【徹底解説】京都府の蓄電池の補助金はどのくらい？

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

「蓄電池を導入したいけれども費用が高い」

「京都府で蓄電池を設置するとどのくらいの補助金が出る？」

今回、このページをご覧の人はそのようなことをお考えかもしれません。

蓄電池は国や県、市町村の補助金が交付されるためうまく活用すると導入費用を大幅に抑えることが可能です。

今回は蓄電池導入に関する国や県・市町村の補助金、蓄電池を購入するメリット、京都府で蓄電池が必要な理由などについてまとめます。

蓄電池導入の補助金

国は2050年までにカーボンニュートラルを達成するとして、脱炭素に向けた政策を推し進めています。

蓄電池の導入補助金も国の政策の一環です。

蓄電池補助金は国だけではなく都道府県・市町村も交付しています。

ここでは、国や自治体の補助金について整理します。

国の補助金

国が設定している蓄電池の補助金は以下の2種類です。

• DER補助金
• ZEH（ゼッチ）補助金

どちらも経済産業省や環境省が中心となっている取り組みで、Sii（環境共創イニシアチブ）が受付窓口となっている補助金です。

この2つの補助金は何が違うのでしょうか。

まず、DERは従来のような発電所からの発電だけに頼るのではなく、企業や家庭の太陽光発電も小さな発電所とし、社会全体で電気を生み出す仕組みのことです。

この仕組みの実証実験のために出されるのがDER補助金です。

したがって、DER補助金は蓄電池単独では交付されず、太陽光発電や効果を測定するためのHEMS機器とセットでそろっている参加者に交付されます。

したがって、DER補助金を受ける場合は、必然的に太陽光発電設備を導入することになります。

DER補助金の内容は以下のとおりです。

• 初期実効容量1kWhあたり3.7万円
• 蓄電池の設置費と工事費用の3分の1以内

もう一つがZEH（ゼッチ）です。

ZEHの基本はエネルギー消費量を減らすことと太陽光発電で電力を生み出すことです。

使用するエネルギー量と作り出すエネルギー量を等しくするのがZEH（ネットゼロエネルギー）という考え方です。

ZEH補助金は基本的に55万円で、一定の条件を満たすと補助金額が上澄みされる仕組みとなっています。

DER補助金とZEH補助金の両方を使えば、55万円以上の補助を得られますので、かなりメリットがある仕組みだといえるでしょう。

京都府の補助金

2022年現在、京都府単独の補助金は設定されていません。

蓄電池の補助を希望する場合は、国の補助金を利用するか、居住する市町村の補助金を利用しましょう。

市町村の補助金

京都府内の市町村で、2022年度に実施された蓄電池への補助金は以下の通りです。

市町村名	上限金額
福知山市	90,000円
綾部市	90,000円
宇治市	120,000円
宮津市	90,000円
亀岡市	102,000円
城陽市	120,000円
京田辺市	120,000円
長岡京市	90,000円
舞鶴市	90,000円
向日市	90,000円
南丹市	99,000円
八幡市	90,000円
木津川市	90,000円
京丹後市	90,000円
宇治田原町	120,000円
久御山町	150,000円
京丹波町	90,000円
井出町	120,000円
精華町	120,000円
大山崎町	90,000円
伊根町	90,000円
与謝野町	90,000円

詳しい内容や市町村ごとに定められた条件については、各市町村に直接お問い合わせください。

京都府で蓄電池を設置するメリット

京都府で蓄電池を設置するメリットは何でしょうか。

2つのメリットについて解説します。

気象災害の備えとして活用できる

1つ目のメリットは気象災害の備えとして活用できることです。

2022年だけに限っても、3月の福島県の地震や7月の桜島の爆発的噴火、8月の青森県・山形県の線状降水帯による被害、9月の台風14号による被害など大規模災害が多数発生しています。

こうした自然災害が発生すると、送電線切断や発電所へのダメージなどにより長時間停電することもあります。

そんなときに電力を供給してくれるのが蓄電池です。

電力復旧まで自分たちの生活を守る命綱として蓄電池は注目されているのです。

内陸部は塩害に遭いにくい

2つ目のメリットは京都府の内陸部は塩害に遭いにくいことです。

蓄電池に限らず、電化製品は塩分に弱いです。

長期間潮風にさらされると機械がさび付いてしまうからです。

こうした被害を想定し、蓄電池メーカーは塩害対応の蓄電池を販売していますが、そういった機種はどうしても割高になります。

内陸であれば、塩害に対するコストをかける必要がなく、安心して蓄電池を使用できます。

京都府で蓄電池が必要な理由

京都府で蓄電池が必要な3つの理由についてまとめます。

災害への備えにできる

1つ目は災害への備えにできることです。

京都府は以前から豪雨や台風の被害を受けてきた地域です。

主な自然災害は以下のとおりです。

• 2018年（平成30年）9月：台風24号による暴風・大雨
• 2018年（平成30年）9月：台風21号による暴風
• 2018年（平成30年）6月：大阪府北部の地震による被害
• 2017年（平成29年）1月：大雪被害

近年に限っても、多様な災害に見舞われていることがわかります。

こうした自然災害につきものなのが停電です。

平成30年の台風21号・24号、平成29年の大雪の際には停電が発生しています。

自然災害の規模にもよりますが、災害によって引き起こされた停電は復旧するまで時間がかかります。

被災地はいつ電気が復旧するかわからない状態で不安な時間を過ごすことになります。

しかし、蓄電池があれば必要最低限の電力は供給されます。

ラジオやスマートフォンの電力が維持できていれば、情報収集に役立てられるかもしれません。

大容量の蓄電池であれば、エアコンなど消費電力が大きい家電の使用も可能ですので安心です。

ただし、蓄電池単独ではいずれ電力が底をついてしまうので、できるだけ太陽光発電設備とセットで導入するほうがよいでしょう。

冬の寒さに備えられる

2つ目は冬の寒さに備えられることです。

京都府は北部が日本海側の気候で中南部の一部地域が内陸性の気候です。

どちらの気候も冬の寒さが厳しい気候です。

寒冷地は冬になるとエアコンやコタツなどの暖房器具を使用するため電力消費が増加します。

蓄電池があれば、深夜電力や太陽光発電で生み出した電力を使用できるため、冬の電力コストを抑えることが可能です。

また、自然災害時でも最低限の暖房設備を稼働できるため、寒さに対する備えとしても有効です。

太陽光発電とリンクして経済的メリットを得られる

3つ目は太陽光発電とリンクして経済的メリットを得られることです。

蓄電池は単体で設置するより太陽光発電とリンクしたほうが経済的メリットが得やすいです。

太陽光発電の余剰電力を蓄えることで電気代を抑えることが可能です。

まとめ

今回は「京都府の蓄電池の補助金はどのくらい？」と題して、国や自治体の補助金、京都府で蓄電池を設置するメリット、蓄電池が必要な理由などについてまとめました。

蓄電池を設置する最大のメリットは災害に備えられることです。

大雨や大雪が発生すると長時間停電する可能性があり、電力が復旧するまで不自由な生活を強いられます。

しかし、蓄電池があれば電力復旧までどうにか持ちこたえることができます。

地球温暖化の影響で今後も自然災害の激甚化が予想される中、自分たちでできる災害への備えの一つとして蓄電池を検討してみてはいかがでしょうか。

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