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太陽光発電は20年後も売電できる？卒FIT後の対策法を徹底解説！
国が定めた「FIT制度」により10年・20年の売電が約束されている太陽光発電ですが、「20年後は売電できないのでは？」と不安に感じる方は多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、太陽光発電の20年後の売電状況や、設備の設置から20年後に取るべき4つの対策法について徹底解説していきます。
記事の後半では、「パワコン交換の必要性」や「撤去する際の費用」など、太陽光発電の長期運用の注意点もご紹介していますので、興味のある方はぜひご覧ください！
目次 [非表示]
太陽光発電は20年後も売電できる？設備の規模ごとに解説！
まずはじめに、太陽光発電の設置から20年後の売電状況や買取単価を、家庭用・産業用の2つの設備規模に分けて解説していきます。
【10kW未満】10年後に買取単価が下がるが売電は継続できる
パネル出力の合計が10kW未満のいわゆる「家庭用太陽光発電」は、今から20年後の2043年もほぼ確実に売電の継続が可能と予測されます。
理由としては、10kW以上の太陽光発電は2023年もFIT制度が適用されており、買取期間である「20年間」のうちに突然制度が終了する可能性が限りなく低いからです。
一方で、10kW未満の太陽光発電はFIT制度による買取が「10年間」と定められており、10年後は自由価格での買取となるため売電単価が大きく下がる点には注意が必要です。
設備の出力に関わらず太陽光エネルギーの買取を行う事業者が数多く存在しますので、20年後にすべての企業が事業撤退する可能性もゼロに近いといえるでしょう。
【10kW以上】20年後も売電できるが買取単価の下落は未知数
パネル出力の合計が20kW以上のいわゆる「産業用太陽光発電」は、今年もFIT制度が継続しているため20年後の2043年も問題なく売電が続けられます。
しかしながら、FIT制度の固定期間が終了した後は買取事業者が提案する価格での売電となりますので、ほとんどのケースで年間収入が下がってしまうでしょう。
FIT制度による電気の買取単価も毎年のように下がっているため、20年後にいくらで買い取ってもらえるかは誰にも予想できない状況です。
設備の規模によっては収益低下により「赤字」になる可能性もありますので、卒FITの時期が近い方は「設備の撤去」や「売却」などの対策を考えておきましょう。
太陽光発電の設置から20年後に取るべき「4つの対策法」とは？
つづいて、太陽光発電の設置から20年後に損しないための「4つの対策法」について、順番にくわしく解説していきます。
【対策①】現在売電している事業者と再契約する
FIT制度が終了する10年後・20年後でも突然契約が打ち切られる可能性は低く、「売電契約の更新」を行えば同じ事業者に引き続き買取をしてもらえます。
一方で、買取単価はFIT制度で優遇されていた頃より大きく下がることが予想されますので、設備の維持費用と比較して赤字にならない運用が肝心となるでしょう。
買取事業者によっては単価の引き上げや買取期間の延長などを交渉できる場合もあるため、FIT期間が終了する前に相談してみることをおすすめします。
【対策②】より買取条件の良い事業者と契約しなおす
太陽光発電の設置から20年後の収益低下を食い止めるためには、現在契約している事業者より条件の良い企業と契約しなおす対策法も有効です。
近年の傾向としては、東京電力などの大手より「新電力会社」の方が買取単価が高く設定されているケースが多く、設備の規模が大きいほど乗り換えるメリットが実感できます。
反対に、大手とくらべて資本の少ない新電力会社は「突然倒産する」リスクがゼロではないため、長期の安定性を取ってベテラン企業を選ぶのも堅実といえるでしょう。
【対策③】設備の売却や撤去を検討する
太陽光発電の設置から20年後の収益予想が赤字の場合は、継続的な損失を避けるためにも設備の売却や撤去を検討したほうが良いケースもあります。
設備を撤去して別の土地活用を始める際には「撤去・運搬費用」が発生しますので、前もって算出しておくと急な出費に困らずに済むでしょう。
インターネットなどでは中古の太陽光発電の売買を仲介するサイトなども多く存在するため、「設備が古いから…」と諦めずに一度相談してみるのもおすすめです。
【対策④】家庭用なら売電せず「自家消費」に切り替える
「屋根だけで発電している」「設備が自宅周辺にある」など、家庭への送電が可能な場合は、卒FIT後に安く売電するより「自家消費」を徹底する対策法がおすすめです。
例えば、2023年の自由価格による売電単価は1kWhあたり「約8〜15円」ですが、電気代は「約30〜40円」と非常に値上がりしているため、自家消費してなるべく電気を買わないほうがお得でしょう。
自家消費で使い切れない電力は事業者への売電もできますし、「蓄電池」に充電すれば夜間もコスト0円で電気が使えますので、20年後の運用法としては非常に優れています。
ケース別に解説！太陽光発電の20年後に注意すべきことは？
さいごに、太陽光発電の設置から20年後に注意すべきポイントを、3つのケースに分けて解説していきます。
【継続する場合】いずれパネルやパワコンの交換が必要
太陽光発電の導入から20年後も売電を続ける場合は、ソーラーパネルやパワコンをはじめ、設備の交換・メンテナンス費用がかかる点に注意が必要です。
ソーラーパネルの寿命は「25〜30年以上」と非常に長いものの、20年を超えて使用を続けると故障する可能性も高まるため、交換費用は用意しておいたほうが安心できます。
特に、システムの核ともいえる「パワコン」の交換時期は「10〜15年」とパネルより短いので、必ず一度は交換費用が発生するものと頭に入れておきましょう。
【売却する場合】設備の撤去費用が高額になることも
設置から20年後の太陽光発電（または土地）を売却する場合、設備の撤去・運搬費用が思わぬ高額になってしまうこともあり得ます。
反対に、現在でもソーラーパネルや関連設備などの無料引き取りや買い取りを行う企業は複数あるため、収入を得ながら更地に戻すことも不可能ではありません。
また、太陽光発電付きで土地を買い取ってくれるケースも多々ありますので、さまざまな企業に問い合わせて自分に最適な方針を決めるとムダがないでしょう。
【自家消費する場合】日中だけでは使い切れない可能性も
20年後の太陽光発電を自家消費に活用する際には、設備の規模が大きすぎると日中だけでは使い切れない可能性があります。
自家消費しきれない電気はFIT期間中より大幅に安く買い取られてしまうため、できるだけ損しないためには蓄電池に充電して好きな時間に使う方法がおすすめです。
蓄電池があればエアコンはもちろん、「エコキュート」や「IHクッキングヒーター」も動かせますので、水道代以外の光熱費をほぼ0円まで節約することも夢ではありません。
まとめ：太陽光発電は20年後でも売電できる！今からでも遅くない
本記事でくわしく解説してきた「太陽光発電の20年後の売電状況」についての重要ポイントを、以下にもう一度まとめていきます。
- 太陽光発電は国のFIT制度により、規模に合わせて10年間・20年間の売電が約束されている
- 2023年もFIT制度は継続しており、最短でも2043年までに売電できなくなる可能性は低い
- 卒FIT後の買い取りを行う事業者は多く、単価は下がるものの20年後も売電できる見込み
- 20年後に設備を撤去する前には、売買を仲介する企業に相談すると買い手が見つかることも
政府は2050年の「脱炭素社会」の実現を目標に定めており、太陽光発電の普及に力を入れていることを考えても、突然FIT制度が終了して売電できなくなる可能性は低いでしょう。
そもそもFIT制度は、買取期間である「10年または20年」のうちに資金回収できるよう買取単価が設定されているため、2023年に設備を導入しても遅すぎることはありません。
設備の設置から20年後でもリユース・リサイクルしてくれる業者は複数ありますので、将来のリスクを心配せずに導入を検討してみてはいかがでしょうか？
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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