新築に太陽光発電の補助金は使える？金額や条件・注意点を徹底解説！

停電対策や電気代節約に役立つ太陽光発電ですが、新築を建てるタイミングでの設置は「高額な初期費用」がどうしてもネックになってきますよね。

そこで本記事では、新築購入時に利用できる太陽光発電の補助金情報や、申請する際の注意点、太陽光発電の設置メリット・デメリットをわかりやすく解説していきます。

記事の後半では、太陽光発電と蓄電池をセットで契約すべき理由についてもご紹介していますので、お得に設備を導入したいとお考えの方はぜひご覧くださいね！

新築に使える太陽光発電の補助金を解説！2023年はいくらもらえる？

まずはじめに、新築に太陽光発電を設置する際に使える「国や自治体の補助金」の有無やもらえる金額、注意すべきポイントを解説していきます。

2023年に太陽光発電に使える「国の補助金」は存在しない

残念ながら、太陽光発電の購入時に使える「国の補助金制度」は2021年をもって終了しており、2023年に設備を購入する際には利用できません。

本記事の執筆時点（2023年11月）では国の補助金制度が再開される見込みはほぼないため、2024年以降も補助金の利用は現実的ではないでしょう。

太陽光発電に使える「自治体の補助金」は数多くある

一方で、地方自治体には太陽光発電の補助金制度が豊富に用意されており、購入費用を「数十万円」単位で節約することが可能となっています。

たとえば、東京都では太陽光発電の出力1kWあたり10〜12万円（上限36万円）の補助金を交付しているほか、大阪府や京都府なども補助金制度を実施しています。

自治体の補助金制度は「定額5万円」「出力1kWあたり4万円」など地域によって内容が異なるため、まずはお近くの役所に確認してみましょう。

【要注意】太陽光発電は「他の補助金」の条件になることが多い

新築への太陽光発電の設置は、「蓄電池」や「ZEH（省エネ・創エネ住宅）」など、他の補助金の申請条件となっている場合が多々あります。

たとえば、埼玉県では蓄電池補助金を申請するためには「太陽光発電の同時設置」が条件となっており、クリアすることで「上限45万円」もの交付が受けられます。

また、55〜100万円以上の交付額で話題の「ZEH補助金」の申請にも太陽光発電の設置がほぼ必須ですので、間接的に費用を抑えるためにも導入を検討する価値はあるでしょう。

新築に太陽光発電を設置する「3つのメリット」とは？

つづいて、新築を建てるタイミングで太陽光発電を設置する「3つのメリット」を順番にご紹介していきます。

メリット①：自家消費で電気代を節約できる

新築に太陽光発電を設置する最大のメリットは、日中に発電した電気を「自家消費」することで、毎月の電気代を大幅に節約できることです。

売れ筋である出力5kWほどの太陽光発電なら年間「5,000〜6,000kWh」ほどの電気を作り出せるため、1kWhあたり30円で換算すれば「15〜18万円」もの電気代を節約できます。

自家消費しきれず余った電気は電力会社に売電して副収入を得ることもできますし、家庭用蓄電池に充電しておけば夕方以降もコストをかけずに電気が使えてお得ですね。

メリット②：日中の停電対策として活躍する

太陽光発電には停電時でも電気が使える「自立運転機能」が搭載されており、日中の停電対策として活躍する点も、新築購入時に導入すべきメリットといえます。

自立運転機能を利用すれば「100V・1500W」もの電気が使えるため、冷蔵庫やスマホ充電、洗濯機や掃除機など、さまざまな家電を長時間使用できます。

また、発電した電気を家庭用蓄電池に充電しておけば「24時間の停電対策」も可能になりますので、太陽光発電とセットで導入することをおすすめします。

メリット③：後から設置するより工事費用が安く済む

新築を建てるタイミングで太陽光発電を設置すれば、「足場費用や人件費」などの工事費が後付けより安く済むというメリットも見逃せません。

太陽光発電を後付けすると再度足場を組む費用がかかるほか、配線工事や運搬作業などにも余計な費用が発生してしまうため、結果的に設置費用が高額になってしまいます。

また、新築購入時なら防水性能やデザイン性、耐震性の高い「屋根一体型パネル」が選択できる点も独自のメリットといえるでしょう。

新築に太陽光発電を設置する「2つのデメリット」を解説！

さいごに、新築購入時に太陽光発電を設置する際に気をつけたい「2つのデメリット」について解説していきます。

デメリット①：ある程度の初期費用の準備が必要

太陽光発電の設置には「100万円」を超える高額な初期費用がかかることも多く、新築購入時にある程度の資金準備が必要な点はデメリットといえます。

一方で、太陽光発電の設置から10年間は「FIT制度」により売電単価が優遇されるため、10〜15年で設置費用の元を取ることは充分に可能です。

「資金に余裕がない…」という方は、毎月定額払いで気軽に設置できる「初期費用0円プラン」や、期間満了後に所有権が譲渡される「リースプラン」などの利用も検討してみましょう。

デメリット②：設置から10年後に売電収入が下がる

太陽光発電の設置から10年後は「FIT制度」の期間終了により売電単価が下がるため、新築購入時に副収入を期待して設備を導入する場合は要注意です。

設置から10年後は売電を続けるより「自家消費」したほうが断然お得ですので、蓄電池に充電して夜間も使うなど、電気代を減らす工夫をしていきましょう。

電気代が高騰を続ける現在、太陽光発電で自家消費する経済的メリットはますます大きくなっているため、売電収入低下によるデメリットを過度に心配する必要はありません。

新築には太陽光発電と蓄電池をセット導入したほうがお得？

結論から言えば、新築を建てるタイミングでの太陽光発電と蓄電池のセット導入は、「設置費用の節約」や「経済的メリット」の観点から非常におすすめです。

2つの設備を同時に契約することで「大幅なセット割引」に応じてくれる業者は多いですし、設置作業の手間が省けるため工事費も後付けより安くなるでしょう。

また、太陽光発電で作った電気を蓄電池に貯めて自家消費すれば「光熱費0円生活」も目指せるため、できるだけ早く設置したほうが多くの電気代の節約につながります。

まとめ：新築に太陽光発電の補助金は使える！かしこく費用を抑えよう

本記事でくわしく解説してきた「新築に太陽光発電を設置する際に使える補助金」についての重要ポイントを、以下にもう一度まとめていきます。

• 太陽光発電に対する国の補助金制度は2021年に終了しており、新築購入時でも利用できない
• 地方自治体では太陽光発電の補助金を積極的に交付しており、申請で初期費用を節約できる
• 太陽光発電の設置で蓄電池の補助金額が上がるケースもあり、間接的なメリットは大きい
• 足場代や人件費のムダが省けるため、太陽光発電は新築購入時に設置したほうが安く済む
• 太陽光発電と蓄電池を同時に購入すれば、工事費の節約やお得なセット割引も期待できる

設置に高所作業が必要となる太陽光発電は、後付けするより新築を建てるタイミングで取り付たほうが多くの工事費用を節約できます。

出力5kWほどの太陽光発電なら「年間12万円以上」の光熱費節約効果が期待できるため、なるべく早く設置したほうが経済的メリットは大きいでしょう。

地方自治体の補助金制度を利用すれば「数十万円」単位で初期費用を節約できますので、お得に設置できる今のうちに導入を検討してみてはいかがでしょうか？

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