太陽光発電の収入は確定申告が必要？条件や経費をわかりやすく解説！

太陽光発電の売電を始めたばかりの方なら誰でも「売電収益って、確定申告する必要はあるの？」という疑問を抱えているのではないでしょうか？

結論からいえば、一定以上の収入がある場合は確定申告しなければならず、そのまま放っておくと「延滞税」などのペナルティが発生してしまう恐れもあります。

そうはいっても、毎年会社で年末調整している方にとっては、はじめての確定申告はなかなか高いハードルですよね。

そこで本記事では、以下の3つのポイントについて初心者にもわかりやすく解説していきます。

• 太陽光発電の収入はいくらから確定申告が必要になるのか
• 太陽光発電で「経費で落とせる」費用の種類について
• 太陽光発電の確定申告に必要な書類・かんたんな手続き方法

記事を読めば、確定申告するときに落とせる意外な経費や、固定資産税がかからない条件も理解できますので、売電収益が少しでもある方はぜひご覧ください！

太陽光発電の収入は確定申告が必要？税金がかかる条件をくわしく解説

はじめに、太陽光発電で確定申告が必要な条件や、固定資産税についても解説していきます。

太陽光発電は「所得が20万円」を超えたら確定申告が必要

太陽光発電の1年間の所得が「20万円」を超えた場合、確定申告が必要になります。

くわしい理由は後ほど解説しますが、ここでは「太陽光発電で確定申告が必要なケースは少ない」とだけ覚えておいてください。

確定申告のルールでは、1月1日〜12月31日までの所得を、翌年の2月16日〜3月15日の間に申請します。

たとえば12月の売電収入が1月に振り込まれる場合は、来年度の所得として計算することになります。

おさえておきたい！「所得」と「収入」の違いは？

所得とは、1年間の収入から「経費」を引いた金額のことです。

経費とは、太陽光発電を設置・維持するために必要な費用のことで、電気代や点検費用、地震保険など、経費として認められるものは多くあります。

たとえば、年間で40万円の売電収入があったとしても、経費が21万円かかっていた場合、所得は19万円ですので確定申告の必要はありません。

太陽光発電で固定資産税がかかる条件は？

太陽光パネルの発電量の合計が「10kW」を超える場合、固定資産税がかかります。

発電量は「パネルの最大出力×設置した枚数」で計算できます。

たとえば、最大出力220Wのパネルを22枚設置した場合は「220×22=4840W」と計算し、発電量は4.84kWということになります。

家庭用の太陽光システムは5kWh程度のものが多く、固定資産税の心配はほぼありませんが、カーポートにもパネルがある場合は念のため確認しておきましょう。

太陽光発電の所得区分はどれ？買取制度の違いもわかりやすく解説

つぎに、太陽光発電の所得区分の見分け方や、全量買取・余剰買取の違いをご説明していきます。

太陽光発電の所得区分はどうやって区別する？

太陽光発電で確定申告するときの所得区分は、以下の3つのどれかに当てはまります。

雑所得	・事業とみなされない所得、その他の所得のこと ・家庭用の太陽光発電はほとんど雑所得と判断される
事業所得	・副業、または事業としてみなされる所得のこと ・発電量10kW、所得20万を超えると家庭用でも該当することも
不動産所得	・土地や建物の貸し付けで得られる所得のこと ・所有するアパートなどで太陽光を売電すると該当する

太陽光発電の買取制度は「全量買取」「余剰買取」の2種類 

太陽光発電の買取制度は2種類あり、違いは以下のとおりです。

全量買取	・発電した電気をすべて売電できる ・発電量が50kW以上あることが条件 ・事業としての太陽光発電に多い
余剰買取	・自家消費した余りの電気を売電できる ・発電量が50kW未満の場合に適用される ・家庭用の太陽光はほとんどこちらに該当する

太陽光発電で経費と認められる費用はどんなものがある？

続いて、太陽光発電で落とせる経費の種類をくわしくご紹介していきます。

減価償却費

減価償却とは、太陽光発電の設置コストを数年に分けて経費として申請する仕組みのことです。

分割できる年数は設備の「法定耐用年数」によって決まり、太陽光発電は「17年」となっています。

設備を購入した年にまとめて経費にするより節税効果が高いことが特長ですが、所得が20万円を超えない場合はあえて減価償却する必要はないでしょう。

固定資産税

太陽光発電の設置で固定資産税がかかった場合、税額のすべてを経費として申請できます。

さらに、太陽光パネルを設置するために土地や建物を購入した場合、それらにかかる固定資産税も経費として認められます。

メンテナンス費用

太陽光発電システムを維持するために必要なメンテナンス費用は、すべて経費として申請できます。

たとえば、国が推奨している「4年に1度の定期点検」をはじめ、業者に清掃を依頼する費用も経費で落とせます。

また、自分で清掃やメンテナンスをしたときにかかった費用も経費にできますので、掃除用品やハシゴなどを購入したときのレシートは捨てずに取っておきましょう。

その他の必要経費

以下のような出費も太陽光発電の経費として認められます。

• 太陽光発電を購入したときのローンの利子
• 設備を設置するために借りた、土地や建物のレンタル料金
• 設備までの移動に必要な交通費(距離がある場合)
• 太陽光発電について学ぶための書籍代・セミナー費用
• 太陽光発電システムを動かすために使った電気代

「これは太陽光発電に関連するかも？」と思える出費があれば、経費として認められることもあるので記録しておいてください。

太陽光発電の確定申告に必要な書類・かんたんな手続き方法は？

さいごに、太陽光発電の確定申告の必要書類や、手続きの流れを解説していきます。

太陽光発電の確定申告に必要な書類

前提として、「源泉徴収票」や「医療費控除」「社会保険料控除」といった、あなた個人の申請書類も同時に提出する必要があります。

さらに、太陽光発電の確定申告には、以下の2つの書類が必要です。

1. 売電収入が確認できるデータや書類
2. 経費が確認できるデータや領収書

ほかにも、保険内容がわかる書類や、設備を購入したときの請求書の提示を求められる場合もあります。

太陽光発電の確定申告の手続きの流れ

確定申告の書類さえしっかり揃っていれば、担当者の指示に従うだけで申請できます。

2月16日〜3月15日までの間に、必要書類を持って管轄の税務署に向かいましょう。

確定申告の時期には混雑するため、予約が必要かどうか問い合わせておくと待たずに申告できます。

「ネットで完結させたい」とお考えの方は、国税庁の「e-Tax」を使えば税務署に行かずに済みます。

e-Taxの操作方法がよくわからない方なら、確定申告を代理してくれるWebサービスを利用するのもおすすめです。

【まとめ】太陽光発電の確定申告は所得20万円から！正しく申告しよう

本記事でくわしく解説してきた重要なポイントを、以下にもういちどまとめていきます。

• 太陽光発電の「所得」が「20万円」を超えたら確定申告が必要になる

• 所得とは、1年間の売電収入の合計から「経費」を引いた金額のこと

• よくある5kWhほどの太陽光発電なら、確定申告が必要ないケースは多い

• ソーラーパネルの発電量の合計が「10kWh」を超えると固定資産税もかかる

• 「ローンの利子」「点検・清掃費」「修理費用」など、経費と認められるものは多い

家庭用の太陽光発電で確定申告が必要になるケースは少ないですが、所得が20万円を超えそうなときは念のため収入や経費がわかるデータをそろえておきましょう。

「確定申告が必要ない」とわかるだけでも、ふっと気持ちが軽くなるものです。ぜひこの機会に売電収益をくわしく計算してみてはいかがでしょうか？

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