【低炭素との違いも】脱炭素社会に向けた日本の取り組みは？

近年「脱炭素社会」という言葉を耳にする方が増えてきているのではないでしょうか。

今回は、脱炭素社会とは一体何なのかという疑問に対し、脱炭素社会に対する日本の取り組みや、私たち個人が今から実践できる事などを解説します。

脱炭素社会の実現には、私たち個人の協力も必ず必要です。

地球の健康を取り戻すべく、今一度「脱炭素社会」について考えてみましょう。

脱炭素社会とは？何に取り組まなければいけないの？

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる”温室ガス”の排出量が0の社会のことを言います。

温室ガスとは地球温暖化の原因となる物質で、二酸化炭素・メタン・一酸化炭素などのことです。
その中でも温室ガスとして排出量が特に多いのが、二酸化炭素（CO2）です。

温室ガスの排出を続けていくと、生態系の破壊、気温上昇、異常気象などの様々な問題が発生してしまいます。
現在の私たちの生活の中でも、CO2を発生させる場面は多くなっています。

ちなみに”温室ガスがゼロの社会”というのは、”温室ガスの排出量をゼロ”にする事だけではありません。
森林などの増加による温室ガスの吸収・除去などを行い、温室ガスを実質ゼロにする方法もあります。

現在日本が目指しているのは、温室ガスの排出量を実質ゼロにする社会（カーボンニュートラル）です。

【地球に、環境に優しく】脱炭素は世界全体の目標に！

脱炭素は、日本だけが行っている取り組みではありません。

2015年に採択された「パリ協定」による世界全体の取り組みです。

世界全体が一丸となって、脱炭素社会を目指そうと様々な取り組みを行っています。

日本が掲げている目標は2050年までに温室ガス0の社会

世界全体が脱炭素社会に向け様々な取り組みを行っている中、日本でも脱炭素社会に向けた独自の目標を制定しています。

日本の目標は、「2050年までに温室ガスゼロの脱炭素社会の実現」です。

二酸化炭素だけではなく、温室ガスに含まれるメタンや一酸化炭素もゼロにしようと、取り組んでいます。

2050年までに脱炭素社会を実現する目標に向け、日本は下記の目標も制定しています。

・2030年までに2013年に比べて温室ガスを26％削減する

・再生可能エネルギーを活用し、低炭素エネルギーへの転換を行う

・徒歩や自転車の活用や、輸送効率化、公共機関の整備

大きな目標に向けて、細かな目標を制定し、確実に脱炭素社会を実現できるように取り組んでいます。

【今更聞けない】”脱炭素”と”低炭素”は何が違う？

「脱炭素」の他にも「低炭素」という言葉を聞いたことがある人も、多いのではないでしょうか。

脱炭素とは、先ほどの説明通り、温室ガスを0にすることを言います。
対して、低炭素とは脱炭素化のように温室ガスをゼロにするわけではなく「温室ガスを出来る限り抑えましょう」ということです。

数年前までは、低炭素に向けて世界全体が取り組んでいました。
しかし、低炭素化では地球温暖化を抑止するのに不十分だという判断が下され、低炭素から脱炭素化へと移行されました。

脱炭素社会を実現する上での問題はまだ多い！

2050年までに脱炭素社会を実現するという目標を掲げている日本ですが、まだ現段階では問題が多いことも事実です。

特に問題となっているのが、化石燃料の使用や物流、鉄鋼分野における問題です。

問題①　日本はCO2排出量が多い化石燃料に頼っている

日本では、現在化石燃料を使用する火力発電による電気が多く使用されています。
2018年度の化石燃料の依存度は85.5％で、多くのエネルギーが化石燃料によってもたらされていることが分かります。

関東大震災後には、福島の原発の事故により、化石燃料への依存度が高まってしまいました。
原子力発電は、CO2の排出量が少ない発電方法ではありますが、災害時のリスクなどの問題点が多いです。
また、太陽光発電や水力発電などの再生エネルギーは、安定供給が難しいのが現状です。

参照：https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2020.pdf

問題②　物流におけるCO2排出量

今や日本では、頼んだ荷物が次の日に届く時代。

私たちにとって、ネットで頼んだ荷物がすぐ届くというのは、とても便利な話ですが、脱炭素社会を目指すにあたって、物流にも問題があります。
脱炭素社会を目指すにあたって、問題になるのは物流になくてはならない車や飛行機の存在です。
物流は、宅配便だけではなく、お店の入荷や工場の出荷など幅広く、車や飛行機などが活用されています。

日本政府は、2020年から物流におけるCO2の削減に取り組んでいます。
主な取り組みとしては、電気自動車などの導入への補助金や飛行機の燃料の変更です。

しかし、物流における脱炭素が進んでいる他国と比べると、日本は一歩遅れをとっているのが現状です。

問題③　鉄鋼分野で発生する温室ガスの問題

日本では、鉄鋼業が盛んに行われています。
ものづくりには欠かせない鉄鋼ですが、脱炭素社会を目指すにあたって、CO2の排出量が問題となっています。

鉄鋼を行う時には、鉄を溶かすために大きな火力の火を使うことに加え、仕事量も多く、CO2の排出量の多さは膨大になります。
日本政府は、鉄鋼時の燃料を石炭から水素に変更することを検討していますが、現段階では実用化に至っていません。

脱炭素化に向けて日本が取り組んでいることは多い！

脱炭素社会に向けて、まだまだ課題が多い日本。

しかし、日本政府は脱炭素社会に向けて、様々な取り組みを行い、着実に1歩1歩進んでいっています。

取り組み①　地球温暖化対策の見直し

環境省・経済産業省などによって行われている、気候変動に関する協議も脱炭素社会実現に対する日本の取り組みの一つです。
今だけを見て問題を解決するのではなく、持続可能な問題解決となるよう”長期的な視野”をもって、問題解決に取り組んでいます。

石油燃料に頼っている日本では、脱炭素社会への目標を達成するための課題は多く残されています。
石油燃料に頼らず、温室ガスの排出を抑える事には、様々な問題も出てくるでしょう。

現在、そのような問題を解決できるよう、日本政府は協議を重ねています。

取り組み②　脱炭素事業を支援する機関の設立の検討

令和4年度に財政投融資計画が閣議提出され、産業投資200億円が盛り込まれました。

再生可能エネルギーや省エネなどの、脱炭素社会の実現に有益な事業をする企業に、資金を供給する方針です。

参照：https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20211224-topic-19.html

取り組み③　脱炭素化に取り組む地方公共団体の支援

日本政府は、民間企業だけではなく、脱炭素化に取り組む地方公共団体への支援も行っています。

2021年6月の時点で、400以上の地方公共団体が脱炭素化への取り組みを行うすることを表明しました。

多くの地方公共団体がの脱炭素化の取り組みを踏まえ、日本政府は情報基盤整備、計画等策定支援、設備等導入をまとめて支援していく方針です。

取り組み④　企業による脱炭素化への取り組みの促進

日本政府は、企業への脱炭素化への取り組みの促進を行ってます。

パリ協定が採択されたことを機に、脱炭素化に取り組む企業も多くなってきました。

今後、脱炭素社会を実現するためには、日本全体の人々並びに企業の協力は必要不可欠です。

これから、さらに脱炭素化に取り組む企業が増えるよう、環境省が企業に対し脱炭素化を促進しています。

取り組み⑤　「賢い選択」が出来るように支援

私たちの衣食住や移動などによるCO2排出量は、国のCO2排出量の6割を占めていると分析されています。
現時点では、脱炭素社会の実現に対し意欲が低い人や、正しい知識を持っていない人も多いのが現状です。

しかし、脱炭素社会の実現には、国民1人1人の選択や行動が重要です。
そこで、日本政府は脱炭素化に前向きになれるよう、ポイント制度の導入やアンバサダーによる活動などを続けています。

取り組み⑥　サステナブルファッションの普及

サステナブルファッションとは、生産から破棄までを管理し、持続可能である衣料のことを言います。

環境省は、サステナブルファッションの普及に向けて、衣料回収の仕組み作りなどに取り組んでいます。

私たち1人1人も、消費者としてただ捨てるだけではなく「リサイクル・再利用する」という意識を持つことが大切です。

取り組み⑦　車に関する取り組み

脱炭素社会の実現に向けて問題になるのが、国民の”足”となる自動車の存在。

日本政府は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の購入で補助金を出すなど、エコカーの普及に向けた取り組みを行っています。

取り組み⑧　カーボンニュートラルの実現

カーボンニュートラルとは、森林を増やすことと、温室ガスを減らすことにより、温室ガスの排出量を実質ゼロにしようという考え方です。

日本政府は、カーボンニュートラルによる脱炭素社会を実現するために、具体的な目標を掲げ、企業や国民が協力しやすいような環境づくりをしています。

脱炭素社会に向けて私たちが出来ることはある？

脱炭素社会を実現するためには、私たち国民の1人1人が出来ることをしなければいけません。

私たちが今行動しなければ、地球温暖化を抑止することが出来ないだけではなく、将来的に人類が地球に住めなくなってしまうかもしれません。

今からでも遅くありません。

1つでも今から出来ることをし、脱炭素社会の実現に向けた意識づくりを行っていきましょう。

リサイクル可能な商品の選択など”賢い選択”を

近年、リサイクルが可能な商品や省エネ性能が高い製品など、環境に配慮された商品がたくさん販売されています。

環境に配慮された商品を選択することも、脱炭素社会の実現の手助けになります。

さらに、電気自動車や太陽光パネル、蓄電池の導入なども脱炭素社会の実現に向けた取り組みとなります。

月々の光熱費や停電が心配な人は、この機会に太陽光パネルの導入などを検討してみてはいかがでしょうか。

脱炭素化に取り組んでいる企業の支援

また、脱炭素化に向けた取り組みをしている企業や、環境に配慮した企業の商品を購入することで、企業の支援にも繋がります。

値段だけを見るのではなく、省エネ性能やゴミを減らせる商品、企業の意向などを視野に入れて買うものを選ぶことが、私たちに出来ることです。

【まとめ】脱炭素社会への取り組みは1人1人の意識が大切！

今回は、脱炭素社会の意味や日本政府の取り組み、課題について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

脱炭素社会を実現するためには、私たち国民が一丸となって新しい社会に適応することが大切です。

今住んでいる地球や、これからの未来を守るためにも、1人1人が脱炭素化に向けて、出来る限りの取り組みをしていきましょう。

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