カーボンニュートラルとは一体何？【理由・現在の政策も説明】

今回はカーボンニュートラルについて解説していきます。

ここ最近、カーボンニュートラルが話題になり、多くの人々に注目されるようになってきました。

そんな中「カーボンニュートラルって何？」「なんでカーボンニュートラルを目指すの？」と考える人も多いでしょう。

そこで本記事では、カーボンニュートラルがどのようなものか分かりやすく解説していきます。

ぜひ最後まで読んでいただいて、参考にしてみてください。

カーボンニュートラルとは何？

ここでは、カーボンニュートラルがどのような意味なのか説明していきます。
簡単に言うと、カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする取り組みのことを指します。

まず、温室効果ガスについて解説しましょう。
温室効果ガスとは、大気中に含まれている温室効果のある気体の総称です。
温室効果のある気体の代表例として、水蒸気、二酸化炭素、メタンが挙げられます。

この温室効果ガスがないと、地球の気温は-18度ぐらいになってしまうそうです。
地球の生態系を維持するために、温室効果ガスは必要不可欠な存在だといえるでしょう。

しかし、近年はエネルギー開発の影響で、二酸化炭素やメタンが増加傾向にあります。その影響で地球全体の気温が上昇（地球温暖化）し、これが生態系に大きな影響を及ぼすようになりました。

そのため、世界各国で温室効果ガスの排出を実質ゼロにする取り組みが開始されるようになりました。
この”実質ゼロ”というのは、「排出量 – 吸収量」によって実現されます。
つまり、温室効果ガスの排出量を抑えながら、森林による温室効果ガスの吸収量を増やすことで、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするのです。

とはいえ、温室効果ガスの吸収量を大幅に上げるのは非常に難しく、現状は排出量をどれだけ抑えられるかが焦点になっていくでしょう。

カーボンニュートラルを目指している理由

では一体なぜ世界各国が、カーボンニュートラルを目指すようになったのでしょうか。
理由としては、気候変動による様々なトラブルが挙げられます。

気候変動、例えば豪雨や猛暑が発生することで、農作物に深刻なダメージが入り、食糧の供給量が変動するようになりました。
この影響で、農林水産業を始めとした業界がダメージを受けるようになったのです。

また、このまま気候変動が進むと、生態系に大きな変化が及び、人間が暮らせる環境でなくなるという予測もされるようになりました。
この不安から、多くの人々がカーボンニュートラルを目指すようになります。

そして経済・政治的には、新たな利権を獲得する動きもあるでしょう。
カーボンニュートラルは国が動かなければ進めることができない事業なので、これを利用して既得権益を築く動きもあるそうです。

カーボンニュートラルの政策

日本政府は現在、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。
しかしそれよりも早い段階でカーボンニュートラルを実現できるように、2030年までに脱炭素先行地域を少なくとも100か所以上作るロードマップも発表されています。
『地域脱炭素ロードマップ 〜地方からはじまる、次の時代への移行戦略〜』です。

ロードマップの全体像として、まず2025年までに、脱炭素先行地域を100か所以上創出し、重点対策を全国で展開します。
そして2030年に脱炭素ドミノを引き起こさせるそうです。
脱炭素先行地域を全国に創出することで、それが伝播するように脱炭素を拡充させる動きを生み出す狙いがあります。

脱炭素のための重点対策としては以下の8つが挙げられています。

• 自家消費型の太陽光発電

• 地域共生・地域裨益型再エネの立地

• 公共施設などの大型建物における省エネ、再エネ電気調達、改修時のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化

• 住宅の省エネ性能向上

• ゼロカーボン・ドライブ（電気自動車、燃料電池車など）

• 循環経済への移行

• コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり

• 食糧の生産性向上と持続性の両立

これらの領域において、補助金制度が制定される可能性が高いとされています。

この政策がどのような効果を生み出すのかは何とも言えないところです。
確かに、地域ごとに補助金制度を充実させて、脱炭素ドミノを狙うのは悪くない発想のように思えます。

しかし、温室効果ガスを多く生み出す火力発電を停止させるには、原子力発電か再生可能エネルギーを普及させる必要があります。
そして原子力発電も再生可能エネルギーも、2030年という期限ではなく、もっと長期的な目線で計画を進める必要があるでしょう。

つまり、「2030年に脱炭素ドミノを起こす」という中途半端な目標を早めの時期に設定するのではなく、火力発電のような大元を長期的な目標設定（2040年〜2045年）で改善させるアプローチの方が効果が高いのではないでしょうか。

国が火力発電を思い切って停止できないのは、石油利権の影響が少なからずあるのでしょう。

また、東日本大震災の影響で、原子力発電のイメージが悪くなっているのも要因の1つです。
しかし、再生可能エネルギーは現状、発電効率とコストの割が合いません。

カーボンニュートラルを日本で実現させるまで、前途多難が続きそうです。

カーボンニュートラルの影響で再エネがより注目

先ほど述べた通り、カーボンニュートラルを進めるにあたって、再生可能エネルギーが必要不可欠な存在となります。
そのため、太陽光発電や蓄電池に対する補助金制度が手厚くなる可能性も十分考えられるでしょう。

実際に、総理大臣の一言で再生エネルギー関連の企業の株価が変動することも多いです。
どちらにせよ、カーボンニュートラルの影響で再生エネルギーが注目されているのは間違いありません。

つまり、時代の流れに乗ってカーボンニュートラル関連の補助金制度を利用し、省エネ生活に切り替えるのも1つの選択肢にあるのではないでしょうか。
今一度考えてみるのも悪くないでしょう。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを指す

• 地球温暖化による気候変動リスクを下げるため、多くの人がカーボンニュートラルを目指すようになった

• 脱炭素ドミノで、国は徐々にカーボンニュートラルを進めていく方針

消費者目線で見ると、太陽光発電や蓄電池の補助金制度が手厚くなる可能性があることが見逃せません。
近い将来、化石燃料由来のエネルギーよりも再生可能エネルギーの方が、圧倒的にコスパがよくなる時代がきても全くおかしくありません。
なるべく早い段階で再生可能エネルギーに切り替えるのが、最適解のように思えます。

今回は本記事を最後まで読んでいただきありがとうございます。ぜひ参考にしてみてください。

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