FIT制度とは？特徴やメリット・売電価格や卒FIT後の対策を解説

太陽光発電の導入を検討している方なら、いちどは「FIT制度」や「卒FIT」といった専門用語をメディアなどで目にしたことがあるのではないでしょうか？

FIT制度は「太陽光発電で余った電気をお得に売れる仕組み」のことですが、「今年はいくらで売れるの？」「期間が終わるとどうなるの？」など、疑問に感じることも多いですよね。

そこで本記事では、「FIT制度の特徴・メリット」や「2023年のFIT売電価格・現在までの推移」、「FIT終了後の買取価格の変化」をわかりやすく解説していきます。

記事の後半には「卒FIT後の損失をできるだけ減らすための3つの対処法」についてもご紹介していますので、「太陽光発電を設置してそろそろ10年経つ」方はぜひご一読ください！

FIT制度って何？特徴やメリット・売電価格や手続きの流れを解説！

まずはじめに、FIT制度の特徴や仕組み、2023年の売電価格や、「FIT制度を活用して売電するための簡単な手続きのコツ」を以下に解説していきます。

【FIT制度とは？】太陽光発電の売電価格が「10年間」お得になる

FIT制度とは、太陽光発電をはじめとする「再生可能なエネルギー」を、電力会社が「通常より優遇された価格」で買い取ることを国が保証する制度のことです。

再生可能エネルギーの種類には風力や水力、地熱発電なども含まれますが、日本では「太陽光発電」が導入例の大半を占めています。

FIT制度を利用すると、各家庭では「設備の設置から10年間」は一定の買取価格で売電できるため、「初期費用の回収」に非常に役立つ制度といえるでしょう。

2023年のFIT売電価格はいくら？【過去の価格推移もご紹介】

FIT制度の買取価格は「発電量1kWhあたり」を基準として設定されており、2023年は「1kWhあたり16円」の固定価格で電気を買い取ってもらえます。

参考までに、2023年までのFIT買取価格の推移を以下に確認していきましょう。

年度	1kWあたりのFIT買取価格
2013年	38円
2014年	37円
2015年	33円〜35円
2016年	31円〜33円
2017年	28円〜30円
2018年	26円〜28円
2019年	24円〜26円
2020年	21円
2021年	19円
2022年	17円
2023年	16円

表を見ると買取価格は毎年下がっていますが、これは「太陽光発電の初期費用の相場が下がっているから」であり、およそ10年の間で大半の資金回収ができる程度に設定されています。

FIT制度で売電するには申請が必要！手続きは難しい？

FIT制度を利用してお得な価格設定で売電するためには、経済産業省に対して「発電事業者としての認定を受ける」必要があります。

認定を受けるには、太陽光発電の設備内容の詳細を記入した「事業計画認定申請書」などの書類を「電子申請」しなければなりません。

しかしながら、家庭用の太陽光発電においては「販売店が申請を代行してくれる」ケースがほとんどですので、申請書類の作成などで困ることはないでしょう。

「卒FIT」を解説！FIT終了後の売電価格はどれくらい下がる？

つづいて、FIT制度と深く関係する「卒FIT」の概要やデメリット、2023年に卒FITを迎えると「それくらい売電価格が下がるのか」くわしく解説していきます。

【卒FITとは？】FIT期間が終わると「自由価格」での買取になる

「卒FIT」とは、「FIT制度によって優遇されてきた10年間が終了すること」を表す用語であり、家計に大きな悪影響を与えることから「対策すべき問題」として広く知られています。

FIT制度の買取期間が終わると「国が設定した固定価格」から、「電力会社が決めた自由価格」での買い取りに変更されるため、大半の場合で売電収入が激減してしまいます。

卒FIT後の電力買取は多くの電力会社が実施していますので「売電できなくなる」という心配は無用ですが、経済的なデメリットが今後発生することは覚えておきましょう。

【2023年版】卒FIT後の売電価格はどれくらい下がる？

2023年に卒FITを迎える方は、設備を導入した2013年の「1kWhあたり38円」というFIT価格から、「1kWhあたり約8円〜18円」ほどまで一気に買取価格が下がってしまいます。

買取価格の下落とともに「年間の売電収益」も大きく低下してしまいますので、設置する太陽光システムの規模が大きいほど、痛手を実感することになるでしょう。

自由価格での買取額は「下がり続けるFIT買取価格に合わせて下落する」傾向もあるため、今後さらに売電収入が少なくなる可能性も充分にあります。

FIT終了後はどうすべき？「3つのおすすめ対処法」をご紹介！

さいごに、卒FITによる「売電収益の低下」をなるべく抑えるためにできる「3つの対処法」について、短所や長所も踏まえてご紹介していきます。

【対処法①】ひとまず何もせずじっくり様子を見る

卒FIT後の一番気軽でかんたんな対処法は、「慌てて行動を起こさず、売電収益の変化などの様子を見る」ことです。

現在契約中の電力会社は大半の場合、FIT期間が終了しても「自由価格での買取」を継続してくれますので、そのまま放置していても収益がゼロになる可能性はほぼありません。

とはいえ、FIT制度で優遇されていた売電収益が下がってしまう事態は避けられないため、しばらく様子を見て家計に与えるダメージが大きいと感じるなら、別の対処法を検討しましょう。

【対処法②】売電する会社を変えて収益低下を抑える

FIT終了後の収益低下をできる限り抑える対処法は、「現在の売電契約より条件の良い電気事業者と契約しなおす」ことです。

電力会社の自由買取価格は「1kWhあたり約8円〜18円」と大きく違うため、年間の発電量が2万kWh程度であれば、契約を切り替えるだけで「1万円以上」もの経済的メリットが得られます。

自由買取価格は「東京電力」などの大手より「丸紅新電力」や「ENEOSでんき」のような新電力会社の方が高いケースが大半ですので、自分に合った事業者を探してみましょう。

【対処法③】蓄電池を設置して「売らずに自家消費」する

卒FITが家計に与えるデメリットを根本的に解決するためには、「蓄電池」を導入して「電気をなるべく売らずに自家消費する」という対処法がおすすめです。

蓄電池があれば「今まで売電に回していた余剰電力」を充電して夜間にも使えるため、うまく活用すれば毎月の電気代を「ほぼ0円」まで抑えることも可能になります。

電気代の値上げが続く昨今、1kWあたり8円程度の自由価格で電気を売ってしまうより、自宅で消費したほうがお得なのは間違いありません。

蓄電池の購入に必要な初期費用は、「国のDER補助金」や「自治体の補助金」で大幅に安く済ませることもできますので、ぜひいちど検討してみてはいかがでしょうか？

【まとめ】FIT制度をうまく活用して太陽光発電の資金を回収しよう

本記事でくわしく解説してきた「FIT制度の特徴や卒FIT後の対策」についての重要ポイントを、以下にもう一度まとめていきます。

• FIT制度とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを優遇価格で10年間売電できる仕組みのこと
• FIT期間が終了(卒FIT)すると、現在の買取価格より大幅に安い「自由価格」での買取に変更される
• 2023年に卒FITを迎える家庭なら、「1kWhあたり38円」だった買取価格が「8円〜18円」まで下がる
• 卒FITの損失を抑えるには「条件の良い事業者と契約しなおす」「蓄電池で自家消費する」などの対策がおすすめ
• 蓄電池と太陽光発電を併用すれば電気代をほぼ0円まで節約でき、夜間も停電対策できるようになる

太陽光発電の「高額な初期費用」の回収に役立つFIT制度ですが、10年後には卒FITで収益が大きく下がるため、できれば期間中に元が取れるような設備を選びたいところです。

どんなに条件の良い事業者を探しても、FITの固定価格より高く売電できるケースは現状ありません。

卒FIT後に慌てないように、事前に対策しておくべきでしょう。

値上げを続ける電気代を考えれば、補助金が使える今のうちに「蓄電池」を購入して自家消費するメリットは絶大ですので、ぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか？

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