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訪問販売の電話は違法なの?法律上の問題やトラブルについて紹介します

太陽光発電 2021年10月12日更新

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自宅に、訪問販売業者から電話がかかってくることはよくあります。
特にリフォーム系の訪問販売の営業電話がしつこくて悩んでいる人は多いですよね。

そこで今回は、以下の3点についてまとめました。

  • リフォーム系の訪問販売の営業電話について
  • 営業電話の違法性
  • トラブルの事例

是非最後までご覧ください!

リフォームに関する訪問販売の営業電話はしつこい

蓄電池

リフォーム系の訪問販売の電話に悩まされている人は多いでしょう。
その中でも特に多いのは蓄電池に関するものです。

蓄電池は、太陽光発電が売り出し始めたときに話題になりました。
その頃には各家庭に蓄電池についての訪問販売の営業がしつこく訪れていたのです。
そういった風潮は、今でも変わらず続いています。

蓄電池の営業電話では、いかに蓄電池のメリットばかりを並べ立ててアピールされるでしょう。
たとえば、「蓄電池を設置することで毎月の電気代をかなりお得にできます」「蓄電池を設置する際の費用は10年や15年で回収できるため問題ありません」などです。

デメリットについては何も言及せずメリットばかり説明されるのが特徴です。
そのため、つい騙されて契約する人が今でもいます。

外壁塗装

外壁塗装に関する営業電話がかかってくることもよくあります。
この場合、現在の外壁について不満な点はないか質問されることが多いです。

そこで、今の外壁の不満を伝えてしまうと、外壁塗装のリフォームを提案されるケースが多いです。

「外壁塗装をしないと将来さまざまなトラブルが起きる可能性があり不利益を被る」と説明されるのです。

その他リフォーム

また、蓄電池以外でもリフォームに関連する営業電話はたくさんあるのが現状です。

たとえば、屋根のリフォームに関する電話がかかってくることがあります。
「今の屋根の状態では今後さまざまな問題が生じるため、今のうちにリフォームで屋根を新しくすると良い」と説明されることが多いようです。

リフォームに関する訪問販売というのは、日常の生活に密着しています。
そのため、もっともらしい説明をされることが多くうっかり騙されやすいのです。

どんな人でも家に関して何かしらの不満を抱いています。
不安な心につけこまれるため、ついリフォーム系の訪問販売と契約をするケースがあるのです。

訪問販売の電話の違法性について

こういった営業電話は、はたして違法なのでしょうか?

どういったケースが違法に当たるのか判断する参考にしてみてくださいね。

一度断ったのに再び勧誘の電話をかけてきたら違法

たとえば、外壁塗装について訪問販売の電話を受けて、いろいろと説明を受けた結果、怪しいと判断して断ったとします。
しかし、その後もしつこく電話をかけられてしまうというケースがあるのです。

このようなケースについては、一度断った後に再び同じ件について勧誘する行為は違法とされています。
きちんと意思表示をして拒絶したものに対してさらに加入すると法律違反となるのです。

法律が改正されたことによって、契約をしない旨の意思表示をした場合には、それ以上勧誘してはならないと定められています。

勧誘をする前に必要事項を伝えないのは違法に該当する

法律ではこれから電話で勧誘をする際には、それに先立って以下の事項について伝達しなければいけません。

  • 事業者の氏名
  • 勧誘を行う者の氏名
  • 販売しようとする商品の種類
  • 契約の締結について勧誘する目的である旨

上記情報を説明しない電話はすべて違法とされています。

違法な勧誘行為には注意しましょう。

脅迫によって勧誘する

電話口で脅迫的な口調により勧誘されるというケースがあります。

たとえば、過度に不安を煽って脅迫するように仕向けるようなケースもあるでしょう。
これらはすべて違法行為となっています。

消費者に恐怖を感じさせるような勧誘はすべて威迫であると判断されます。
また、嘘をついて勧誘する行為も当然違法です。

夜間から早朝にかけて勧誘する

法律では相手が迷惑を覚えるような仕方による勧誘する行為をすべて禁じています。
そのため、電話による勧誘であっても、午後9時から午前8時までの時間帯に勧誘をするのは違法と解釈されているのです。

非常識な時間帯に勧誘の電話をかけてくるのは違法行為のため、そのような電話を受けたならば注意しましょう。

訪問販売の電話でリフォームをして起きたトラブル事例

実際に訪問販売の電話を受けてリフォームをした結果さまざまなトラブルに巻き込まれた事例があります。

具体的なトラブル事例について紹介しましょう。

保険で修理可能と言われて騙される

営業電話で「自然災害によって屋根や雨樋などが壊れていないか」と聞かれたため、実際に傷んでいることを話すと「保険で修理可能なため調査します」と回答を得ました。

そのあと実際に業者がやって来て調査をし、業者側は「保険の審査には絶対に通すようにします」と説明をしたのです。

ただし、後に修理費用を全額請求されてしまったということです。
業者側は「保険の審査に通らなかった」と主張し、修理代を請求されたそうです。

電力会社を装い電気代が安くなると勧誘された

大手の電力会社を名乗って「電気代が安くなる」という電話を受けた事例があります。
現在の電気代について聞かれて答えると「私達のところと契約をすればもっと電気代が安くなります」と説明されたそうです。

電気料金プランの見直しを提案されるだけではなく、「蓄電池を設置すればもっと電気代を安くできる」と説明されるケースもあります。

このような勧誘を受けて実際に個人情報を伝えてしまうと、後日訪問販売にやって来るケースがあります。
後から高額な料金を請求されてしまい、蓄電池も全然使い物にならなくて後悔してしまうという事例です。

今なら安く外壁塗装ができると伝えられる

ある日、電話がかかってきて「外壁塗装の業者で今キャンペーン中のため安く工事ができます」と勧誘された事例があります。
そこで詳しい話を聞いてみるとかなり安い料金で工事ができるとわかり、興味を持って自宅に説明に来てもらいました。

すると、実際に外壁をチェックしてもらい、見積りを出してもらってかなり安い金額だったためそのまま契約を決めたそうです。

しかし実際に工事を受けたところ、さまざまな追加料金を請求されてしまい、最終的に高額なお金がかかってしまいました。

事前に説明を受けていない料金を請求されたと伝えたところ、契約書には追加料金が発生することがあると記載されていると主張されたという事例でした。

まとめ

訪問販売は営業電話を活用するケースがあります。

その際には蓄電池をはじめとして家のリフォームに関するものが多いです。
このような訪問販売は違法性の高いものが多く、トラブルになる事例がたくさんあります。

本記事で紹介したようなトラブルに巻き込まれる可能性があるため注意しましょう。

どのような行為は違法になるのかを確認し、違法性のある営業電話を受けたならば、すぐに断り、訪問販売に関する公的な窓口に通報することをおすすめします。

 

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