【2024年】電気代の値上げはどのくらい？各電力会社の比較と節約法

電気代の値上げが続き生活に影響はありませんか？

将来どのくらい値上げするのか、できるだけ節約して生活費を減らしたいですよね。

今回は、2024年にかけて電気代がどのくらい上がるのか、値上げの理由について詳しく紹介します。

電気代はどのくらい値上がりしたの？大手電力会社の値上げ幅を解説

2023年も各電力会社が電気代を値上げしました。

各社の電気料金を比較していますので、ぜひ参考にしてください。

2023年6月より電気代を値上げした電力会社

電力会社名	規制料金の値上げの範囲	基本料金	電力量料金	詳細ページへのリンク
北海道電力	22.6%	＋99円	＋7.81円	電気料金見直しに関するお願いについて
東北電力	25.47%	＋8.31円	＋0.33円	電気料金の値上げについて
東京電力	15.90%	ー	＋4.96円	規制料金値上げの認可等について
北陸電力	39.70%	ー	＋10.84円	規制料金の許可等について
中国電力	26.11%	ー	＋8.18円	電気料金メニューの見直しについて
四国電力	28.74%	＋23.1円	＋7.74円	規制料金の値上げ認可について
沖縄電力	39.3%	ー	＋13.36円	電気料金の改定について

（基本料金・電気量料金：従量電灯Bの場合、※中国電力は従量電灯A）

 

2023年6月以降、大手電力会社7社が電気料金を引き上げました。

各電力会社の平均値上げ率は、15～39％です。

北海道電力・東京電力・沖縄電力では、規制料金と自由料金の両方で値上げが行われました。

電気代の値上げは、電力自由化前の通常の「従量電灯」プランに関連しています。

2024年1月より電気代を値上げする電力会社

電力会社名	燃料調整費の値上げ	詳細ページへのリンク
北海道電力	＋23円	2024年1月分電気料金の燃料費等調整に関するお知らせについて
東京電力	＋5円	2024年1月分電気料金の燃料費調整等について
中部電力	＋24円	2024年1月分電気料金の燃料費調整について
九州電力	＋2円	2024年１月分電気料金の燃料費等調整単価をお知らせします
沖縄電力	＋10円	2024年1月分電気料金の燃料費等調整について

 

2024年1月の電気料金に関する大手電力10社の情報によれば、その半数にあたる5社が値上げすることを発表しました。

この値上げは、火力発電に使用される液化天然ガス（LNG）や原油の価格上昇が原因です。

一方で、東北電力、関西電力、四国電力の料金は前月と変わりません。

なぜ値上げするの？電気代の仕組みを理解しよう

電気代が上がる理由は、電気の値段が上がっているからです。

電気代は基本的に、「基本料金」＋「使った電気の量」＋「再エネ賦課金」という3つの部分で構成されています。

最近の電気代の上昇は、特に「電気の量に応じた料金」が上がっていることが大きな原因です。

これは、発電に必要な燃料の値段が上がったためです。

簡単に言うと、電気を作るために必要なものが高くなったので、それを補うために電気代が上がっているんですね。

電気代値上げの裏に潜む理由

電気代が値上がりする理由について、詳しく紹介します。

ウクライナ侵攻による国際情勢の影響

ウクライナへの侵攻を受けて、欧米諸国はロシアに制裁を課しました。

この一環で、ロシアからの資源供給が抑制され、国際的なエネルギー市場で供給不足が生まれ、天然ガスや石油の価格が急上昇したのです。

これが緊張を高め、市場への広がりを招いて、電気代の高騰が生じました。

新型コロナウイルス後の経済復興

2022年、新型コロナの経済への影響が続く中、燃料の需要が急増しました。

この急激な需要増に燃料供給が追いつかず、供給不足が発生したのです。

供給の不安定さと市場の不確実性が、急に燃料価格を上げて、その結果、需要と供給のバランスが乱れ、燃料費が高くなりました。

円安による影響

円の価値が低下すると、海外からの輸入にかかるコストが上昇します。

円の価値が低いと、外国で化石燃料を購入する際に、より多くの円が必要となり、それが輸入品の価格を押し上げる要因につながります。

一時的な急激な円安は収束しましたが、今後円が回復するかどうかはまだはっきりしていません。

世界的な脱炭素動向

世界中で環境にやさしいエネルギーへの移行が進んでいることが、電気代の値上げにも影響しています。

特に燃焼時の二酸化炭素排出が少ない天然ガスが注目を集め、その結果、天然ガスの価格が上昇しているのです。

再生可能エネルギー賦課金の増加

再エネ賦課金が増加する原因は、主に以下のことが考えられます。

• 再生可能エネルギーの利用が増加
• 設備のメンテナンスやアップグレードにかかる費用
• 政府の方針変更や規制強化

再エネ賦課金を削減するには、電気の使いすぎを避けることが効果的です。

再エネ賦課金は電力の使用量に応じて課せられるため、使用量を減らせばそれだけ賦課金も減ります。

インボイス制度の導入

2023年10月1日からのインボイス制度により、電気代が上がる可能性があります。

その理由は、再生可能エネルギーを買い取るときの税金控除がなくなり、電力会社に増税の負担をかけるからです。

インボイス制度では、再エネ賦課金は電力使用量によって変わります。

例えば、月間使用が150kWhなら1.05円、450kWhなら3.15円が課金されるため、電力使用が増えるほど賦課金も増加します。

再エネ賦課金を削減するためにも、節電や太陽光発電の導入を考えてみましょう。

電気代の値上げに立ち向かう！効果的な節約対策

電気代の値上げに効果的な節約方法は、主に5つです。

• 節電を心掛けて使用量を減らす
• 高効率の省エネ家電を選ぶ
• 適切な電気料金プランに切り替える
• アンペア数を見直す
• 蓄電池・太陽光発電の導入で節約する

電気代を減らすには、まず節電を心がけて使う電気を減らしましょう。

そして、電化製品はできるだけエネルギー効率のいいものを選び、適切な電気料金プランに変更することも大事です。

アンペア数や電力契約も見直し、そして蓄電池や太陽光発電の導入も考えてみて、電気代を節約しましょう。

電気代が値下げ！？政府が行った「激変緩和措置」とは？

「激変緩和措置」は、高騰する電気代に対処するための政府の対策です。

当初は2023年9月までの予定でしたが、現在のエネルギー価格の高騰を考慮して、期間が2023年12月まで延長されました。

この期間中は電気代が半額になり、再エネ賦課金は下がっていますが、来年度には再び上昇する見込みです。

そのため、2024年1月以降は電気代が再び上がる可能性があります。

電気代の値上げに太陽光発電と蓄電池で電気代を節約！

今回は、電気代が値上げした理由や各電力会社の値上げについて紹介しました。

2023年6月以降、大手電力会社7社が値上げし、2024年には更に5社が値上げする予定です。

また、「激変緩和措置」の期間も2023年12月まで延長されましたが、今年中に終了します。

電気代が値上がりする前に、再生可能エネルギーを導入したり、効率的な家電を選んだりして、将来の負担を軽減しましょう。

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