石川県の蓄電池の補助金制度を解説【いくらもらえる？】

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

本記事では石川県の蓄電池の補助金制度を解説していきます。

石川県にお住まいの方で蓄電池の導入を検討している方におすすめの記事です。

ぜひ最後まで読んでみてください。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能！

蓄電池は、現代の電気代高騰の時代において非常に有用な設備です。

蓄電池を導入すれば、電気代が比較的安い夜間電力を蓄電し、それを日中に利用できます。

また、災害時のバックアップとしても利用可能です。

地震などで電力供給がストップしても、蓄電池に蓄電された電気だけで1日を過ごすこともできるでしょう。

それでいて、太陽光発電との相性も抜群。

日中に太陽光発電の電気をしっかり蓄電できます。

その一方で、蓄電池は初期投資の高さがデメリットです。

最低でも100万円、大容量モデルであれば300万円以上の初期投資となるでしょう。

どんなに電気代を節約できても、初期投資が高いのであれば、結果的に収支がマイナスになる可能性があります。

そこで活躍するのが、補助金制度です。

補助金制度を活用すれば、蓄電池の初期投資の高さをカバーできます。

蓄電池を導入したいのであれば、積極的に活用していきたい制度です。

石川県からの補助金

石川県は、都道府県として蓄電池の補助金制度を設けていません。

その代わり、石川県内の市町村が蓄電池の補助金制度を設けています。

本記事では以下の3つの市の補助金制度を紹介していきます。

• 金沢市
• かほく市
• 加賀市

それぞれ詳しく見ていきましょう。

金沢市の補助金制度

金沢市では『令和4年度創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助制度』が実施されています。

蓄電池設備導入における補助金制度の概要は以下の通りです。

補助限度額	10万円
対象要件	常時、太陽光発電システム等の設備と接続し、その設備が発電する電力を充放電できるもの 蓄電池部に加え、電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの 蓄電容量の合計が2kWh以上で、定置用のものであること
補助の対象となる方	自己が居住する市内の住宅（併用住宅を含む）に対象設備を設置する方で、市税を滞納していないこと

本制度を利用するには、太陽光発電システムも導入しておく必要があるので、その点には注意です。

しかし補助金額が10万円というのは、相場でも比較的高い金額となります。

金沢市にお住まいの方は積極的に活用していきましょう。

かほく市の補助金制度

かほく市では『かほく市住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金制度』を設けています。

蓄電池の制度概要は以下の通りです。

補助金額	設置に要する費用の2分の1（上限10万円）
対象要件	電力を充放電できるものであり、インバータ等の電力変換装置を備えたシステムで、未使用のもの
交付対象者	市内において自己が所有し、居住する住宅（店舗、事務所との併用を含む）に対象設備を設置した者。または対象設備を設置した建売住宅を自己が居住するために購入した者 市税に未納がない者

金沢市との補助金制度とは異なり、かほく市の補助金制度は太陽光発電システムがなくても利用できます。

それでいて補助金額は10万円です。

かほく市にお住まいの方で蓄電池を導入したい方は、積極的に本制度を活用していきましょう。

加賀市の補助金制度

加賀市では「住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置補助金」が交付されています。

制度概要は以下の通りです。

補助金額	蓄電容量が1kWh以上のもので定置用のものを設置する場合に、一律50,000円を交付
対象要件	リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているものであること 蓄電容量の合計が1.0kWh以上のもので定置用のものであること 未使用のものであること
補助対象者	自ら居住する市内の住宅に、対象要件を満たした住宅用リチウムイオン蓄電池を設置する方 自ら居住するために、対象要件を満たした住宅用リチウムイオン蓄電池付き住宅を購入する方 市税等の滞納がない方

なお、太陽光発電システムの場合、補助金額が最大出力1kWhあたり30,000円（上限500,000円）となっているので、条件次第では高額の補助金を受け取ることもできます。

加賀市にお住まいの方で蓄電池を導入する予定の方は、積極的に本制度を利用していきましょう。

国の補助金制度も活用すべし

上記で紹介した市町村の補助金制度は、国が提供する補助金制度と併用することができます。

蓄電池導入で利用できる補助金制度は以下の2つです。

• DER補助金
• ZEH補助金

それぞれ詳しくみていきましょう。

DER補助金

DERは『分散型エネルギーリソース』の略称です。

現在の電力インフラは、大手電力会社が大量に発電し、それを各住宅に送電するという仕組みとなっています。

しかしこの場合、夜間で電力が大量に余ってしまうので効率が悪い上に、災害などで大手電力会社がストップしてしまった時に電力インフラが機能しなくなります。

そこでDERの出番です。

蓄電池や電気自動車などで電源を事前に分散させておけば、電気を効率よく利用できるようになります。

そしてDER補助金額は非常に高額で、1kWhあたり3.7万円か商品工事代の1/3のどちらか低い方となっています。

大抵の場合1kWhあたり3.7万円が適用されるでしょう。

この場合、例えば10kWhの蓄電池であれば、37万円の補助金を受け取れます。

ただし、あまりにも高額な補助金が交付されるため、受付開始からわずか数分ほどで枠が埋まってしまうのがデメリットです。

タイミングが合いそうなときに検討してみてはいかがでしょうか。

ZEH補助金

ZEHは「エネルギー収支が実質ゼロ以下になる住宅」のことです。

そのため、ZEHを実現させるには、必然的に発電設備を導入しなければなりません。

ZEH補助金を受け取りたい場合は、蓄電池だけでなく発電設備、そして断熱材などを導入する必要があります。

ZEH住宅をプランニングするZEHデザイナーが承認する必要がある制度のため、多少の手間はかかります。

その代わりに補助金額は55万円〜と中々高額です。

蓄電池だけでなく太陽光発電なども導入する予定の方はぜひ検討してみてください。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 石川県は都道府県としての補助金制度を設けてはいない
• 石川県内で蓄電池の補助金制度を設けている市町村は多数存在する
• 地方自治体の補助金制度だけでなく国の補助金制度も併用可能

石川県にお住まいの方で蓄電池を導入したい場合、まずはお住まいの地域の自治体の補助金制度を調べてみましょう。

そしてそれに合わせて国の補助金制度を確認するのがおすすめです。ぜひご検討ください。

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