燃料費調整額の上限とは？各電力会社の単価比較と効果的な負担軽減策

毎月の電気代が前よりも高くてお困りではありませんか？

その高騰の原因には「燃料費調整額」が関わっています。

今回の記事では、燃料費調整額に注目し、電力会社の比較や負担を減らす方法を分かりやすく紹介しています。

電気料金の燃料調整費額の上限とは？

燃料費調整額は、発電にかかる燃料費の変動に合わせて調整される料金のことです。

電気料金が月ごとに変わることがありますが、料金に反映されるまでには、少し時間がかかります。

つまり、発電の燃料費が増減しても、その影響が電気料金に現れるのは数ヵ月後といった具体的な仕組みです。

燃料費調整額の適用タイミング

1kWhの電力を使う際にかかる追加費用を「燃料費調整単価」と呼びます。

この単価は、直近3ヵ月間の平均燃料価格に基づいて算出され、その変動が2ヵ月後の電気料金に影響を与える仕組みです。

例えば、2023年2月から4月までの平均燃料価格が7月の電気代に影響する燃料費調整単価になります。

電気代を確認する際は、約3～5か月前のエネルギー市場を考慮してください。

増減を反映する燃料費の料金調整

燃料費調整額が電気代に含まれていると、支払いが気になりますが、注意すべきは増えるだけでなく減る可能性もあるという点です。

例えば、エネルギーの平均価格が見込みよりも高い場合、差し引き額が電気代に増加されてしまいます。

逆に平均価格が見込みよりも低い場合は、その差額分が電気代から差し引かれることになります。

各電力会社で異なる燃料費の調整額まとめ

各電力会社の1年ごとの燃料費調整額を比べてみました。

2024年、北陸電力と中国電力は燃料費調整額を引き上げ、一方で北海道電力と東京電力を含む5社は引き下げる予定です。

東北電力・関西電力・四国電力は、燃料費調整額に変化はありませんでした。

燃料費調整額の上限あり・なしの電力会社一覧

各電力会社の燃料費調整額の上限設定や、規制料金と自由料金に分けて具体的に解説します。

規制料金の燃料調整費の上限が設定されている電力会社

低圧の規制料金の燃料費調整額の上限がある電力会社は、以下のとおりです。

• 北海道電力
• 東北電力
• 東京電力
• 中部電力
• 北陸電力
• 関西電力
• 中国電力
• 四国電力
• 九州電力
• 沖縄電力

大手電力10社の「従量電灯プラン」では、電気代にかかる燃料費調整額に上限が設定されています。

規制料金の上限があるのは、高い料金から消費者を守り、市場を競争と安定させるためです。

政府や規制機関は、取引が公平で安心できるように見守っています。

自由料金の燃料調整費の上限が設定されている電力会社

低圧の自由料金の燃料費調整額で、上限を設けている電力会社はありません。

エネルギーの原料が高騰しているため、それに応じて電力会社が「自由料金」の上限を撤廃し、電気代の変動が柔軟になっています。

ただし、上限がなくなると電気代の予測がむずかしくなるので、節約や適切な料金プランの選択がますます大切です。

燃料費調整額の計算手順

計算方法は各電力会社によって異なりますが、共通の計算方法があります。

ここからは、燃料費調整額の計算方法について、詳しく紹介します。

燃料調整費額の計算方法

燃料調整費額は、以下の計算式で求めることができます。

燃料費調整単価（円） × 使用電力量（kWh）＝燃料調整費額

計算式を使って以下の条件で計算してみると

• 燃料調整費単価：3.50円（東京電力：2023年10月分から2024年1月分まで）
• 電気使用量：260kWh

3.50円（燃料調整費単価）× 260kWh（使用電力量）＝910円

使用電力量に燃料調整単価を掛けることで、燃料調整費額を割り出すことが可能です。

基準となる燃料価格の算出方法

基準燃料価格は、電力会社が以前に見込んでいた平均燃料価格で、現在の料金設定の土台です。

これは、貿易統計価格から導き出した3ヵ月間の平均値を原油1klあたりに換算して計算されます。

2023年8～10月平均の貿易統計価格（東京電力のプラン）

• 1klあたりの平均原油価格 79,720円
• 1tあたりの平均LNG価格 89,220円
• 1tあたりの平均石炭価格 27,303円

上記の平均を求めると、原油換算1klあたりの基準燃料価格は65,414円です。

例えば、東京電力の場合、平均原油価格や平均LNG価格等は、「燃料調整費のお知らせ」から見ることができます。

平均的な燃料価格の計算方法

平均燃料価格は、原油、LNG、石炭の貿易統計価格から計算される価格です。

原油、LNG、石炭は異なる熱量や数量の単位を持っているため、LNGと石炭を原油と同じ単位に変換し、以下の計算式で平均燃料価格を算出します。

平均燃料価格＝A × α ＋ B × β ＋ C × γ

実際に具体的な燃料費調整単価を求めることはむずかしいため、信頼できる情報は電力会社のホームページで確認するのがベストです。

例えば、東京電力の場合、燃料調整費に関する情報は「燃料調整費のお知らせ」から確認できます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とのちがいって何？

再生可能エネルギー発電促進賦課金との違いを表でまとめました。

簡潔に言えば、再生可能エネルギー賦課金はクリーンなエネルギーの促進を目的とし、燃料費調整費は火力発電のコスト変動への対応を目的としています。

電気料金の上限撤廃による負担増加を抑える方法

電気代が上がるのを防ぐために、燃料費調整額の増加や上限がなくなる心配を減らすための方法を、2つご紹介します。

電力使用を削減するだけではむずかしい

節電するだけでは、将来の電気料金の上昇や燃料費調整の上限がなくなる問題に対処するのはむずかしいと言えます。

例えば、燃料費が増えると、毎月の電気の使い方が同じでも電気料金が上がります。

それに加えて、基本料金や電力量料金が上がると、負担が増えてしまいます。

単なる節電だけではなく、これらの変動に備えるためには他の対策も考えることが大切です。

太陽光と蓄電池で電気代がかなり安くなる

電気料金を節約する方法として、太陽光発電や蓄電池の設置があります。

太陽光発電は屋根にパネルを取り付けて自家発電し、余った電気を売ることができます。

例えば、5kWの太陽光発電を設置した場合の電気代は、年間50,000円ほど節約できる可能性があります。

さらに蓄電池を組み合わせれば、発電した電気を貯めて効率よく利用でき、電気代を大幅に削減することも可能です。

蓄電池と太陽光発電が燃料費調整額上限の廃止に効果的

今回は、燃料費調整額の上限や各電力会社の比較、そして電気代を抑える方法について紹介しました。

具体的な金額は電力会社ごとに異なるので、自分の使用量を確認するためにメーターの読み取り票や各社のウェブサイトをチェックしてみてください。

ただ、節電だけではむずかしい問題もあるので、太陽光発電や蓄電池の導入など積極的な方法も検討してみましょう。

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