外壁塗装の助成金・補助金を解説【審査や条件について説明します】

今回は外壁塗装の助成金・補助金について解説していきます。

一見すると外壁塗装はただのリフォームなので、「補助金なんて出ないでしょ」と思う方も多いでしょう。

しかし、一定の条件下では補助金が支給されるのです。

本記事では、外壁塗装の助成金の仕組みと実際の例を交えて、解説していきます。

本記事を最後まで読んで、ぜひ参考にしてみてください。

外壁の塗装で助成金がもらえるの？

結論から言うと、外壁の塗装で助成金を受け取ることは可能です。
国が支給しているのではなく、地方自治体が支給しているとのこと。

全体の3分の1の地方自治体が、外壁塗装の助成金制度を設置しているようなので、お住まいの地域を確認してみてください。

助成金を受け取るための条件や審査

ここでは、助成金を受け取るための条件や審査について説明していきます。内容は以下の通りです。

• 省エネリフォームで支給される

• 若者世代や子育て世代も支給されやすい

• 支給決定前に審査がある

それぞれ解説していきます。

省エネリフォームで支給される

そもそも一体なぜ、外壁塗装の助成金制度があるのでしょうか。
その理由の1つに、省エネリフォームの拡充が挙げられます。

外壁塗装は、ただカラーリングするだけでなく、種類によって様々な機能を有しています。
例えば、ピュアアクリル素材の塗料を用いると、防水効果を付与することが可能です。

そして中には、遮熱・断熱効果を有している塗料もあります。この塗料を用いて外壁塗装することで、室内の温度が快適に保たれやすく、エアコンを利用する頻度を抑えることができます。
そして結果的に省エネ効果を生み出すのです。

地方自治体としては国から支給される国庫支出金を増やしたいですし、より良い街づくりのために省エネをどんどん普及させたい気持ちもあります。そのため、省エネ目的の外壁塗装であれば、助成金を支給するのです。

若者世代や子育て世代も支給されやすい

また、外壁塗装の助成金は、若者世代や子育て世代に支給されやすいようです。
その理由は、若者を街に取り入れるためです。

現在、少子高齢化が進む地方自治体は数多くあります。
街を存続させるためにも、若者をどんどん取り入れていきたいのです。
そのためなら、「若者に有利な助成金制度をどんどん設置しよう！」と考えるのも自然な流れでしょう。

支給決定前に審査がある

助成金が支給されるプロセスには注意が必要です。基本的なプロセスは以下の通りです。

• 申請書を受け取る

• 業者に見積書を作成してもらう

• 必要書類を提出する

• 自治体による審査を受ける

• 工事終了後に、報告書を提出

• 助成金が支給される

このようになっているので、工事終了後に助成金を申請するのはリスキーです。
工事する前の段階で、あらかじめ申請するようにしましょう。

外壁塗装の助成金を支給している市区町村は？

外壁塗装の助成金制度を設置している地方自治体は数多くあります。
各地方自治体のホームページを確認するようにしましょう。

ただ、地方自治体のホームページはデザインセンスが悪く、見づらいと感じる人も多いでしょう。
そんな人は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を参照してみてください。
分かりやすくまとめられています。

ちなみに、地方自治体の助成金制度の名称は以下の通りになっています。

助成金額は工事費の10%〜20%、最大10万〜20万が相場になっています。

また、外壁塗装の助成金制度は募集が殺到しており、募集開始から1ヶ月程度で枠が埋まってしまうケースも多いそうです。
助成金制度の利用を検討している方は、助成金制度の募集が始まるタイミングで、工事に着手するようにしたほうが良いでしょう。

東京都品川区の助成金制度の流れ

ここでは、東京都品川区の助成金制度の流れを紹介していきます。

品川区は、「住宅改善工事助成事業（エコ&バリアフリー住宅改修）」の助成金制度を設置してきます。
その名の通り、省エネ・バリアフリー関連のリフォームを行った個人・事業者に助成金が振り込まれる制度です。

助成金額は、工事費用の10%となっており、区民の上限金額は20万円、マンション管理組合及び賃貸住宅個人オーナーは100万円に設定されています。

申込要件はいくつかありますが、代表的なものとしては以下の要件が挙げられます。

• 住民税を滞納していないこと

• はじめて制度を利用する

• 個人の場合、品川区民であること

• 個人の場合、前年所得が1,200万円以下であること

また、「エコ&バリアフリー住宅改修」ということで、対象工事は幅広く設定されています。

外壁塗装でいえば、遮熱性塗装、断熱化の項目が挙げられるでしょう。

遮熱性塗装に関しては、「近赤外線領域における日射反射率50％以上」が条件になってます。
塗装業者との確認が必要でしょう。

そして本制度のプロセスは以下の通りです。

• 工事着手届の提出

• 工事する

• 助成申請書の提出

• 助成金の交付

注意点として、工事着手届と助成申請書の提出が挙げられます。
工事着手届は、工事着手まで1ヶ月以内でのみの提出です。
仮に6月15日に工事が着手されるとしたら、5月15日から6月14日の間のみの提出ということになります。
遅すぎたらもちろんダメですが、早すぎてもダメなのです。

助成申請書は工事完了後1ヶ月以内の提出期限となっています。

また、工事の際には、工事前・工事中・工事後の写真と、工事で用いられた資材の型番を撮影する必要があります。
こちらも塗装業者とやり取りして進めるようにしましょう。

ちなみに本制度は、申請書を2月末までに提出することを期限としています。
ですが、12月末に予算を使い切ったということで、募集が既に終了しているようです。
早めの行動をした方がいいでしょう。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 外壁塗装で助成金は支給されている

• 遮熱・断熱の効果が見込める外壁塗装は、助成金が支給されやすい

• 助成金制度を利用する際は、書類提出のタイミングに注意する

今回は外壁塗装の助成金制度を紹介しました。
外壁塗装だけでなく、省エネリフォームには様々な助成金制度が設置されているので、お住まいの地方自治体で確認するといいでしょう。

また、助成金制度を利用する際は書類提出のタイミングが重要になっていきます。
助成金制度のホームページには、申請の流れをpdfで公開しているのがほとんどなので、しっかり確認するようにしましょう。

今回は最後まで記事を読んでいただき、ありがとうございます。

ぜひ参考にしてみてください。

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