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新築に太陽光パネルの設置が義務化って本当？対象地域や条件を解説！
東京都では、2025年の7月から「新築への太陽光パネルの設置義務化」が予定されていることをご存じでしょうか？
太陽光パネルは「100万円」を超えることも多い高額な設備のため、「新築は建てたいが、太陽光発電はいらない」という方にとっては不都合ともいえますよね。
本記事では、日本各地で新築への太陽光パネルの設置義務化が進んでいる理由や、義務化が開始または予定されている地域の一例などを解説していきます。
記事の後半では、新築に太陽光発電を導入するメリットやデメリットもご紹介していますので、「いずれは設置したい！」とお考えの方もぜひご一読くださいね！
目次
新築に太陽光パネルの設置が義務化された理由とは？
東京都をはじめとして、新築への太陽光パネルの設置義務化が拡大している理由は、「CO2の大半が住宅から排出されており、脱炭素社会の実現のために対策が求められているから」です。
東京都の調べによると、都内で排出されているCO2の「約7割」は住宅や建物が原因となっているほか、新築住宅を建てる際に発生する温室効果ガスも問題視されています。
日本政府は2030年までにCO2の排出量を「46%」削減することを目標としており、各自治体に強く呼びかけていることも設置義務化の背景となっているのでしょう。
義務化後に太陽光パネルの設置を拒否するとどうなる？
そもそも新築への太陽光パネルの設置義務は「販売店や住宅メーカー」が対象者であり、個人がパネル未設置の住宅を購入しても罰則などはありません。
また、年間に着工する面積が「2万平方メートル」を超える業者のみ、新築への太陽光パネルの設置が義務となるため、中小企業などに建築を依頼することで影響を回避できます。
条例についての詳細は変更される可能性もあるため断言は難しいですが、「すべての新築に太陽光パネルの設置義務があるわけではない」ことは覚えておきましょう。
新築への太陽光パネルの設置が義務化された地域は？一例をご紹介！
つづいて、新築に太陽光パネルの設置が義務化されている地域の一例や、制度の詳細をご紹介していきます。
【東京都】2025年7月から義務化予定
東京都では、2025年7月から延べ床面積「2,000平方メートル」未満の新築建造物に対し、太陽光パネルの設置が条例により義務化される予定です。
新築住宅だけでなく店舗やオフィスなども義務化の対象となるため、2025年以降に建物を購入する予定がある方は注意が必要です。
太陽光パネルの設置にかかる費用は「購入者」持ちですが、東京都は現在「上限36万円」の補助金制度を用意しており、2025年以降もサポートは継続する見込みです。
【京都府】全国に先駆けて2020年から義務化を開始
京都府では、2020年4月に延べ床面積「2,000平方メートル」以上、2021年4月には「300平方メートル」以上の新築建造物に対して太陽光パネルの設置を義務化しています。
一般的な新築住宅では延べ床面積が300平方メートルを超えるケースはまれですが、平屋住宅や店舗などを建設する際には条例の対象となる可能性があります。
京都府は「1件あたり20万円」の補助金制度や、毎月定額払いの「0円ソーラープラン」などで太陽光発電の導入を手厚くサポートしていますので、新築購入時には忘れず利用しましょう。
【群馬県】2023年4月から義務化条例を施行
群馬県では、延べ床面積「2,000平方メートル」以上の新築建造物に対し、太陽光発電をはじめとする再エネ発電設備の設置が義務化されています。
導入する設備は太陽光パネルだけでなく「風力発電」や「水力発電」なども選べるため、他の自治体に比べて柔軟性の高い条例といえるでしょう。
今のところ一般住宅に対する再エネ設備の設置義務はないものの、群馬県はCO2削減に非常に意欲的なため、数年のうちに義務化される可能性は充分にあります。
【神奈川県川崎市】2025年4月から義務化予定
神奈川県川崎市では、延べ床面積「2,000平方メートル」未満の新築建造物に対し、太陽光パネルの設置を義務化する条例の施行が予定されています。
義務化の対象者が販売店や住宅メーカーであること、設置費用は購入者負担であることなどは東京都の条例に類似していますが、条例スタート前に変更される可能性もあります。
川崎市は現在「上限10万円」の太陽光パネル補助金を交付するなど再エネ普及に多額の予算を投入していますので、義務化後もサポートは継続すると考えてよいでしょう。
太陽光パネルが設置された新築を購入するメリット・デメリットとは？
さいごに、新築を建てるタイミングで太陽光パネルを設置する「メリットとデメリット」についてくわしく解説していきます。
メリット：停電対策や電気代節約に役立つ
新築購入時に太陽光パネルを設置する「3つのメリット」は以下のとおりです。
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①停電対策として活躍する |
・発電中は「自立運転機能」により、停電していても最大1,500Wの電気が使える ・家庭用蓄電池への充電も可能なため、数日にわたる大停電でも電気の自給自足が可能 |
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②自家消費で電気代を節約できる |
・一般的な5kWの太陽光パネルで「年間5,000kWh」以上の電気が作れるため、毎月の電気代を大幅にカットできる ・蓄電池に充電すれば夜間も自家消費が可能となるため、オール電化住宅には特におすすめ |
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③売電による副収入も期待できる |
・太陽光パネルの設置から10年間は「FIT制度」により売電単価が優遇されるため、10〜15年での初期費用も可能 ・FIT制度の優遇期間が終了しても電力会社への売電は継続できるので、発電したエネルギーがムダにならない |
デメリット：住宅の購入費用が高くなる
つぎに、太陽光パネル付きの新築を建てる前に確認しておきたい「3つのデメリット」を見ていきましょう。
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①住宅の購入費用が高くなる |
・太陽光発電の総費用は「100万円」を超えることも多く、出費を抑えたい方にとってはデメリットとなる ・自家消費や売電収入で資金回収は充分可能なため、補助金制度などで負担を減らしつつ導入を検討すべき |
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発電が安定しない |
・太陽光パネルの発電量は天候や季節に大きく影響するため、シミュレーション結果とは異なる可能性もある ・業者によっては契約を焦るあまり試算結果を偽るケースもあるので、なるべく複数の業者に相談して判断したい |
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点検・メンテナンス費用がかかる |
・太陽光パネルは法令により「4年に一度」の定期点検が義務付けられており、1〜2万円ほどの費用がかかる ・売電収入や自家消費メリットで充分取り戻せる金額だが、急な出費で困らないよう事前に用意しておきたい |
まとめ：新築への太陽光パネルの設置義務化は今後も拡大予定！
東京都が新築住宅に対する太陽光発電の設置義務化を発表したことをきっかけに、今後各地で同様の条例が次々に可決されてゆくでしょう。
太陽光発電の設置を想定していない方にとっては金銭的にデメリットともいえる法案ですが、売電収入や自家消費で節約できる電気代を考えれば、設備の導入費用は10〜15年のうちに回収できます。
各自治体は義務化を進めるとともに「補助金制度」なども整えて導入を支援していく方針ですので、お住まいの役所などに詳細を確認しつつ、太陽光発電の設置を前向きに検討していきましょう！
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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