【再エネ発電賦課金を払いたくない方へ】電気代を減らすためには？

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

• 電気料金の再エネ賦課金とは？
• 支払うメリットはあるのかな？
• 再エネ賦課金を安く抑える対策が知りたい。

上記のことで悩んでいませんか？

再エネ賦課は、電気を使う以上、支払わなければなりません。

しかし対策次第で安く抑えることが可能です。

さて今回の記事では、再エネ賦課金の仕組み・過去と現在の価格推移など、支払いを安く抑える方法を紹介します。

再エネ賦課金とは？【読み方：さいえねふかきん】

再エネ賦課金とは、太陽光・風力発電などの自然エネルギーで作る電気を普及させるための制度です。

正式名は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といい、略して再エネ賦課金(読み方：さいえねふかきん)と呼ばれています。

再エネ賦課金は、電気の使用量が増えるほど、電気代とあわせて高くなります。

毎月の電気使用量の通知から、再エネ賦課金の利用料を見ることができます。

太陽光で発電した電力の一部を、電力会社が買い取り、残りの電力を消費者が支払う仕組みです。

再エネ賦課金の仕組み【お互い支えあうことで成り立つ】

再エネ賦課金は、大きく分けて4つの仕組みから成り立っています。

• 再エネ業者
• 電力会社
• 電気を使用する家庭など
• 賦課金の回収・分配機関

再エネ賦課金のおおまかな流れは以下の通りです。

• 電気の利用者が電気料と合わせて再エネ賦課金を支払う
• 電力会社が再エネ発電事業者、自家発電の家庭から電気を買い取る
• 電力会社が回収した賦課金を分配機関へ納付
• 分配機関が買取費用として電力会社に支払う

上記の流れで、再エネ賦課金は再生エネルギーの買い取り費用に充てられています。

再エネ賦課金の推移【2012～2030年の単価を紹介】

2012年から再エネ賦課金がスタートしました。

この制度が始まった頃は、賦課金の認知度が低くそこまで注目されていませんでした。

2016年には、太陽光発電の普及がさらに進み、賦課金も大きく値上がりするようになりました。

ここからは、2012～2021年のこれまでの価格推移を紹介していきます。

2030年の再エネ賦課金の推移もあわせてご覧ください。

【2012～2022年】再エネ賦課金の単価・月額の負担額

2012～2022年の単価・負担額の推移は以下のとおりです。

2012年～2022年の再エネ賦課金を比べた結果、単価は約15倍に跳ねあがり、年間の電力使用量に比例して15倍以上の負担額になっています。

2030年の再エネ賦課金の単価と月額の予想額

2030年の再エネ賦課金の単価と毎月の電気代の予想額は以下のとおりです。

• 2030年の再エネ賦課金の単価：3.5～4.1円
• 毎月の電気代(3人家族の場合)：1,295～1,517円

再エネ賦課金は、2030年をピークに単価が値下がりすると予測しています。

(2030年再エネ賦課金の単価)

再エネ賦課金なぜ上がる？【電気代が高くなる2つの理由】

「再エネ賦課金はなぜ上がるのか？」と毎月の電気代に納得できない方も多いでしょう。

電気代が高くなる理由として、電力使用量に応じて、再エネ賦課金も上がり、また太陽光発電の普及で単価が上がることも要因になっています。

なぜ再エネ賦課金は上がるのか理由について詳しく紹介していきます。

太陽光発電の設置が増えると単価も上がる

再エネ賦課金が上がる理由として、太陽光発電の普及が挙げられます。

太陽光発電がある、なし関係なく、再エネ賦課金の単価は今後も増え続けていきます。

自家発電が増えると電力会社の買い取り負担が大きくなり、その分再エネ賦課金の単価も上がるからです。

2016年から、太陽光発電の普及が進み、単価は大幅に上がっています。

今後も変わらず再エネ賦課金は上がり続けるでしょう。

電力を使うと再エネ賦課金が増える

再エネ賦課金は、電力使用量に比例して負担額は増えます。

負担額を減らすためには、電気の使用量を減らすことが重要です。

再エネ賦課金は、以下の計算式で求めることができます。

「電力使用量×再エネ賦課金単価」

再エネ賦課金を上げないためにも日頃の電気使用量を見直すことが大切です。

再エネ賦課金を安くするための対策方法【節電意識を高めよう】

毎月の電気代を抑えることで、再エネ賦課金を安く済ますことができます。

再エネ賦課金を安くするためには、節電意識を高めることが重要です。

すぐできる節電方法など紹介します。

待機電力を抑える

すぐできる方法の1つに「待機電力を抑える」方法です。

コンセントの抜き差しが面倒な場合には、節電タイプのコンセントがおすすめです。

よく使う家電製品をスイッチ一つでオン・オフ簡単に切り替えられます。

使わない家電のコンセントを抜くだけでも年間10,000円以上の節約になります。

太陽光発電＆蓄電池の導入

太陽光発電と蓄電池を導入すると、再エネ賦課金を安く済ますことができます。

電力会社から電力を買わなければ、再エネ賦課金の削減になるからです。

自家発電した電気を蓄電池に貯めることで、電気使用量が減り節約になります。

減免制度を利用する

たくさん電力を使う業者に限り、8割の再エネ賦課金が減免されます。

再エネ賦課金、8割の対象業者は、以下のとおりです。

• 第一次産業：農業・林業・漁師など
• 第二次産業：製造業・建築業など

毎年、減免の申し込みをする場合、認定審査を受ける必要があります。

申し込む前年度の2月1日までに認定書を契約する電力会社に届け出なければなりません。

減免の手続き完了後、適用された場合のみ「電気ご使用量お知らせ」内訳欄の再エネ賦課金の表示がなくなります。

減免制度は、電気使用量が平均の8倍以上を超える事業者が対象です。

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再エネ賦課金を払う側からもらう側になろう

太陽発電を使って、売電するようになれば今まで払ってきた再エネ賦課金を回収することができます。

また太陽光発電のないご家庭も、毎月の電気使用量を減らすことで再エネ賦課金の削減が可能です。

再エネ賦課金の単価は、今後も上がり続けます。

電力会社に頼らない生活スタイルが増えていくことが予想されます。

自家発電した電力を、優先的に使用することで再エネ賦課金の削減効果が大きくなります。

さらに毎月かかる電気代の大幅ダウンにも期待が持てるでしょう。

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