電気を止められた！自分で復旧する方法・再開時間・延滞利息を解説！

ついつい払い忘れてしまうコンビニ払いの電気料金。

放置を続けると、意外と早い期間で電気が止められてしまうことをご存じですか？

延滞が何度も繰り返すと「保証金の請求」といったトラブルに発展する場合もあり、クレジットカード払いの方は最悪「ブラックリスト入り」してしまうことも。

そこで本記事では、「自分で電気を復旧する」かんたんな方法や手続きの流れ、延滞利息の計算方法などをくわしく解説していきます！

電気を止められる原因や条件・送電停止までの流れを徹底解説！

まずはじめに、未払いで電気が止まるまでのタイムリミットや、「自分でメーターを触る危険性」についてくわしく解説していきます。

【原因】電気を止められる理由は「電気料金の未払い」

電力会社からの送電が止められる原因でもっとも多いのは「電気料金の未払い」です。

電気がストップすると、原則的に「滞納している電気代を支払い、電力会社に連絡する」まで止まったままです。

ほかにも「電気工事による一時停電」や「送電線のトラブル」などの理由が挙げられますが、時間が経てば勝手に復旧する点が違います。

とはいえ、請求書の支払い期限を過ぎるとすぐに電気がストップするわけではありません。

具体的な日数については、次項でくわしくご紹介していきます。

【条件】検針日から「約51日」滞納すると電気が止まる

電気の検針日から「約51日」にわたって電気代を滞納すると、電力会社から送られる電気がストップしてしまいます。

一般的には、「検針日の約31日後」が電気料金の支払い期限であり、電力会社から順次「お支払いのお願い」の封筒が届きます。

封筒には「送電停止までの期日」が書かれており、期日を過ぎると電気の供給がストップします。

「COVID-17の影響で収入が激減した」などの特別な事情で支払いが難しい場合、猶予期間の延長を相談することも可能です。

自分でメーターを触るのは超危険！窃盗罪に当たることも

インターネットなどで「電力メーターをいじると電気を復旧できる」などの書き込みがありますが、素人が触ると感電の恐れがあるため絶対にやめてください。

そもそも、無許可で電気を引き込む行為はれっきとした「違法行為」です。

発覚すると窃盗罪として逮捕される可能性もあるでしょう。

危険な行為に及ぶくらいなら、電力会社に支払い期限の延長を相談したほうがまだ現実的です。

くれぐれも自分でメーターを操作するのはやめましょう。

止められた電気を自分で復旧するまでの流れ・再開までの時間を解説！

つづいて、止められてしまった電気を自分で復旧するまでの手順や、「再開までの時間の目安」について解説していきます。

止められた電気が復旧するまでの「3ステップ」を解説

送電再開までの3つのステップを以下に説明していきます。

①滞納している電気代をすべて支払う	・コンビニ払いが一番確認が早いといわれている ・電子マネーやクレジットカード・銀行振込でも支払い可能だが、確認に時間がかかることも
②電力会社に支払い完了を連絡する	・電話やメール、ホームページのチャット機能や「LINE」などのアプリでも連絡できる ・復旧を急いでいるときは電話が無難
③電力会社の確認完了後、電気が復旧する	・電力会社にもよるが、基本的に電気復旧の電話連絡などはない

銀行振込を利用する場合、時間帯によっては確認できるのが翌日(翌週)になってしまい、余計に時間がかかるケースもあります。

お急ぎの方は、「コンビニで支払い・すぐに電話で連絡する」方法がもっともスムーズでおすすめです。

料金の支払い確認から送電再開には「約3分〜3時間」くらい時間がかかる

電力会社の支払い確認から、電気が元に戻るまでには「約3分〜3時間」ほどのタイムラグがあります。

設置しているメーターごとの時間や手順の違いは以下のとおりです。

アナログメーター(従来型)	・作業員の工事が必要。立ち会いは特に必要ない ・現地までの移動時間も必要なため、約1〜3時間はかかる
スマートメーター(新型)	・現地に行く必要がなく、確認後すぐに復旧できる ・繁忙期には多少遅れてしまう可能性もある

「今のメーターがどちらかわからない…」という方は、電力会社に問い合わせてみましょう。

スマートメーターへの切り替えは無料で立ち会いも不要ですので、問い合わせと同時に切り替えを依頼することをオススメします。

電力会社の営業時間に注意！次の日の復旧になることも？

一部の電力会社は「作業員・オペレーターの対応時間」が24時間でない場合があり、タイミングが悪いと復旧が次の日になってしまいます。

たとえば、「東京電力」や「沖縄電力」の復旧工事の対応時間は「9時〜22時(変更あり)」となっており、深夜から早朝にかけては再開してもらえません。

前もって契約する電力会社の営業時間をチェックしておき、時間内に支払えるようにしておきましょう。

スマートメーターの場合は、基本的に終日対応してもらえますので、万が一の事態でも安心ですね。

電気代の「延滞料金」はいくら？未払いが続くと「罰則」はある？

さいごに、電気を止められたときの「延滞料金」の目安や、課せられるペナルティについて解説していきます。

電気代の延滞料金は意外と高くない

一般的には、「未払い料金に対して年利で10%」が延滞料金として請求されます。

具体的な計算方法は「電気代×年利10%÷365日×延滞日数」となります。

たとえば、10,000円の電気代を30日延滞した場合「10,000×10%÷365×30=82.19」という計算になり、「合計10,082円」を支払うことになります。

「意外と高くない」延滞利息ですが、日数によってどんどん増えていくため、やはりなるべく早いうちに完済してしまったほうがお得といえます。

未払いを続けると強制解約に！保証金が請求されることも

電気代の未払いが何回も続くと「強制解約」や「保証金の請求」などのペナルティが発生する可能性があります。

強制解約や保証金請求のポイントは以下のとおりです。

強制解約	・延滞料金を完済しても、解約されているため電気は復旧しない ・支払い義務は継続するため、放置を続けるとさらに利息が増える ・電気の供給を受けるには、新しく別の電力会社との契約が必要
保証金の請求	・「電気代の平均×3か月分」を目安に、保証金として請求される ・今後未払いが発生した場合は、保証金から支払いに充てられる ・保証金自体に利息や手数料が付く場合もあり、経済的な負担が増える

1回の延滞で強制解約や保証金請求などのペナルティになる可能性は低いとはいえ、電気を止められた経験がある方は充分に注意が必要でしょう。

特に、強制解約については「3か月の延滞」などですぐに適用されてしまうケースもあるため、心配な方は電力会社に条件を確認しておくことをオススメします。

クレジットカード払いで未払いが続くと信用情報にキズが付く？

電気料金をクレジットカード払いにしている方は、何度も未払いを繰り返すと「信用情報」にキズが付いてしまう場合もあります。

いわゆる「ブラックリスト入り」すると「新しくカードが作れない」「ローンを断られる」「銀行の融資が受けられない」など、さまざまな制約が課せられます。

ブラックリストが消えるまでの期間は「5年〜10年」とも「半永久」ともいわれており、将来の経済活動に深刻な悪影響を及ぼすことは間違いありません。

残高不足などでカードの支払いが滞りがちな方は、電気代の支払いを「コンビニ払い」に変えるなど、カード以外の支払い方法に変更しましょう。

【まとめ】止められた電気は自分で復旧できる！なるべく早く支払おう

電気が止められるまでの日数は「検針日から約51日」と意外と短いため、コンビニ払いなどをうっかり忘れると送電が停止してしまいます。

通常なら「催促の封筒」が届くため気が付きやすいですが、出張や旅行などで長期間家を空けることが多い方は特に要注意です。

電気代の延滞利息は1か月に換算すれば微々たるもの。

早く支払ったほうが利息も少なくすみますので、利息を恐れずに完済してしまいましょう！

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