蓄電池の助成制度には何がある？チェックポイントと助成金額も！

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蓄電池を購入した場合、助成制度があるのをご存じの方も多いでしょう。蓄電池は高額ですから、助成制度で少しでも援助してもらえると助かりますよね。

今回の記事では、蓄電池の助成制度の種類や条件、もらえる金額について解説します。蓄電池の購入を考えている方、必見です。

蓄電池の助成制度の種類は？

蓄電池の助成制度には、地方自治体による1種類である場合がほとんどです。

東京都のみ、都が独自で行っている蓄電池の助成制度が存在しているので、場合によっては市および区の助成制度と東京都の助成制度の2種類の助成制度を受けることが可能になります。

ここからは、地方自治体と都独自の助成制度について解説していきます。

地方自治体によるもの

蓄電池の助成制度は、多くの場合、地方自治体によるものです。

しかし、全国すべての自治体が蓄電池の助成制度を実施しているわけではありません。

自治体の財政力・蓄電池を普及させたい熱意など、総合的な判断で助成制度を実施している場合が多く、助成制度の内容もさまざまです。

したがって、まずはお住まいの自治体が蓄電池の助成制度を実施しているか否かを調べることが必要といえます。

【東京都限定】都独自の助成制度もある！

東京都限定にはなりますが、都独自で助成制度を実施しています。

したがって、東京都民であれば、東京都独自の助成制度＋自治体が実施している助成制度を受けることが可能ということ。

東京都だけ、都独自に蓄電池の助成制度を実施しているかという理由は、以下の通りです。

• 国内1の人口を誇る東京都が真っ先にエコな取り組みをすることで、地球温暖化の悪化を防止することが可能になるから
• 人口が多いので、それだけ財政的に豊かで、助成金に回せるお金があるから

東京都独自の助成制度を受けるためには、いくつかの複雑な条件をクリアする必要性があります。

しかし、東京都民であるならば、他の46道府県にはない助成制度を受けることができるのです。

条件を気にして蓄電池を購入する必要性はありますが、他道府県と比べお得に蓄電池を購入および導入できるのです。とても魅力的ですよね。

蓄電池の助成制度！国の制度は？

蓄電池の助成制度は、各自治体に委ねられていることが分かりました。

とはいえ、自治体によっては助成制度自体を実施していない場合もありますし、心もとない印象を持った方も多いのではないでしょうか。

実は、国による蓄電池の助成制度も実施されていた過去があります。ここからは、国による蓄電池の助成制度が廃止になってしまった経緯を解説していきます。

2019～2020年度までは実施されていた

国からの蓄電池の助成制度は、2019年6月6日～2020年7月21日まで実施されていました。

名称は、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」で、環境共創イニシアチブ(SII)が実施していたので、「SII補助金」とも呼ばれていました。

国からの蓄電池の助成制度は、3部に分けて実施されており、予算はなんと38.5億円。国がどれほど蓄電池に力を入れていたのかが、分かりますよね。

• 一次公募；2019年6月6日～2019年9月30日
• 二次公募：2019年10月1日～2019年11月29日
• 追加公募：2020年4月7日～予算終了まで（最長2020年8月31日）

上記の通り、2019年6月に始まった一般公募でしたが、予算が余っていたため、2回も追加で公募がかかったのです。

結果として、申請期日の2020年8月末日を待たずして、予算超過を理由に7月21日に蓄電池の助成制度は終了となりました。

2019～2020年にかけて、国の助成制度を利用した人が多かったことが分かりますね。それだけ、蓄電池は全国的に普及しているということ。
多く見積もった予算が無くなってしまうのも、無理はないといえるでしょう。

2021年度は国からの助成制度の廃止が決定？！

2021年度における国からの助成制度は、廃止がほぼ決定しているとみて間違いありません。というのも、2021年5月末現在、2021年度の蓄電池に対する助成制度の申請に関する発表がないからです。

また、2019～2020年に実施していた助成制度により、蓄電池に対する助成予算を使い切ったという見方もあり、蓄電池の助成制度が今後再び開始される予定は見込めない可能性も指摘されています。

したがって、蓄電池をお得に導入するためには、お住まいの自治体の助成制度の有無にかかっているということ。助成制度の有無を、しっかり確認しておきましょう。

蓄電池の助成制度！助成金をもらうために必要なことは？

蓄電池の助成制度を受けるためには、お住まいの自治体が助成制度を設けてくれているか否かを調査する必要があります。

お住まいの自治体が運良く蓄電池の助成制度を実施している場合は、以下で説明する3つのチェック項目にしっかり目を向け、申請漏れのないよう気を付けていきましょう。

申請期間内に申請をする

蓄電池の助成制度を受けたいのであれば、申請期間内に申請書を提出するという最低限のルールは守りましょう。

申請期間は、先ほどの国の助成制度のように、長期に渡って設けられています。したがって、どうしても「まだ猶予があるから大丈夫」と申請手続きを後回しにしがち。

しかし、期間ギリギリになると、万が一提出資料に不備があった場合に対応ができなくなるなどの問題が生じる恐れも。したがって、できるだけ早めに申請手続きを済ませるようにしましょう。

また、自治体によって申請期間が異なる点についても注意しましょう。

申請の条件を確認する

蓄電池の助成制度を受けたいのであれば、申請の条件を再度しっかり確認するようにしましょう。

前述の通り、蓄電池の助成制度は各自治体に委ねられているため、申請の条件は自治体によって異なっています。

• 蓄電池の工事前に申請を行う必要があるのか
• 蓄電池の工事後に申請を行う必要があるのか
• 購入する蓄電池は申請対象となっているか

などをきちんと確認し、「今この蓄電池を購入および設置すれば、かならず助成金が支給されるのか」をチェックしましょう。

できるだけ早く申請を出す

蓄電池の助成制度を受けるのであれば、できるだけ早く申請を出すことも大事です。

蓄電池の助成制度には、多額の予算が組まれています。しかし、コロナ禍で在宅時間が多くなったこと、大災害が年々増えていることなどから、蓄電池の需要が高まっている事実があります。

したがって、申請期日ギリギリになると予算達成の見込みが出てしまい、助成制度自体を受けられなくなってしまう恐れも。

蓄電池の購入を検討しているのであれば、まずはお住まいの自治体の助成制度を調べ、余裕を持った行動が必要となります。

蓄電池の助成制度でもらえる金額は？

最後に、蓄電池の助成制度でもらえる金額について解説していきます。

蓄電池は高額な買い物ですから、できるだけ助成金をもらい、家計の負担を少なくしていきたいですよね。

地方自治体の財政状況によって異なる

蓄電池の助成制度でもらえる金額は、お住まいの自治体の財政状況によって異なります。
したがって、現在お住まいの市区町村よりも、隣の市区町村のほうが好条件な助成金を受け取れるという場合も。

• 蓄電池1kWhにつき〇万円
• 上限〇万円
• 市区町村民に一律で〇万円

など、金額設定はさまざまです。

お住まいの自治体のホームページなどから、もらえる金額を確かめておくようにしましょう。

東京都の場合は？

東京都の場合は、東京都独自の助成制度があります。

東京都独自の助成制度を実施している「クール・ネット東京　自家消費プラン事業」で発表されているデータによると、助成金額は以下の通りです。

• 機器費の2分の1程度

ただし、一戸当たりの上限助成額は、以下①②のうちの小さい額です。

1. 蓄電池システムの蓄電容量に1kWhあたり7万円を乗じた額
2. 42万円

たとえば、上限金額の42万円を助成してもらったとして、地方自治体の助成制度よりも遥かに高額な助成金を受け取ることができます。東京都民は、蓄電池をお得に導入できるチャンスです。

今後、国の助成制度のように、クール・ネット東京　自家消費プラン事業の助成制度が廃止される可能性は十分に考えられます。したがって、蓄電池の導入をお考えの東京都民は、ぜひお早めに行動に移してくださいね。

蓄電池の助成制度！損が出ないようにしっかり勉強しておこう！

この記事では、蓄電池の助成制度について解説しました。

国の助成制度のように、今後、地方自治体による助成制度や東京都独自の助成制度が廃止になってしまう可能性は十分に考えられます。

したがって、少しでも蓄電池に興味のある方は、できるだけ早めに行動することがおすすめです。

助成制度がしっかりあるうちに、蓄電池をお得に導入しましょう。

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！