【2023年最新版】新築で太陽光発電の義務化になる都道府県は？

2023年現在、新築住宅で太陽光発電システムが義務化になっている都道府県があります。

今回は、太陽光発電システムの義務化されている都道府県、市町村や、義務化の詳細を解説します。

2023年に新築で太陽光発電が義務化になっている都道府県は？

2023年現在、新築住宅で太陽光発電システムが義務化になっている都道府県は、以下の3箇所です。

• 東京都
• 京都府
• 群馬県

太陽光発電システムが義務化だと言っても、新築住宅を建築するときに必ず太陽光発電システムを導入しなければいけないわけではありません。

都道府県によって、太陽光発電システムを導入する基準が異なるので、事前に確認しておきましょう。

それぞれ詳細を解説します。

都道府県① 東京都

東京都で、太陽光発電システムの導入義務が課されているのはハウスメーカーです。

ハウスメーカーの中でも、太陽光発電システムの導入義務が課されているのは、大手ハウスメーカー。

東京都で新築住宅を建築するからといって、必ず太陽光発電システムを導入しなければいけないわけではないので安心してください。

東京都で新築住宅を建築する場合でも、太陽光発電システムの導入義務が課されていないハウスメーカーに依頼すれば、太陽光発電システムを導入する必要はありません。

都道府県② 京都府

京都府では、建物の大きさによって太陽光発電システムの導入義務があるかどうかが変わります。

京都府で太陽光発電システムの導入義務がある建物の大きさは、床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建物です。

坪数に直すと、90.75坪から605坪の建物になります。

坪数を見るとわかる通り、かなり大きい住宅に対して太陽光発電システムの導入義務があることが分かります。

90坪以下の新築住宅を建築する場合には、太陽光発電システムの導入義務はありません。

都道府県③ 群馬県

群馬県では、2,000平方メートル以上の特定建造物を新築、改築する際に太陽光発電システムの導入義務が課されます。

2,000平方メートルを坪数に換算すると、605坪になります。

個人の新築住宅には太陽光発電システムの導入義務はありません。

2023年に新築で太陽光発電が義務化になっている市町村は？

都道府県以外でも、神奈川県の川崎市、横浜市で太陽光発電システムの義務化が開始されます。

それぞれ、太陽光発電システムの義務化の基準が異なるので、注意して確認してみてください。

市町村① 川崎市

川崎市では、令和7年（2025年）から太陽光発電システムの義務化が開始される予定です。

2023年現在は、義務化が開始されるまでの制度の新設を開始しています。

太陽光発電システムの導入義務が課されるのは、2,000平方メートル以上の建築物を新築する建築主と、2,000平方メートル以下の住宅を一定以上建築するハウスメーカーです。

東京都と同様、太陽光発電システムを導入したくない場合には、太陽光発電システムの導入義務が課されていないハウスメーカーで新築する必要があります。

市町村② 横浜市

横浜市では、2,000平方メートル以上の建築物を新築する建築主に対して、太陽光発電システムの導入義務が課されます。

個人の住宅を新築する際に、必ず太陽光発電システムの導入が義務付けられているわけではありません。

新築の太陽光発電義務化の注意点は？

新築住宅で太陽光発電システムの義務化が開始されている都道府県や市町村が増えています。

太陽光発電システムの義務化の地域にお住まいの場合には、以下の点に注意しましょう。

• 条件の確認
• 補助金の有無の確認
• 義務化されていない地域も注意

また、これから先、太陽光発電システムの設置義務化を開始する都道府県は増えていくことが予想されています。

まだ太陽光発電システムの設置義務がない場所に住んでいても、数年後に太陽光発電システムの設置義務化が開始される可能性があるので注意が必要です。

注意点① 都道府県や市町村によって条件が違う

太陽光発電システムの設置義務化は、都道府県や市町村によって条件が異なります。

住宅を建設する建設主に義務が課せられているケースや、ハウスメーカーに義務が課せられているケースなど様々です。

また、住宅の規模によっては太陽光発電システムの設置義務がないケースもあるので、注意して確認しておくことが大切です。

注意点② 補助金の条件も異なる

太陽光発電システムの義務化が開始されている都道府県や市町村では、太陽光発電システムへの補助金事業が行われているケースが多いです。

特に、東京都は高額の補助金を受け取れるので、必ず事前に確認しておきましょう。

補助金の条件や金額は、都道府県や市町村によって異なるので、太陽光発電システムを導入する前に確認しておくようにしましょう。

注意点③ 義務化の都道府県はこれから増えていく可能性大

現在、太陽光発電システムが義務化されているのは東京都・京都府・群馬県・川崎市・横浜市のみです。

しかし、世界的に脱炭素化社会への動きがある以上、今後は他の都道府県、市町村でも太陽光発電システムの導入が義務化される可能性が高いです。

これからは新築住宅を建築する家庭だけではなく、すでに一戸建てに住んでいる場合も、今後の太陽光発電システムの義務化に関する動向は要注目です。

新築で太陽光発電を義務化にしている理由は？

東京都や群馬県、京都府などで太陽光発電システムが義務化になっている理由は、以下の2つです。

• 脱炭素社会を実現するため
• 再生可能エネルギーを普及させるため

それぞれ詳しく解説します。

理由① 脱炭素社会を実現するため

2024年現在、世界全体で脱炭素社会を目指す動きが始まっています。

日本も例外ではなく、都道府県だけではなく国全体で地球温暖化の原因となる温室ガスの排出量を減らす動きが始まっています。

地球温暖化の排出量をゼロにすることができれば、脱炭素社会を実現できたと言えます。

理由② 再生可能エネルギーを普及させるため

脱炭素社会を実現するためには、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの活用が必要不可欠です。

特に、現代において電気はなくてはならないエネルギー。

一般家庭や企業の使用する電気を再生可能エネルギーにすることで、脱炭素社会を実現することが可能です。

脱炭素社会を目指すための対策として、太陽光発電システムの義務化が開始されています。

【必見】太陽光発電の義務化で導入費用を抑える方法も！

太陽光発電システムは年々安くなっているとは言っても、まだ導入費用が負担になってしまいます。

特に、義務化が行われている地域では、太陽光発電システムを導入するために、費用を確保しなければいけません。

そこで、最後に太陽光発電システムの導入費用を抑える方法を紹介します。

方法① 補助金を利用する

太陽光発電システムの義務化が開始されている地域では、補助金事業が行われているケースが多いです。

太陽光発電システムを導入する時に、補助金を利用することで設備の導入費用を抑えることが可能になります。

また、太陽光発電システムが義務化されていなくても、補助金を受け取ることができる地域もあるので、設備を導入する場合には補助金の有無を確認しておきましょう。

方法② 価格が抑えられた製品を選ぶ

太陽光発電システムは、メーカーや製品によって価格が異なります。

高品質なパネルを選べば導入費用が上がりますし、価格が抑えられたパネルを選べば導入費用を下げることが可能です。

太陽光発電システムの性能はそれぞれ製品によって異なるので、何を優先したいかによって、コスパがいい太陽光発電システムを選びましょう。

方法③ 積載容量を減らす

太陽光発電システムの導入費用で大半を占めているのが太陽光パネルです。

太陽光発電パネルの枚数を減らすことで、導入費用を抑えることができます。

ただし、太陽光パネルの枚数や容量を減らしてしまうと、発電量が少なくなってしまうので注意しましょう。

新築に限らず太陽光発電は義務化になっていく可能性大！

今回は、太陽光発電システムの義務化について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

新築に限らず、太陽光発電システムの義務化が課せられる地域は、年々増えています。

2023年現在で太陽光発電システムの義務化が行われていない地域であっても、今後義務化が開始される可能性が高いので動向には注目しておきましょう。

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