FIT制度とは何？メリットとデメリット・価格をわかりやすく解説！

太陽光発電を導入する際、FIT制度について詳しく知らない人も多いかもしれません。

そこで今回は、FIT制度の仕組みや買取価格の推移、メリットとデメリットなどを分かりやすく解説します。

FIT制度の仕組みとは？太陽光発電の基本と導入背景を解説！

FIT制度の仕組みと太陽光発電の関係性について詳しく紹介します。

FITの仕組み

FIT制度は、再生可能エネルギーから発電される電力を、政府が定めた価格で電力会社が買い取る制度です。

略して「フィット」とも呼ばれ、太陽光や風力などで発電された電力には一定の価格で買い取りが行われます。

FIT制度は、再生可能エネルギーの発電をサポートして、同時に環境負荷を減らし、持続可能なエネルギーを増やすことを目指しています。

FIT制度が日本に導入された背景

FIT制度は、再生可能エネルギーの普及を進めるため、日本が導入した手段です。

日本は電力が不足しており、主に海外から石油を輸入しています。

このエネルギー課題に対処し、国内で再生可能エネルギーを拡大するためにFIT制度が導入されました。

2021年において、太陽光発電の導入量では日本が世界第3位に位置し、全世界の太陽光発電導入の約11%を占めています。

再生可能エネルギーの買取価格の推移

2012年～2024年の太陽光発電の買取価格を以下の表にまとめました。

住宅用

産業用

ダブル発電

2012年

42円

40円（＋税）

34円

2013年

38円

36円（＋税）

31円

2014年

37円

32円（＋税）

30円

2015年

余剰買取

ダブル発電・余剰買取

4月1日～6月30日）

29円（＋税）

ー

出力装置あり

出力装置なし

出力装置あり

出力装置なし

7月1日～

27円（＋税）

35円

33円

29円

27円

2016年

余剰買取

ダブル発電・余剰買取

24円（＋税）

ー

出力装置あり

出力装置なし

出力装置あり

出力装置なし

33円

31円

27円

25円

2017年

余剰買取

ダブル発電・余剰買取

2000kWh以上

2000kW未満

ー

出力装置あり

出力装置なし

出力装置あり

出力装置なし

入札制度で決定

21円（＋税）

30円

28円

27円

25円

2018年

余剰買取

ダブル発電・余剰買取

2000kWh以上

2000kW未満

ー

出力装置あり

出力装置なし

出力装置あり

出力装置なし

入札制度で決定

18円（＋税）

28円

26円

27円

25円

2019年

10kWh未満

500kWh以上

10～500kW未満

ー

出力装置あり

出力装置なし

入札制度で決定

14円（＋税）

26円

24円

2020年

出力装置あり

出力装置なし

10～50kW未満

50～250kW未満

250kW～

ー

21円

13円（＋税）

12円（＋税）

入札制度で決定

2021年

出力装置あり

出力装置なし

10～50kW未満

50～250kW未満

250kW～

ー

19円

12円（＋税）

11円（＋税）

入札制度で決定

2022年

17円

10～50kWh未満

50kWh以上

ー

11円

10円

2023年

16円

地上設置・屋根設置

ー

10～50kWh未満

50kWh以上

10円

9.5円

2024年

16円

地上設置

屋根設置

ー

10～50kWh未満

50kWh以上

10～50kWh未満 50kWh以上

10円

9.2円

12円

（参照：経済産業省｜過去の買取価格・期間等、2023年度以降の買取価格等）、（※2023年下半期：屋根設置の10～50kW未満・50kW以上の買取単価12円）

FIT制度は、2012年7月1日からスタートして、最初の買取価格は1kWhあたり42円でした。

しかし、時間が経つにつれて、2024年にはその価格が1kWhあたり16円まで下がっています。

12年前にくらべて、現在は家庭で生成した電気を自分で使用する方が、売るよりも経済的にメリットがあります。

FIT制度が終わると売電価格が下がる理由

FIT制度が終わった後に売電価格が下がる理由は2つあります。

• 発電コストがまだ高いから
• 国民の負担が増えている

再生可能エネルギーの発電が増えると、それに伴い設備費用も上昇しています。

FIT制度を継続するためには、この増加分に対応するお金を国民から徴収する再エネ賦課金が不可欠です。

同時に、技術の普及により設備費用や維持費用が減少していくため、FIT制度を維持するためには売電価格を引き下げる必要があります。

お得でエコな暮らし！FIT制度の素敵なメリット

FIT制度のメリットは、太陽光発電を導入する前に気になりますよね。

ここからは、FIT制度のメリットについて紹介します。

日本のエネルギー自給率がUP

FIT制度は、まず日本が自給率を上げ、他国へのエネルギー依存を減らすメリットがあります。

再生可能エネルギーを利用して国内で電力を生産すれば、他国の状況に影響されなくてすみます。

自給率が上がれば余剰電力も確保でき、将来的には他国にエネルギーを売ることも可能です。

低コストで電力利用が可能

太陽光発電を利用すると、自分で作った電気を使えて、電力会社のプランによっては料金が割安になります。

なぜなら、自家発電で得た電力を使って、電力会社からの購入が少なくて済むからです。

また、電気代が安くなるだけでなく、余った電力を売って収入が得られるため、導入者にとってメリットがあります。

環境保護（地球温暖化対策など）に貢献

太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を出さないため、地球温暖化を防ぐエコなエネルギーです。

また、有害な廃棄物も発生しないので、未来の世代に美しい地球を残すのに役立ちます。

太陽光発電への投資が増えると、再エネ普及率が上昇

太陽光発電への投資が増えると、再生可能エネルギーの利用が広がります。

これにより、環境にやさしいエネルギーが増え、気候変動への対策が進むと同時に、エネルギー供給が安定します。

エコな暮らしの落とし穴？FIT制度後のデメリット

メリットを聞くと導入したい気持ちが湧いてくる人も多いでしょう。

しかし、FIT制度のデメリットについても目を向ける必要があります。

ここからは、FIT制度のデメリットについて詳しく紹介します。

世帯ごとに再エネ賦課金が増える

太陽光発電の普及や電気代の高騰などによって、再エネ賦課金も上昇しやすくなります。

2024年の1・2月に続き、5月以降も電気代が上がります。

これは政府の「激変緩和措置」が2024年5月に終了するためです。

同時に、2023年5月から2024年4月までの電気料金は再生可能エネルギー負担金が1kWhあたり1.40円と再エネ賦課金が低下しています。

電気代が上昇中で再生エネの利用が増えているため、電気の売値が下がり続けています。

FIT終了後の活用方法を考える

FIT終了後は、電力の価格が下がるので、効果的な使用方法を考える必要があります。

卒FIT後は、主に2つの方法があります。

• 電力の販売を継続する
• 蓄電池を備えて、自宅で電力を保管する

電力の販売の継続や自家消費するためには、自宅に蓄電池を導入して発電した電力を保存しておくのもおすすめです。

これにより、余った電力を売ることができるだけでなく、必要な時には蓄えた電力を利用して電気代を節約することができます。

FIT制度で電力買取するための手続きのポイント

FIT制度で電力買取をするための手続きや設置までの流れについて詳しく紹介します。

発電設備を設置するまでの流れ

発電設備を設置するまでのおおまかな流れは、以下の通りです。

• 計画を立てる
• 設計する
• 認可認定の取得
• 建設・施工
• 試し運転
• 運用開始

発電設備を設置する基本的な手順は、計画をたてて設計し、必要な認可や認定を取得した後、建設・施工を進めます。

設備の設置が完了したら試し運転をし、問題がなければ本格的な運用をスタートさせます。

FIT認定のために必要な事業計画の認定手続き

国の「設備認定」は、太陽光発電設備が正確に動作し、発電能力の基準を満たしていることを確認するものです。

この認定がないと、FIT制度を利用して発電した電力を売ることができません。

また、設備認定を受けることで、国や地方自治体からの補助金や助成金を受けることができる場合もあります。

事業計画認定申請の手順

FIT制度を利用して太陽光発電で売電事業を始めるには、まず事業計画の認定申請が必要です。

太陽光発電の事業計画は、以下の手順で進めていきます。

• 電子申請サイトにアクセスし、新規登録手続きを開始
• サイト上で必要な情報を入力
• 必要書類のデータをアップロード
• 最後に承諾コードを入力すると手続き完了

事業計画認定は、申請から認定までには約3か月かかります。

そして、認定を受けてから3年以内に運転を開始しないと認定が取り消されるため、早めに設備の設置を進めることが大切です。

FIT制度の未来を考える！課題への挑戦と取り組み

FIT制度の今後の課題や取り組みについて、詳しく紹介します。

設置から未来に向けてFIT制度の課題についても、目を向けていきましょう。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の問題

将来的には再エネ発電所が増加し、それに伴って一時的に賦課金が増える見通しです。

ただし、既に認定された案件が次々と稼働することで再エネ賦課金は増加します。しかし、2030年代前半以降は再エネ特措法に基づく買取期間が終了するため、急速に減少する見込みです。

（参照：自然エネルギー財団｜再エネ賦課金の疑問に答える）

FIT法が改正された内容

2022年4月1日から、電力会社が再生可能エネルギー電気を調達する法律が改正され、「再生可能エネルギー電気の利用促進法」となりました。

FIT法が改正された内容は、以下の4つです。

• 市場連動型のサポート導入
• 再生可能エネルギーの電力系統の強化
• 再生可能エネルギー発電設備の廃棄対策
• 認定失効制度

これらの取り組みは、再生可能エネルギーの導入を促進し、環境への負荷を減らすための対策です。

市場連動型のサポートや電力系統の強化は再生可能エネルギーの拡大を支援し、発電設備の廃棄対策は環境への影響を最小限に抑えます。

同時に認定失効制度は、制度を有効に活用し、再生可能エネルギーの健全な成長を促進する一環として期待されます。

「FIP制度」と「FIT制度」の利用で国内の脱炭素化が一段と進む

「FIP制度」と「FIT制度」の違いを表でまとめてみました。

FIT制度	再生可能エネルギーの電力価格が一定 収益を長期間確保できる 市場の影響を受けにくい
FIP制度	電力価格は市場の変動に合わせやすい 再エネ賦課金が減らせる 投資予測が立てやすい

FIT制度では電力を一定の価格で安定的に売ることができ、事業者は安定した収益を期待できます。

FIT契約期間が通常10年以上と長期的な投資を検討する企業に適しています。

一方、FIP制度は市場価格に柔軟に対応でき、市場変動に適応することができ、再エネ賦課金の削減が可能で、コスト削減を目指す企業に向いています。

FIT制度とFIP制度の同時利用により、国内の脱炭素化が一段と進むでしょう。

FIT制度で変わる未来！エネルギー問題がビジネスの新たなチャンスへ

今回は、FIT制度の仕組みやメリットとデメリット、価格などを紹介しました。

再生可能エネルギーのFIT制度は、発電事業者が発電した電力を一定の価格で電力会社に売ることができる制度です。

再生可能エネルギーの導入が増えることで、エネルギー構造が改善される一方で、費用や国の負担も問題となっています。

会社や個人の方々、事業や地球温暖化への貢献として、太陽光発電を取り入れてみませんか？

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