電気代はどうやって決まる？10月の値上げ幅はどのくらい？

電気は私たちの暮らしに欠かせない大切なものです。

2022年末から2023年にかけて、その大切な電気代が大幅に上昇しました。

10月からさらに電気料金が値上がりすると発表されました。

本記事では電気代が決まる仕組みやどのような時に電気代が値上がりするのか、大手電力会社の規制料金の値上げ、10月の値上げ幅について解説します。

電気代の仕組み

そもそも、電気代はどのように決まっているのでしょうか。

電気代の計算式と電気代に上乗せされている再エネ賦課金について解説します。

電気代の計算式

電気代を算出する計算式は以下のとおりです。

• 基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進付加金（再エネ賦課金）

基本料金は毎月の電気使用量に関わらず固定されている費用です。

電力を全く使わなかったとしても支払わなければなりません。

電力量料金は使った電力量に応じて支払う料金のことです。

電力量料金の計算式は以下のとおりです。

• 電力量料金単価±燃料費調整額

東京電力を手に取る例として説明すると、従量電灯Bは120kWhまで1kWhあたり30円です。

したがって、100kWh使用すれば、電力量料金単価は3,000円となります。

燃料費調整額とは、火力発電で使用する燃料（天然ガスや石油、石炭など）の価格変動にあわせて調整される金額です。

基準となる燃料価格を上回れば加算され、下回ると減算されます。

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及促進のため電気代に上乗せされている費用です。

太陽光発電などで生み出された再エネは電力会社が買い取っています。

私たちはこの買取費用を電気料金への上乗せという形で支払っています。

2012年に賦課された最初の再エネ賦課金は1kWhあたり0.22円でした。

それが、年々増加を続け2022年には最大値である3.45円まで上昇しました。

2023年は1kWhあたり1.4円と、はじめて値下げされました。

電気代は基本料金・電力使用に伴う料金・再エネ賦課金の3つを足して算出されます。

電気代が値上がりするのはどんなときか

最近、電気代の値上がりが話題となっていますが、電力会社が料金を値上げするのはどのような時なのでしょうか。

値上がりの3つのパターンを見てみましょう。

燃料費調整額が値上がりしたとき

1つ目は燃料費調整額が値上がりしたときです。

先ほども述べたように燃料費調整額は火力発電の燃料である天然ガスや石油、石炭の価格が上昇すると増加します。

2022年2月にウクライナ戦争が勃発すると、日本やアメリカ、ヨーロッパの国々はロシアに対して経済制裁を発動します。

ロシアは対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガス輸出量を減らしたため、天然ガス価格が高騰します。

加えて、円安によって燃料の輸入価格が増加してしまいました。

1ドルが100円から150円になると、1万ドルの買い物に必要な日本円は100万円から150万円に増加します。

燃料費高騰・円安の二つの出来事により燃料費調整額が大幅にアップしたのです。

電力供給量が不足したとき

2つ目は電力供給量の不足したときです。

2011年の東日本大震災以降、日本では発電量の4分の1ほどを占めていた原子力発電所がすべて停止されました。

その後、火力発電の割合を増やすことで電力を補ってきましたが、たびたび、電力供給量がひっ迫しています。

再エネの割合も増加していますが、原子力発電所の全てが再稼働できているわけではないため、電力が不足気味なのです。

しかも、老朽化した火力発電所の休廃止も行われているため、なおのこと電力量が不足する状態なのです。

そのため、夏や冬など電力を多く使用する時期に電気代が上がる可能性があります。

再エネ賦課金が値上がりしたとき

3つ目は再エネ賦課金が値上がりしたときです。

2023年こそ再エネ賦課金が値下がりしましたが、2022年まで一貫して上昇し続けていました。

今後、電力の買取価格によっては再エネ賦課金が再び増額される可能性もあり、そのときは電気代が確実に上昇します。

大手電力会社による規制料金の値上げ

2022年11月から2023年1月にかけて、大手電力会社7社が電力料金の値上げを申請しました。

2016年に行われた電力自由化によって電力料金は電力会社が決められるようになったのに、なぜ申請が必要なのでしょうか。

ここでは、電力の自由料金と規制料金の違いや規制料金の決まり方について解説します。

自由料金と規制料金の違い

自由料金と規制料金が生まれた背景には2016年の電力の小売り自由化があります。

それまで、電力料金は地域ごとの大手電力会社が独占的に販売していました。

大手電力会社の電気料金は国が認可する規制料金でした。

2016年に電力の小売り自由化がはじまると、消費者は各電力会社が独自で設定する自由料金と従来のように国が料金を認可する規制料金から選択できるようになりました。

規制料金は消費者保護の考えにもとづき､値上げに上限を設けています。

一方、自由料金には上限がありません。

何もないときは自由料金が安い方が多いですが、燃料費が高騰すると上限がある規制料金の方が安くなります。

規制料金の決まり方

規制料金は電力会社の判断だけで値上げできません。

料金を上げる根拠を示し、経済産業大臣に値上げを認可してもらわなければなりません。

今回の値上げも申請から数ヶ月たってようやく認可されています。

規制料金は自由料金より値上がり・値下がりがしにくく、価格が安定しているため電気代の大幅値上げがあるときは自由料金よりも安くなります。

2023年10月から電気代はどのくらい上がる？

2023年8月末、大手電力会社は10月から電気代を上げると発表しました。

なぜ、10月から電気代が上がるのでしょうか。

その理由は政府による電気代の補助が縮小されるからです。

ここでは、政府の電気代補助や大手電力会社による値上げ幅について解説します。

10月から政府の電気代補助が縮小

2023年1月から、政府は高騰する電気料金や都市ガス料金の価格を抑制するため「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を開始しました。

電気代やガス代の消費者負担を減らすのが目的です。

補助金が適用される期間は2023年1月使用分（2月の請求分）から同年9月（10月請求分）までです。

また、同年9月使用分については補助金額が半額となります。

2023年1月～8月使用分 （2～9月の請求分）	1kWhあたり7.0円
2023年9月使用分 （10月請求分）	1kWhあたり3.5円

電力会社が値上げを発表したのは政府による補助金縮小を見据えてのことでした。

当初は2023年9月で終了する予定だった補助金ですが、電気代の高騰が収まらないことから、政府は補助金の支給を2023年12月使用分（2024年1月請求分）まで延長すると決定しました。

大手電力会社の値上げ幅

大手電力会社はどのくらいの値上げを発表したのでしょうか。

2023年8月30日の日経新聞の記事をもとに、平均的な仕様量にもとづく値上げ幅を確認しましょう。

北海道電力	+674円
東北電力	+741円
東京電力	+777円
中部電力	+782円
北陸電力	+642円
関西電力	+910円
中国電力	+684円
四国電力	+748円
九州電力	+875円
沖縄電力	+1,024円

出典：日本経済新聞

電力会社によってばらつきはありますが、642円から1,024円の値上げとなります。

まとめ

今回は10月の電気代値上げの話題を中心に、電気料金の仕組みやどのような時に値上げされるのか、自由料金と規制料金は何が違うのかなどについて解説してきました。

一時期に比べて燃料価格は落ち着いていますが、戦争の経過や円相場により急騰する可能性も大いに残されています。

電気代引き下げに一定の効果があった補助金も年内で打ち切りの予定ですので、2024年以降は値上がりする可能性が高いといえます。

電気代を抑える工夫や料金設定が安い事業者への変更、値上がりに備えた規制料金への変更など各自で取れる対策を行い、次の値上がりに備える必要があるかもしれません。

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