【2024年最新】太陽光発電と蓄電池に使える補助金・条件を解説！

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

電気代節約や停電対策に役立つ太陽光発電と蓄電池の組み合わせですが、同時に購入するとなると高額になりがちな「初期費用」がネックですよね。

太陽光発電と蓄電池の導入を検討している方なら、一度は「補助金で安く買えないかな？」と考えたことがあるのではないでしょうか？

そこで本記事では、2024年に太陽光発電や蓄電池に使える補助金制度の概要や、具体的にもらえる金額、申請条件や申請期間などをくわしく解説していきます。

記事の後半では、太陽光発電や蓄電池の補助金を申請する際の「注意点」についてもご説明していますので、初期費用をなるべく抑えたい方はぜひご一読くださいね！

 

【2024年】太陽光発電と蓄電池に使える補助金制度の概要

まずはじめに、2024年に太陽光発電や蓄電池に使える補助金制度の概要や、国の補助金と地方自治体の補助金を「両方もらう方法」について解説していきます。

 

蓄電池は国から「3種類の補助金」が交付される

2024年度は家庭用蓄電池の導入に対して、国から「3種類の補助金制度」が用意されています。

3種類の蓄電池補助金の名称や補助金額は以下のとおりです。

国の蓄電池補助金の名称	補助金額
子育てエコホーム支援事業	1台あたり定額64,000円
DR補助金	容量1kWhあたり3.2〜5.2万円 （上限60万円）
DER補助金	容量1kWhあたり2.7〜4.7万円 （上限60万円）

補助金額の高い「DR補助金」や「DER補助金」を利用すれば、高額になりがちな蓄電池の導入費用を「数十万円」単位で安くできますので、ぜひとも利用したいですよね。

 

太陽光発電は「地方自治体の補助金」のみ利用できる

2024年度に太陽光発電に使える国の補助金はありませんが、「地方自治体の補助金制度」を活用して初期費用を抑えることができます。

たとえば東京都では、新築住宅や既存住宅に太陽光発電を設置する方を対象に、「出力1kWあたり12〜15万円（上限36〜45万円）」もの補助金を交付しています。

地方自治体の補助金制度の「申請期間」や「申請条件」などは、お住まいの地方自治体ごとに違いますので、まずはお近くの役所などに確認してみましょう。

 

国の補助金と地方自治体の補助金は両方もらえる？

「併用不可」などの特別な規定がない限り、基本的には家庭用蓄電池に対する「国の補助金」と「地方自治体の補助金」は、両方申請すれば両方もらうことができます。

国の補助金と地方自治体の補助金を両方活用すれば「100万円以上」の交付が受けられますので、初期費用の大幅な節約が可能となります。

国の補助金と地方自治体の補助金を「申請する順番やタイミング」「手続きの流れ」などは地方自治体によって違うため、実際に申請する前にはしっかり確認しておきましょう。

 

2024年に蓄電池に使える「3つの補助金」の詳細を徹底解説！

つづいて、2024年に家庭用蓄電池に利用できる「3種類の国の補助金制度」について、申請条件や申請期間などをよりくわしく解説していきます。

 

蓄電池の補助金①：子育てエコホーム支援事業（定額64,000円）

子育てエコホーム支援事業とは、物価高や光熱費の高騰の影響を受けやすい「子育て世代」のサポートを目的とした補助金制度です。

2024年度の子育てエコホーム支援事業の申請条件や、申請期間などの詳細を以下にまとめました。

補助対象となる設備（一例）	・省エネ住宅（ZEH住宅） ・エコキュートなど高効率給湯器 ・家庭用蓄電池
補助金額	・省エネ住宅…1戸あたり定額80万円 ・高効率給湯器…1戸あたり定額30,000円 ・蓄電池…1戸あたり定額64,000円
申請期間	2024年3月下旬〜2024年12月31日（予定）
蓄電池の申請条件	・補助金の対象事業者から購入すること ・環境共創イニシアチブ（SII）が認定した機種であること

子育てエコホーム支援事業の蓄電池に対する補助金額は「定額64,000円」と控えめなものの、エコキュートを同時購入することで補助金が「3万円」上乗せされる点が魅力的です。

 

蓄電池の補助金②：DR補助金（上限60万円）

DR補助金とは、再生可能エネルギーの普及促進や緊急時の電力確保のために、家庭用蓄電池のさらなる普及を目的とした補助金制度です。

2024年度のDR補助金の申請条件や、申請期間などを以下に確認していきましょう。

補助対象となる設備（一例）	・家庭用蓄電池 ・業務用蓄電池
補助金額	・蓄電池を自費設置した場合…3.2〜3.7万円 / kWh ・第三者所有モデル（PPA）蓄電池の場合…4.7〜5.2万円 / kWh ・どちらも上限60万円
申請期間	2024年4月中旬〜2024年12月22日（予定）
蓄電池の申請条件	・DR補助金の対象事業者から購入すること ・環境共創イニシアチブ（SII）が認定した機種であること ・総費用が15.5万円 / kWh以下の蓄電池であること

「第三者所有モデル（PPA）蓄電池」とは、契約期間の満了後に所有権が譲渡される蓄電池のことで、リースプランや一部の初期費用0円プランなどが代表的です。

第三者所有モデルの蓄電池を導入した場合、DR補助金を受け取るのは「事業者」となってしまうため、初期費用を抑えるためには自費設置のほうがおすすめです。

 

蓄電池の補助金③：DER補助金（上限60万円）

DER補助金とは、平常時や緊急時に地域電力を安定供給するために、家庭用蓄電池や「HEMS（ヘムス）」のさらなる普及を目的とした補助金制度です。

HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）とは、家庭のさまざまな電気製品をつなぐ機器のことで、電気の流れの「見える化」や省エネなどに役立ちます。

2024年のDER補助金の申請条件や、申請期間などは以下のとおりです。

補助対象となる設備（一例）	・家庭用蓄電池 ・HEMS機器 ・V2H機器
補助金額	・蓄電池を自費設置した場合…2.7〜3.2万円 / kWh（上限60万円） ・第三者所有モデル（PPA）蓄電池の場合…4.2〜4.7万円 / kWh（上限60万円） ・HEMS機器…1台あたり定額5万円 ・V2H機器…本体価格の50%（上限75万円） + 工事費（上限40万円）
申請期間	2024年7月中旬〜2024年12月22日（予定）
蓄電池の申請条件	・DER補助金の対象事業者から購入すること ・環境共創イニシアチブ（SII）が認定した機種であること ・総費用が14.1万円 / kWh以下の蓄電池であること ・1週間程度のHEMSによる遠隔充放電実験に協力すること

DER補助金では「V2H（電気自動車を蓄電池代わりに使える設備）」に対しても補助金を交付しているため、電気自動車の購入を検討している方にもおすすめです。

 

2024年に太陽光発電に使える補助金の一例をご紹介！

2024年に太陽光発電の購入に対して利用できる、「地方自治体の補助金制度」の一例を以下にご紹介していきます。

地方自治体の名称	補助金額
青森県七戸町	3万円 / kW（上限15万円）
宮城県仙台市	7万円 / kW（上限35万円）
東京都（全域）	12〜15万円 / kW（上限36〜45万円）
静岡県浜松市	一律2万円
高知県（全域）	2万円 / kW（上限10万円）

地方自治体によっては「30万円」を超える補助金を交付している場合もありますので、太陽光発電の設置前には必ず制度の有無を確認しておきたいですね。

現在補助金の受付を停止している地方自治体でも、一定期間後に「来年度予算」として再開されるケースもあるため、こまめに情報収集することをおすすめします。

 

太陽光発電・蓄電池の補助金を申請する際の「注意点」は？

太陽光発電や蓄電池の補助金を申請する際の注意点は、申請期間中でも「予算が無くなると受付を終了してしまう」ことです。

特に、国の蓄電池補助金は人気が高いため、受付開始から数か月のうちに予算が無くなるケースも充分に考えられます。

「できれば補助金を受け取りたい！」とお考えの方は、今のうちに購入するメーカーや機種を決めたり、販売店に相談するなど準備を進めておきましょう。

 

まとめ：2024年に蓄電池に使える補助金は3種類！導入を検討しよう

本記事でくわしく解説してきた「2024年に太陽光発電や蓄電池に使える補助金制度」についての重要ポイントを、以下にもう一度まとめていきます。

• 2024年は、国から「3種類の蓄電池補助金」が交付される予定
• 2024年は国の太陽光発電の補助金はないが、地方自治体の補助金は利用できる
• 国の補助金と自治体の補助金は、規定がない限り両方もらうことも可能
• 地方自治体の補助金情報はまだ出揃っていないため、こまめに確認しておきたい
• 補助金の申請期間中でも、予算が無くなると受付が終了してしまう

申請条件などはあるものの、「数十万円」単位で初期費用を節約できる各種補助金は、「2024年に太陽光発電や蓄電池の導入したい！」とお考えの方には非常におすすめです。

補助金額の大きい「DR補助金」や「DER補助金」は申請が殺到することが予想されますので、ぜひ早めに検討してみてくださいね！

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