Jクレジットをわかりやすく解説！発行者・購入者側のメリットとは？

CO2削減量に応じて、クレジット化できる「Jクレジット制度」。

企業や自治体も参加できることをご存じでしょうか？

そこで今回は、Jクレジットの仕組み・発行者・購入者側のメリットなどを紹介します。

Jクレジットとは？仕組みをわかりやすく解説

Jクレジットとは、CO2排出量・吸収量に貢献した分を国がクレジットとして許可する取り組みのことです。

例えば、ソーラーパネルを使ってCO2排出量を減らしたり、森林を育ててCO2の吸収量を増加させたりするとクレジットを受け取ることができます。

この取り組みは企業や自治体も参加できるため、環境にやさしい投資や、国内で使えるお金を回せるため、環境とお金のバランスが取れます。

Jクレジットの種類や使い道などをわかりやすく解説

Jクレジットは5種類あり、それぞれの使い道が異なります。

使い道	再エネ発電	再エネ熱	省エネ	森林吸収	工業・農業・廃棄物
						温暖化対策法	〇	〇	〇	〇	〇
省エネルギー法	×	×	〇	×	×
CDP・SBT	〇	〇	×	×	×
RE100	〇	×	×	×	×
SHIFT・ASSET事業	〇	〇	〇	〇	〇
カーボンオフセット	〇	〇	〇	〇	〇
カーボンニュートラル	△	△	△	〇	△

（参照：経済産業省｜Jクレジットの活用方法）

温対法、カーボンオフセット、SHIFT・ASSET事業は、どの種類のクレジットでも活用できます。

対して、省エネルギー法、CDP・SBT、RE100は、利用できるクレジットの種類が限定されています。

記載している活用方法は日々変わるため、「クレジット種別による活用先一覧」の活用方法の種類をクリックして、活用事例から新しい情報を見ることができます。

Jクレジットを発行するメリット

Jクレジットを発行するメリットを紹介します。

発行者側が得られるメリットをくわしく見ていきましょう。

運用コストの削減

Jクレジットの発行により、企業や自治体の運用コストを減らせます。

Jクレジットの発行には太陽光パネルや省エネ設備を利用するので、電力会社からの電力購入量を削減できます。

特に電気使用量の多い工場や倉庫などに省エネシステムを導入することは、節電対策に効果的です。

電力会社から買う電力量を減らしたり、自家消費に回せたりと、省エネシステムを導入することで運用コストを大幅に削減できるでしょう。

クレジットの売却で利益が得られる

Jクレジットを他の企業に買い取られた場合は、利益が得られます。

2021年～2023年の入札販売は、以下のとおりです。

実施期間	再エネ発電の平均落札額／t-CO2
2021年6月22日～6月29日	1,887円
2022年4月11日～4月18日	3,278円
2023年5月10日～5月17日	3,246円

（参照：Jクレジット制度｜入札販売）

再エネ発電で作られた電力の需要が高まり、再エネ発電の売却額は毎年値上がりしています。

クレジットの売却益を利用して、設備投資部分を埋めることができるため、投資費用の回収や新たなビジネスを始めたい人にもおすすめです。

企業や団体のイメージ向上

Jクレジットは、企業や団体の評価が向上する手助けにもなります。

環境問題に取り組む姿勢は、消費者や投資家のイメージアップにつながります。

Jクレジットの発行により、地球を守る手助けになったり、金融機関からの融資を受けられたりするメリットがあります。

新しいネットワークの形成

発行したJクレジットは、地元の企業や自治体などがJクレジットを利用して、新しい関係を築くことができます。

違う価値観に触れることができたり、思いもよらない新鮮な情報が得られたりするなど、新しい気づきや考え方が得られます。

社内全員のモチベーション向上

企業の省エネ対策の取り組みで、社内の皆が積極的にCO2削減活動を進めることができます。

上司や同僚と、面と向かって話す機会が増えるため、コミュニケーション不足の解消や働きやすさの向上にも期待ができるでしょう。

Jクレジットの購入によるメリット

購入者側にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

Jクレジットの購入者側が得られるメリットを一つずつ紹介します。

環境に対する企業の貢献をアピールする効果

Jクレジットの購入は、省エネ設備を導入できない企業でも環境対策をアピールできます。

Jクレジットの購入で、CO2削減量や吸収活動の実績を追加できるようになります。

省エネシステムの初期費用をおさえたい企業には、大きなメリットと言えるでしょう。

企業の評判が良くなる

環境対策に熱心な企業は事業以外でも、高く評価されやすくなります。

自社がおこなった環境対策の情報をしっかり公開し、取り組む姿勢を示すことで消費者や投資家の好感度が上がります。

製品やサービスの差別化につながる

環境対策を取り入れることで、同じ製品やサービスを提供する他社との違いが明確になります。

「ブランド総合研究所」のデーターによると、トヨタ自動車やアサヒビールなどの大企業も、環境対策を取り入れて他社との差別化を図っています。

環境対策に意欲的な企業の製品を購入したいという消費者も増えているので、Jクレジットの購入は有効的だと言えます。

新しいビジネスチャンスや人脈を広げられる

Jクレジットの購入は、新たな顧客や人脈を広げることができます。

新しいビジネスを広げる際、人とのつながりを増やすことは、予想外のチャンスや斬新なアイデアを手に入れる手段となるでしょう。

Jクレジットに参加するためのやり方

Jクレジットに参加する方法を2パターン紹介します。

発行・購入の2パターンの流れがわかるので、Jクレジットの導入を検討している人はぜひ参考にしてください。

Jクレジットを発行する方法

Jクレジットを発行する流れは以下のとおりです。

1. プロジェクト作成書の作成
2. 現地調査を含む審査
3. Jクレジット認証委員会による審査
4. プロジェクトの登録
5. プロジェクト後、モニタリング報告書の提出・申請
6. 審査機関にモニタリング報告書を確認してもらう
7. 認証を得たらJクレジットが発行される

Jクレジットの入札を利用する場合は、口座開設をおこないクレジットの使用ができます。

口座開設は「クレジット管理用口座」のスケジュールに合わせて申請手続きが必要です。

申請内容に誤りがあるとスケジュールに間に合わず、口座開設が遅れてしまうため不備がないように注意しましょう。

Jクレジットを購入する方法

Jクレジットの購入方法は、3つあります。

• 仲介業者を通じてクレジットを購入する
• 「売り出しクレジット一覧」から購入する
• Jクレジット制度事務局主催の入札販売から購入する

購入後にJクレジットを売却したい場合は、上記の方法からクレジットを売ることができます。

Jクレジットの口座を持っていない場合は、クレジットの提供者が代わって手続きをおこなうことも可能です。

Jクレジットについて知っておくべき注意点

Jクレジットの発行・購入で注意したいポイントを解説します。

発行後・購入後に後悔しないためにも、注意点をしっかりおさえておきましょう。

形だけの環境対策の取り組みになる可能性も

Jクレジットは、買うだけで簡単に実績を得られるため、形だけの環境対策になる可能性があります。

購入者側は太陽光パネルなどの再エネシステムがなくても、環境対策の実績が買えるため、CO2の削減や吸収量の対策をしない場合が考えられます。

形だけの取り組みで終わらせずに、購入後は再エネシステムの導入を検討しましょう。

無効手続きは変更・修正できない

Jクレジットを一度、登録すると無効手続きの変更や修正ができません。

クレジットの無効手続きとは、購入後に再利用や再販売を防ぐための手続きです。

Jクレジットの変更・修正はできないため、入力内容に誤りがないかしっかり確認することが大切です。

認証申請には締め切りが設定されている

Jクレジットを取得するには、認証申請期間内に申請することが必要です。

認証申請期間は、認証対象期間終了後1年間です。

認証対象期間は、「プロジェクト登録申請日」または「モニタリング開始日」から最大8年間までの期間となります。

認証対象期間が終了したら、すみやかに申請手続きをおこないましょう。

JクレジットによくあるQ&A

ここからは、Jクレジットによくある質問を5つ紹介します。

Jクレジットはいつから始まったの？

CO2削減支援対策として、2013年4月からJクレジット制度がスタートしました。

「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット制度（J-VER制度）」は、2013年3月に終了し、その後新たな制度として「Jクレジット」という名称で統一されました。

なぜJクレジットは普及しないの？

Jクレジットの普及が進まない理由としては、「知名度が少ないこと」や「発行から認証までに時間がかかること」が挙げられます。

「経済産業省」のデーターによると、企業の約40%がJクレジット制度を知らないのが現状です。

また、プロジェクト申請からクレジット販売まで4年の時間がかかるため、Jクレジットの発行を諦めてしまうこともむずかしい要因だと考えられます。

Jクレジットはいつまで活用できるの？

Jクレジットは、2030年まで有効な制度です。

2030年度以降も利用できるのか未定のため、日頃から「公式サイト」を確認することが大切です。

排出量取引制度との違いは？

Jクレジットと排出取引制度の違いは、下記のとおりです。

• Jクレジット：CO2削減や森林のCO2吸収に貢献した量を国内で利用可能
• 排出権取引：CO2削減の上限内で取引ができ国内外でも活用可能

排出権取引は、海外企業でも取り組めるので、Jクレジットよりも効果が大きいと評価されています。

Jクレジットの価格相場は？

2023年の再エネ発電と省エネ他の落札平均価格は、以下のとおりです。

• 再エネ発電：3,246円／t-CO2
• 省エネ他：1,551円／t-CO2

（参照：Jクレジット制度｜入札販売）

再エネ発電の売却額は、5年前より約1,500円も取引額が上昇しています。

毎年、再エネ発電の売電額は増加している傾向です。

Jクレジットは企業と自治体の協力による炭素ゼロ達成の仕組み

今回は、Jクレジットの仕組みや種類、使い方などをわかりやすく解説しました。

Jクレジットとは、CO2排出量・吸収量に貢献した分を国がクレジットとして許可する取り組みのことです。

Jクレジットを発行・購入することで、温暖化対策に貢献できたり、温室効果ガスの排出削減の目標達成が可能になったりと世界的な取り組みができます。

Jクレジットを活用することで、企業や自治体はむずかしい環境問題に取り組む方法を改善し、課題に向けた取り組みがしやすくなるでしょう。

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