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愛媛県の蓄電池の補助金制度を解説【いくらもらえる?】

蓄電池 2024年01月04日更新

今回は愛媛県の蓄電池の補助金制度を解説していきます。

愛媛県の市区町村の補助金制度を紹介していくので、愛媛県にお住まいの方で蓄電池の導入を検討している人におすすめの記事です。

ぜひ最後まで読んでみてください。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能!

蓄電池は初期投資の高さが最大のデメリットです。

低容量モデルでも約200万円は見積らなければいけません。

蓄電池の導入で電気代を節約できても、投資分をしっかり回収できるかどうかは正直予想ができません。

しかし各地方自治体が蓄電池の補助金制度を展開しています。

これを活用すれば10万円以上の補助金を手にすることも可能です。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能なので、蓄電池を導入する際はお住まいの地方自治体の補助金制度を確認すべきだといえます。

愛媛県からの補助金

愛媛県には、県が提供している補助金制度は存在せず、基本的には各市町村の補助金制度を利用することになります。

本記事で紹介する市町村は以下の3つです。

  • 松山市
  • 今治市
  • 大洲市

それぞれ詳しく見ていきましょう。

松山市の補助金制度

松山市は「令和4年度住宅用蓄電池システム設置補助金」を展開しています。

概要は以下の通りです。

補助対象

【対象機器】

・松山市内の住宅に設置される機器

・一般財団法人電気安全環境研究所などの認証を受けた機器

・新品

【対象者】

個人または法人(年度に1回のみ申請可)

【対象条件】

・保証書の引き渡し日から1年以内であること

・市税を滞納していないこと

・建築基準法等を遵守していること

・当システムを設置する上で松山市の他の補助金の交付を受けていないこと

補助金額

上限10万円

必要書類

  1. チェックシート
  2. 補助金申請書
  3. 領収内訳書
  4. 代金領収に関する証明書兼領収内訳書
  5. 補助金申請等にかかる権限の委任状
  6. 建売証明書
  7. 請求書

申請方法

松山市役所 環境モデル都市推進課にて窓口持参か郵送提出(窓口持参が優先)

松山市にお住まいの方は、ぜひ確認してみてください。

今治市の補助金制度

今治市でも蓄電池に対する補助金制度が設けられています。

令和4年度版の概要は以下の通りです。

申請手順

5月9日:事前申込受付開始

7月29日:事前申込受付終了

8月:予算枠の決定、公開抽選の実施

9月:当選者、補欠当選者の通知

9月12日:交付申請受付開始

12月23日:交付申請受付終了

補助対象

・自らが居住する市内の住宅に蓄電池を導入した者、または自らが居住するために市内に設備付きの住宅を購入した者

・世帯全員が市税を滞納していない者

補助金額

設置費用の10分の1(上限9万円)

今治市の補助金制度は抽選制であるため、事前申込期間内で蓄電池の導入をゆっくり検討することができます。

今治市にお住まいの方はぜひ確認してみてください。

大洲市の補助金制度

大洲市でも「大洲市家庭用蓄電池等設備設置費補助金」が設けられています。

概要は以下の通りです。

対象者

・大洲市の住民基本台帳に記載されている者

・自ら居住する住宅(店舗兼住宅も含む)に家庭用蓄電池を設置する者

補助対象経費

・設備本体

・付属品

・工事費

・消費税

補助金額

設置費用の10分の1(上限10万円)

手続きのフロー

  1. システム設置業者と契約
  2. 設置工事完了
  3. 完了後、交付申請書を提出(1年以内)
  4. 交付申請書の審査後、適正であれば申請者に交付決定通知書を送付
  5. 交付決定通知書の受け取り後、補助金交付申請書を提出
  6. 口座振込により補助金を交付

必要書類

  • 補助金交付申請書
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 製品パンフレットの写し
  • 「設置前」「設置後(製造番号が確認できるもの)」のカラー写真
  • 申請者の住民票(3ヶ月以内に交付)
  • 市税等納税証明書

大洲市の補助金制度は毎年、受付開始初日で混雑が発生しているようです。

基本的には先着であるため、蓄電池の導入を検討している方はスケジュールに余裕を持って行動するようにしましょう。

国の補助金制度も活用すべし

地方自治体の補助金制度は、基本的に国の補助金制度との併用が可能です。

国は蓄電池のみの補助金制度を設けていませんが、その代わりにDER補助金とZEH補助金を設けています。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

DER補助金

DER補助金は一般社団法人環境共創イニシアチブが提供している補助金制度です。

DERとは「Distributed Energy Resources」の略称で、分散型エネルギー源という意味となっています。

現在は電力の大部分を電力会社が保有しているため、もし電力会社が何かしらのトラブルでストップした場合に、電力網が一気に遮断される危険性があります。

そこでDERの出番です。

各住宅に蓄電池を導入し、電力を分散させることができれば、安定性が一気に増します。

近年は電気自動車が普及していますが、これもある意味DERです。

そして令和4年度のDER補助金の交付額は「初期実行容量1kWhあたり3万円」か「蓄電池商品工事代の1/3以内の低い方となっており、仮に10kWhの大容量モデルの蓄電池を導入したら30万円が交付されるという非常に高額な制度となっています。

しかしその分、人気も非常に高く、受付開始からわずか数分ほどで枠が埋まり、受付終了になってしまうそうです。

時間に余裕がある方は、次年度のDER補助金の申し込みにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

ZEH補助金

ZEHは「net Zero Energy Home」の略称で、エネルギー支出をゼロ以下にできる住宅のことを指します。

エネルギー支出をゼロ以下にするためには太陽光発電などの発電設備が必要不可欠です。

また、発電したエネルギーを最大限効率よく利用するために蓄電池も必要不可欠で、HEMSや断熱材なども重要な役割を担います。

ZEHを実現させるためには非常に高額な初期投資が必要です。

しかし電力を自力で賄うことが可能になるため、災害時に非常に強くなるメリットがあります。

補助金額も1戸あたり60万円と非常に高額なので、太陽光発電と同時に蓄電池を導入する予定があるのであれば、いっそのことZEHを目指すのもいいでしょう。ぜひ検討してみてください。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

  • 愛媛県では各市町村が補助金制度を設けている
  • 蓄電池の補助金額は約10万円前後
  • 太陽光発電と同時に導入する予定があるのであれば、ZEH補助金も検討すべき

愛媛県で蓄電池を導入する予定がある方は、ぜひお住まいの地方自治体の補助金制度を確認してみてください。

約10万円の交付を受けられる可能性があります。

また、本記事のみを鵜呑みにするのではなく、各地方自治体と確認をとりながら手続きを進めるようにしましょう。

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この記事の監修者

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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光熱費削減コンサルタント

中田 萌
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