電気代の再エネ賦課金とは？制度の概要や賦課金の節約方法も解説！

電気代の検針票に記載されている再エネ賦課金（ふかきん）ですが、再エネという言葉も、賦課金という言葉も、いまいちピンと来ない方が多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、再エネの概要はもちろん、再エネ賦課金が誕生した経緯や負担額の推移、再エネ賦課金の節約方法を紹介します。

電気代が高騰している今、ぜひ参考にしてください。

電気代の再エネ賦課金とは？再エネやFIT制度についても徹底解説！

まずは、再エネの概要や賦課金制度が誕生した経緯について見ていきましょう。

再エネについて

再エネとは「再生可能エネルギー」の略称で、エネルギー源が枯渇せず、発電時に温室効果ガスを排出しないもののことです。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• 太陽光発電
• 水力発電
• 風力発電
• 地熱発電
• バイオマス発電

この中でも特に太陽光発電は、多くの新築住宅の屋根に設置されていますし、大型商業施設や役所などにも設置されているので、認知度が高いといえるでしょう。

再エネ賦課金について

再エネを所有している家庭や企業では、再エネが自家発電した電力を契約している電力会社に売ることで、対価として売電収入を得ることができます。

再エネ賦課金は、その売電収入源のことです。

昨今、地球温暖化を食い止めるために再エネの重要性が唱えられていますが、再エネの普及を支えているのは私たち電力契約をしている各家庭なのです。

FIT制度について

先ほど紹介した通り、再エネが発電した電力を電力会社に売ることで、売電収入を得ることが可能です。

特に、再エネを設置してから最初の10年は、FIT制度と呼ばれる売電単価が高い制度を利用可能で、FIT制度を上手に利用することで、再エネの初期費用を大きく回収できるともいわれています。

FIT制度は、主に太陽光発電を全国普及させるために2009年に誕生した制度で、FIT制度の存在があったからこそ、2023年現在ここまで太陽光発電が普及したといわれています。

そして、このFIT制度や太陽光発電システム自体を支えているのが、私たち電力契約をしている各家庭というわけです。

電気代の再エネ賦課金の単価はいくら？推移と今後の予想について！

再エネ賦課金の単価は、国が全国一律で定めています。

だからこそ、どういった推移で今まで来たのかが気になるところですよね。

そこで今回の章では、電気代の再エネ賦課金単価の推移や今後の予想を解説します。ぜひ参考にしてください。

再エネ賦課金単価の推移

再エネ賦課金制度が始まった2012年から2023年現在までの再エネ賦課金単価の推移は、以下の通りです。

年度	再エネ賦課金単価（／kWh）
2012	0.22円
2013	0.35円
2014	0.75円
2015	1.58円
2016	2.25円
2017	2.64円
2018	2.9円
2019	2.95円
2020	2.98円
2021	3.36円
2022	3.45円
2023	1.4円

2015年度から2022年度まで右肩上がりを続けていた理由は、主に太陽光発電の普及率が上昇したからです。

太陽光発電の普及率が上昇すれば、それだけFIT制度を使う家庭が増え、売電費用として支払う金額も多くなります。

したがって、再エネ賦課金単価の数値も大きくなり、電力契約をしている全世帯に請求される再エネ賦課金

額も膨れ上がってしまうのです。

再エネ賦課金単価の今後の予想

太陽光発電の普及率が上昇していたり、太陽光発電の設置が義務化されようとしている今、先ほどの表の通り、なぜだか再エネ賦課金単価は下落しています。

その理由は、回避可能費用が多くなるからです。

回避可能費用とは、電力会社が買電を理由に予定していた発電を取りやめ、その結果損失を免れた支出の合計になります。

再エネ（特に太陽光発電）が大きく普及しているのは周知の事実。

だからこそ、FIT制度を利用して売電する家庭が増えています。

そして、電力会社は買電する電力量が多くなったことで発電量が減り、その結果として発電にかかる費用を免れることに成功しているのです。

この時にプラスになった費用を回避可能費用といい、この値が大きくなっていることで、2023年度は再エネ賦課金単価が大きく下落したのです。

今後、再エネの普及率はますます増えていくと予想されています。

東京都が2025年より、新築住宅における太陽光発電の設置を義務化しますし、他の都市でも再エネの普及率を高めるための対策を講じているからです。

だからこそ、再エネ賦課金単価は、今後そこまで大きく増額しないといわれています。

電気代の再エネ賦課金は国民の義務！節約方法には何がある？

最後に、再エネ賦課金を節約する方法には何があるのか、具体的に3つの方法を紹介します。

電気代の高騰に頭を悩ませている方、必見です。

節約方法①電気の使い方を見直す

電気代の再エネ賦課金を節約する方法として、電気の使い方を見直すことが挙げられます。

理由は、再エネ賦課金は「再エネ賦課金単価×電力使用量」で計算されるからです。

国が全国一律で定める再エネ賦課金単価。

したがって、単価に関しては、個人の力でどうこうすることは不可能です。

だとすれば、電気使用量を見直す他ありません。

電気使用量を減らすことで再エネ賦課金の請求額も減らすことができるため、以下のような簡単にできる対策を講じてみてはいかがでしょうか。

• 使っていない部屋のブレーカーを落とす
• 待機電力を減らす（不要な家電のコンセントを抜く）
• 食洗器や洗濯乾燥機を使わない
• エアコンの設定温度を適宜調整する
• 追い炊き機能の使用頻度を減らす
• お湯を使わない時間は給湯器の電源をオフにする
• 15年以上使っている家電を最新の省エネ家電にする
• 冷蔵庫の設定温度を季節ごとに調整する
• 洗濯は「すすぎ1回モード」で行う
• 早寝早起きを心がけて照明の使用時間を減らす

今、この瞬間からできる、とても簡単なものばかり並べました。

ぜひ家族で協力して、電気使用量を減らす行動を実践できると良いですね。

節約方法②太陽光発電と蓄電池を導入する

太陽光発電と蓄電池を導入するのも、電気代の再エネ賦課金を節約する方法の一つです。

太陽光発電を導入すると、日中に電力会社から買電する必要がなくなります。

つまり、電力会社から買電する電気使用量が減るため、再エネ賦課金の節約に繋がるということです。

また、蓄電池を導入すると、電力会社との電力契約が「夜間：割安電力」「日中：割高電力」になります。

したがって、今までと同じ電力使用量だとしても、電気代請求額が少し軽減できるのです。

太陽光発電と蓄電池を併用することで、電力会社からの買電量を最小限にすることも可能です。

つまり、電気使用量を極限まで抑えることができるので、再エネ賦課金の請求額も極限まで低くすることができるでしょう。

節約方法③太陽光発電と電気自動車を導入する

太陽光発電と電気自動車を導入するのも、再エネ賦課金の請求額を安くする方法です。

電気自動車も、先ほど紹介した蓄電池と同じような使い方をします。

夜間の割安電力を使って電気自動車に充電し、それを日中に使っていく方法です。

蓄電池と電気自動車の大きな違いは、電気自動車は蓄電池の数倍〜数十倍の蓄電容量を持っているということ。

また、自動車と蓄電池の1台2役を担えるのも嬉しいポイントです。

再エネ賦課金の節約はもちろん、非常時の停電対策も考えるのであれば、蓄電池よりも大容量な電気自動車の導入を前向きに検討すべきといえるでしょう。

電気代の再エネ賦課金は安くできる！電気の使い方を見直そう！

今回の記事では、電気代の再エネ賦課金について紹介しました。

電気代の高騰が続いている今、少しでも電気代を削減していきたいところですよね。

そこでまずは、家族で協力して電気の使い方を見直していけたら良いのではないでしょうか。

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