Jクレジット制度とは？メリットや注意点・普及しない理由まで紹介

Jクレジット自体、良く知らないという人も多いのではないでしょうか？

新たなCO2排出量を削減する取り組みとして世界で注目されています。

そこで今回は、Jクレジットの仕組みや創出者や購入者で得られるメリットなどを紹介します。

Jクレジット制度とは？仕組み・活用方法・排出権取引との違いを解説

Jクレジット制度の仕組みや活用方法、排出権取引との違いについて解説していきます。

仕組みや特徴

2013年4月から始まった「CO2排出量の削減量」や「森林管理によるCO2吸収量」に貢献した分をクレジットとして国が認証する制度です。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用や、太陽光パネルや蓄電池などの省エネ設備を導入し運営することでCO2削減や吸収する取り組みをおこないます。

国に申請しクレジットと認証された場合、「CO2排出量の削減量」や「森林管理によるCO2吸収量」の販売取引が可能となります。

販売で収益が生み出され売却した後も、積極的に企業や団体として温暖化対策のPRができたり、省エネ設備の導入でエネルギーコストを削減できたりします。

Jクレジットは、法人や団体、個人でも参加できるので、環境対策に興味がある人は積極的に取り組める制度です。

活用方法

Jクレジットの使い道は6種類あり、仕組みや特徴、活用方法は以下のとおりです。

・温対法とは：地球温暖化防止の制度 ・省エネ法とは：エネルギーの使用を誰もが納得して進めていく制度	調整後温室効果ガス排出量や、調整後排出係数の報告に利用可能
	共同省エネルギー事業の報告に利用可能
・CDPとは：投資家・企業・自治体が自身の環境影響を認識することを促す取り組みのこと	再エネ電力・再エネ熱由来のJクレジットを、再エネ調達量として報告可能
・SBTとは：各企業が温室効果ガス排出量の削減を目標とする取り組みのこと
・RE100とは：企業が事業で使う電力を100％再エネで賄うことを目指す取り組みのこと	再エネ調達量として報告可能
・カーボン・オフセットとは：日常で減らすことができないCO2排出量を削減活動に投資し穴埋めする取り組みのこと	カーボン・オフセットに利用可能
・カーボンニュートラル行動計画の目標達成とは：2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す取り組みのこと	カーボンニュートラル行動計画の目標達成に利用可能
・SHIFT事業とは：CO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画やCO2削減目標に省エネ設備を導入した事業者のこと ・ASSET事業とは：CO2排出量が多い企業や工場が先進的な設備導入と運用改善に取り組む事業者のこと	SHIFT事業における削減目標達成に利用可能
	ASSET事業における削減目標達成に利用可能

排出権取引との違い

排出権取引は、仕組みや売買できる取引の規模の大きさに違いがあります。

	仕組みや特徴	取引できる規模
Jクレジット	「CO2排出量の削減量」や「森林管理によるCO2吸収量」に貢献した分をクレジットとして国が認証する制度	国内のみの取引が可能
排出権取引	CO2排出削減量の上限枠が設定されており、量を超えなければクリアと見なす仕組み	国や海外での取引も可能

Jクレジットは、「CO2排出量の削減量」や「森林管理によるCO2吸収量」に貢献した分をクレジットで国内のみで取引するのに対して、排出権取引は、海外や国内でCO2削減量の上限枠を超えずに取引できるという違いがあります。

Jクレジットの創設者のメリット

Jクレジットの創設者になるメリットを紹介します。

メリットを知ってJクレジットを創出するのか判断しましょう。

ランニングコストの削減

Jクレジットの創設者になると、ボイラーや照明設備、太陽光パネルなどを導入するため、創設前よりランニングコストを大幅に削減できます。

初期コストは高額ですが、長期的に考えればコスト削減が可能です。

太陽光パネルでつくった電気は、自家消費できるため、経営にかかる電気代の削減につながります。

また、蓄電池を導入することで、昼間の電気を夜間に回せるためピークシフト効果も得られます。

クレジット売却で投資費用を回収できる

創出したクレジットは、購入を希望する事業者に売却が可能です。

Jクレジットの売却で得た利益を投資費用の早期回収に回せたり、新しい設備費用の資金に回せたりします。

また、Jクレジットで得た売却益を、環境保護を重視した取り組みであるESGに投資できるため、企業評価を上げられるメリットもあります。

環境対策を積極的にPRできる

Jクレジットを創設することで、企業や期間に環境対策を積極的にPRできます。

企業イメージの向上やビジネスの発見などのメリットがあります。

また、環境問題に興味や関心のある消費者や企業の目に留まり、支援を受けられる可能性もあるでしょう。

企業や地方公共団体と新しい人間関係が構築できる

Jクレジットの取り組みに参加することで、クレジットを創出した利用者と新しい人間関係を構築できる可能性もあります。

企業や地方公共団体などの利用者から、貴重なアドバイスがもらえたり、新しいビジネスチャンスにつながったりといったメリットがあります。

Jクレジットの創出者になると、新たなネットワークの構築を生み出すことが可能になるでしょう。

省エネの取り組みで社内のモチベーションがアップする

Jクレジットの創出で、省エネ意識を浸透させる取り組みができます。

CO2排出量やエネルギー消費量が見えることで、地球温暖化や電力の無駄使いを意識でき、節電意識や環境対策を高めるキッカケになります。

結果、社員の節電意識や環境対策への関心が高まり、経済的な省エネ効果に期待できるでしょう。

Jクレジットの購入者のメリット

Jクレジットを購入する側が得られるメリットを紹介します。

購入を考えている人は、メリットの項目にもしっかり目を通しておきましょう。

森林保全や省エネ活動をする企業や団体へ貢献できる

森林保護や地球温暖化をおこなっている企業や団体の後押しになり、地球環境を守るために役立ちます。

環境保護のために何かしたいという場合は、Jクレジットの購入がおすすめです。

企業・団体で環境対策のPRできる

Jクレジットの購入で、手軽に環境活動をアピールすることが可能です。

再エネ設備の導入費用をかけずに済み、環境活動に取り組みやすいメリットがあります。

Jクレジットを購入することでCO2削減量の実績を得ることができ、投資家や消費者へアピールできます。

新規ビジネス創出のチャンスが生まれる

Jクレジットの購入をキッカケに、創出者とのネットワークチャンスを構築できる可能性があります。

自分だけでは展開できない事業も、企業や機関などのサポートや支援を受けながら実現できる可能性も充分にあり得るでしょう。

企業としての評価を上げられる

Jクレジットの購入は、企業評価を上げられるメリットがあります。

企業評価の調査時にJクレジットの実績があれば、企業評価が上がり会社のイメージUPにつながるからです。

企業価値を高めることで将来性が上がり、取引先からの信頼性も上がることでしょう。

Jクレジットの創出者の参加方法や売却までの流れ

Jクレジットの創出者の参加方法や売却までの流れをくわしく紹介します。

創出者がJクレジット制度に参加する方法

創出者が参加する方法は以下のとおりです。

1. 「CO2排出量の削減量」や「森林管理によるCO2吸収量」の実施・計画
2. Jクレジット事務局へ事前相談
3. 該当の支援内容・支援対象の確認
4. プロジェクトの申請登録
5. モニタリングの実施
6. 報告書の作成・クレジットの認証申請

（引用元：J-クレジット制度「J-クレジット制度について）

創出者がJクレジットを売却する方法

クレジットを売却する3つの方法は以下のとおりです。

1. 仲介事業者を通じてクレジットを売却する
2. 「売り出しクレジット一覧」に掲載して購入者を募集する
3. Jクレジット制度事務局が実施する入札販売で売却する

「売り出しクレジット一覧」は環境省が公開している、売り出し中クレジットの検索ができるサービスです。

地域やプロジェクト種別でクレジットを検索できるため、購入者を募集することができます。

また、入札販売は年に1〜2回実施されており、入札制度を使って売却することも可能です。

Jクレジットの購入者の参加方法や売却までの流れ

Jクレジットの購入者の参加方法や売却までの流れを紹介します。

購入者がJクレジット制度に使用する方法

1. 管理用口座の開設
2. Jクレジットを購入する
3. クレジットの無効化手続きをおこなう

クレジットの無効化とは、購入後に再利用・再販売されるのを防止する手続きのことです。

口座を持っていない場合は、クレジットの提供者が代わりに手続きを済ませることもできます。

購入者がJクレジットをは売却する方法

Jクレジット制度を購入した後に売却する方法は以下の3つです。

1. 代業者を通じてクレジットを売却する
2. 「売り出しクレジット一覧」に掲載して購入者を募集する
3. Jクレジット制度事務局が実施する入札販売で売却する

クレジットの購入を希望している場合は、上記の方法から検討しましょう。

Jクレジット制度を利用するときに注意したいポイント

Jクレジット制度を利用するときに気をつけたいポイントを5つ紹介します。

無効化手続き後の変更・追加・修正ができない

無効化手続き後の変更や情報の追加、修正はできません。

無効化とは一度、使われたクレジットの再利用や再販売を防止するための手続きのことです。

そのため、認証後「実行ボタン」をクリックする際は、記載内容に不備がないのか入念に確認することが大切です。

Jクレジットの認証・発行まで時間がかかる

Jクレジットの認証・発行まで、およそ1年以上の期間がかかります。

• プロジェクトの計画：1年以上
• モニタリング報告の作成から申請まで1年
• クレジットの認証・発行：5ヵ月

（引用元：Ｊ－クレジット制度の現状について）

Jクレジットの創出までには、複雑な手続きやコスト、時間がかかることを踏まえて早めに申請することが大切です。

1年以内に申請手続きを済ますこと

Jクレジットの創出には、認証申請期間があるため、対象期間が終わり次第、申請することが重要です。

認証申請期間は、「プロジェクト登録申請日」もしくは「モニタリング開始日」から最大8年間の期間となります。

認証申請期間は、認証対象期間終了後の1年以内に申請手続きをしなければ、Jクレジットの発行はできません。

忘れないためにも対象期間が終了した時点で、認証申請をおこないましょう。

クレジットの種類によって活用方法が制限される

Jクレジットには種類があり、活用方法によって制限があります。

利用目的の種類に合ったクレジットでないと活用はできません。

例えば、再生可能エネルギー由来クレジット以外は、Re100での報告は活用できないことになります。

カーボン・オフセットでの活用は、制限がなくすべてのクレジットが使用可能です。

そのため、利用目的に合った活用ができるのか確認してJクレジットを創出することが大切です。

お金で実績が買えるため環境対策をしない企業が増加する恐れも

CO2削減量の実績をお金で購入できるため、入手後は環境対策がおろそかになる企業も少なくありません。

省エネ設備の導入費用の負担がむずかしい企業でも、気軽に環境実績が手に入るのが原因の一つです。

購入後は、太陽光パネルや照明設備などを導入し、温室効果ガスを減らす環境活動に力を入れる必要があります。

Jクレジット制度はなぜ普及しないの？

Jクレジット制度が普及しない理由は下記の原因が考えられます。

• 認知度が低いから
• 創出・認証に時間がかかる
• クレジット創出量が少ない

3つの理由の中でも、「創出・認証に時間がかかる」ことがJクレジットが普及しない大きな原因として言えます。

プロジェクト申請からクレジット販売まで4年の期間がかかるため、普及しづらいのが現状です。

Jクレジットは環境対策や環境活動に興味を持っている人におすすめ！

今回はJクレジット制度や創出者・購入者のメリットなどについて紹介しました。

Jクレジットは、環境対策や環境活動に積極的に取り組みたい企業や個人でも参加しやすい制度です。

Jクレジットを活用することで、企業や自治体ではむずかしい環境問題への取り組みも改善できるようになります。

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