再エネ発電賦課金を払いたくない！再エネの概要や節約方法を解説！

電気代の検針票に記載されている再エネ発電賦課金。

全ての家庭で目にするであろう項目ですが、一体どういう内容の請求なのかが気になりますよね。

そこで今回の記事では、再エネ発電賦課金制度の内容、払いたくないと思ってしまう理由、節約する方法を紹介します。

再エネ発電賦課金を払いたくない！再エネ発電賦課金の制度の内容は？

契約していないのに、何やら当たり前に存在している再エネ発電賦課金。

一体どういう請求なの？と疑問に感じている方も多いでしょう。

そこで今回の章では、再エネ発電賦課金制度について詳しく解説します。

再エネについて

再エネ発電賦課金の詳細を見ていく前に、再エネについて具体的に見ていきましょう。

再エネは「再生可能エネルギー」の略称で、エネルギー源が枯渇せず、発電時に温室効果ガスを排出しないものを指します。

具体的には、以下のようなもののことです。

• 太陽光発電
• 水力発電
• 風力発電
• 地熱発電
• バイオマス発電

この中でも特に太陽光発電は、一般住宅や大型商業施設にも普及が進んでいます。

再エネ発電賦課金が誕生した経緯

ここからは、一般家庭にも大きく普及している太陽光発電を例に、再エネ発電賦課金が誕生した経緯を解説します。

そもそも再エネの重要性が問われ始めたのは、地球温暖化が深刻化してきたからです。

地球温暖化の進行スピードを少しでも遅らせるため、国は再エネ（特に太陽光発電）の一般家庭への普及を急ピッチで勧めてきました。

しかし、2009年当時の太陽光発電は、1kWhあたり52万円の初期費用が必要な高額商品だったのです。

一般的な家庭で4.5kWhを設置するといわれている太陽光発電ですから、単純計算で234万円の初期費用が必要だったわけです。

当然、一般家庭に浸透するはずはありません。

そこで国は、太陽光発電の売電制度を作り、最初の10年間の売電価格を割高に設定するFIT制度を設けたのです。

FIT制度が始まったことで、太陽光発電を購入しても最終的には元が取れるという情報が広まり、太陽光発電は普及の一途を辿ることになりました。

しかし、太陽光発電が普及すればするほど売電量も増えていきます。

そこで誕生したのが、再エネ発電賦課金です。

再エネ発電賦課金は電気契約をしている全世帯が対象

消費者は、太陽光発電を所有して積極的に売電することで、売電収入を得ることができます。

しかし、その売電料の出所は電力会社でも国でもなく、電気契約を結んでいる日本の全世帯なのです。

だからこそ、電力会社と契約した覚えはないのに再エネ発電賦課金という請求が発生しているのです。

再エネ発電賦課金とは？払いたくないと思ってしまう理由3選！

続いて、再エネ発電賦課金を払いたくないと思ってしまう主な理由を3つ紹介します。

多くの国民は再エネ発電賦課金に対して、なぜマイナスイメージを持っているのでしょうか。

払いたくない理由①再エネを利用していないから

そもそも再エネを使用していないから再エネ発電賦課金を払いたくない、と思っている国民も多いです。

前章で解説した通り、再エネ発電賦課金は再エネの普及によって誕生した税制になります。

したがって、家庭で再エネを使用していない人にとっては不要な税金であり、支払いを全国民に義務化することに対して懸念を示している人も多くいます。

払いたくない理由②再エネ発電賦課金単価が値上がりしているから

再エネ発電賦課金を払いたくないと思っている国民が多い理由は、再エネ発電賦課金単価が値上がりしているからです。

再エネ発電賦課金単価は、毎年度ごとに国が全国一律で定めます。

2023年度の再エネ発電賦課金単価は1kWhあたり1.4円ですが、10年前の2013年度には1kWhあたり0.35円でした。

再エネ発電賦課金単価が値上がりしている1番の理由は、再エネが普及しているからです。

しかし、ただでさえ電気代の高騰が続いている昨今ですから、再エネ発電賦課金単価まで値上がりしているとなると、家計のダメージは避けられません。

払いたくない理由③電気代の支払額が多くなってしまうから

再エネ発電賦課金を払いたくないと思っている国民が多い理由は、電気代の支払額が多くなってしまうからです。

再エネ発電賦課金は、電気使用量（kWh）×再エネ発電賦課金単価で決定します。

したがって、電気使用量が多い家庭で支払額が多くなり、毎日節電に努めることで支払額を微調整することが可能です。

再エネ発電賦課金を払いたくない！節約する方法には何がある？

最後に、再エネ発電賦課金の支払額を少しでも軽減するため、節約する方法を3つ紹介します。

ぜひ参考にしてください。

節約方法①太陽光発電と蓄電池を導入する

再エネ発電賦課金の支払額を少しでも軽減する方法は、太陽光発電と蓄電池を導入することです。

そもそも再エネ発電賦課金の支払い額は、毎月の電力使用量（kWh）で決定します。

つまり、電力会社からの買電量を下げることができれば、再エネ発電賦課金の支払額も下げることができるのです。

太陽光発電を導入すれば、日中に使う電力を電力会社から買電する必要が無くなります。

しかも、FIT制度を利用して積極的に売電すれば、売電収入を得ることができるのでとてもお得。

ここに蓄電池を導入することで、太陽光発電が発電した電力を夜間に使えるようになります。

日中在宅していない家庭におすすめです。

また、太陽光発電を導入すると、電力会社との電力契約が「深夜：割安」「日中：割高」になるのですが、太陽光発電と蓄電池を併用することで、日中の割高電力を極力使わない生活ができます。

つまり、電力使用量を抑えて再エネ発電賦課金の支払額を減らせるのはもちろん、日中の割高電力の購入量を減らすことで電気代の請求額を減らすこともできるのです。

まさに一石二鳥だといえるでしょう。

節約方法②電気の使い方を見直す

今すぐにできる節約方法としては、電気の使い方を見直すことが挙げられます。

たとえば、以下のような簡単にできる節約術を実践してはいかがでしょうか。

• 使用頻度の低いコンセントを抜く（待機電力を減らす）
• BGM化しているテレビを消す
• 使っていない部屋の電気を消す
• エアコンの設定温度を調整する
• 洗濯物は乾燥機を使わず外に干す
• 食洗器を使わず手洗いする
• お風呂の追い炊き機能の使用頻度を減らす

これらを実践することで、とても簡単に電気使用量を減らすことができます。

ぜひ家族で実践してみてください。

節約方法③電力会社や電力プランを見直す

電力会社や電力プランを見直すのも、電気代の節約方法です。

私たち消費者は、2016年に始まった電力自由化の影響で、大手電力会社だけではなく、新電力と呼ばれる電力会社とも電力契約ができるようになりました。

新電力と契約を結ぶ主なメリットは、以下の通りです。

• 大手電力会社よりも電気代が安くなる可能性が高い
• セット割などのお得な電力プランを持っている
• 消費者側が家庭に合った電力会社を選択できる

たとえば、新電力は大手電力会社より電力単価が安い可能性が考えられます。

また、スマホやネット回線とのセット割など、毎月の電気料金を僅かながら下げられるお得なプランを所有している新電力もあります。

新電力は、競合他社が数百とあるため、消費者がアッと驚くような電力プランを持っているのです。

大手電力会社から新電力、新電力から別の新電力への乗り換えは、特に面倒な作業はありません。

再エネ発電賦課金の支払額を減らすことは叶わないかもしれませんが、最終的に請求される電気代額を減らせる期待は持てます。

ぜひ、電力会社や電力プランの見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

再エネ発電賦課金を払いたくない！支払い義務があるからこそ節電を！

今回の記事では、再エネ発電賦課金について解説しました。

再エネ発電賦課金を払いたくないという人も一定数いるでしょうが、国が電力契約をしている全国民に支払い義務を命じているものです。

だからこそ、再エネ発電賦課金の支払額や最終的な電気代を削減する行動を起こし、家計を少しでも助けられると良いのではないでしょうか。

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