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太陽光発電の売電価格は確定申告が必要?所得区分や手続きに関しても

太陽光発電 2024年01月04日更新

太陽光発電には、発電した電力を売買できる「売電制度」があります。

家計にとって大きなメリットになる売電制度ですが、収入に該当するので、年末に確定申告を行うべきかを疑問に思うこともあるでしょう。

今回の記事では、売電収入の確定申告について、太陽光発電の売電制度に関して、所得区分、経費や確定申告の手続きについて解説します。

太陽光発電の売電価格!売電収入に確定申告は必要?

太陽光発電の売電収入は、どういった場合に確定申告が必要なのでしょうか。具体的に解説します。 

住宅用太陽光発電では基本的に行わなくてOK

住宅用太陽光発電を設置している場合、基本的には確定申告は不要です。

住宅用太陽光発電は、比較的容量が低い10kWh以下の太陽光発電のこと。

一般的な住宅に設置されている太陽光発電は、住宅用に分類されます。

サラリーマンで会社の年末調整とは別に確定申告を行う必要があるのは、給与所得以外の収入が年に20万円以上ある場合です。

容量10kWh以下の住宅用太陽光発電では、売電収入として1年に20万円以上得ることは不可能に近いといえます。つまり、確定申告は不要です。

確定申告を行わなくてはならないケースについて

確定申告を行わなくてはならないケースとして、10kWh以上のいわゆる産業用太陽光発電を所有している家庭が当てはまります。

理由は、産業用太陽光発電は住宅用太陽光発電よりも大容量だから。

つまり、年間20万円以上の売電収入を得る可能性があるからです。

また、個人事業主が太陽光発電を事業の一環として所有している場合も注意が必要。売電収入に所得税の支払い義務が生じた場合、確定申告は必須です。

太陽光発電の売電価格は申告必須!発電した電力の買取制度とは?

そもそも売電や買取制度とはどういうもののことを指すのでしょうか。

具体的に解説していきます。

太陽光発電の余剰電力を販売できる制度のこと

太陽光発電の買取制度は、太陽光発電の余剰電力を販売できる制度のことです。

太陽光発電で発電した電力は、以下の2通りで消費します。

  • 電力会社に買い取ってもらう(売電)
  • 家庭で自家消費する

太陽光発電を導入後10年間は、FIT制度という余剰電力を高値で売買できる制度があります。
FIT制度が誕生した理由は、世に出回った当初の太陽光発電はとても高額なものだったから。
つまり、膨大な初期費用を補填するために、補助金制度としてFIT制度が誕生したのです。

しかし、太陽光発電の余剰電力を高値で売買できるのは最初の10年間で、導入11年目に突入した時点で売電価格は大きく下落します。
したがって、太陽光発電導入11年目で余剰電力の売電そのものを止め、エネルギーの自家消費に移行する家庭が増えている現実があります。

売電価格のこれまでの推移

売電価格は、太陽光発電の普及が原因で大きく下落しています。

以下は、FIT制度を利用した場合の売電価格のこれまでの推移を表したものです。

売電価格(/kWh)

2012年

42円

2013年

38円

2014年

37円

2015年

35円

2016年

33円

2017年

30円

2018年

28円

2019年

26円

2020年

21円

2021年

19円

2022年

17円

2012年と2022年の売電価格を比較すると、2022年の安さが明確に分かりますよね。
とはいえ、太陽光発電の導入費用も売電価格と比例して安くなっているという事実が。

つまり、総合的な負担額は2012年と2022年であまり大差はありません。

太陽光発電の売電価格!売電収入の所得区分はどうなる?

太陽光発電の売電収入は、場合によっては確定申告が必要になります。

今回の章では、売電収入の所得区分について解説します。

サラリーマン家庭の場合は基本的に「雑所得」

サラリーマン家庭の売電収入は、基本的に雑所得となります。

たとえば、10kWh以上の産業用太陽光発電を所有している家庭でも、太陽光発電を所有している目的が事業ではない限り、所得区分は雑所得です。

個人事業主の場合は基本的に「事業所得」

事業所得とみなされるのは、以下の通り。

  • 個人事業主が事業として太陽光発電を保有している場合
  • 法人が事業として太陽光発電を保有している場合

事業所得なので、毎月の売電収入をしっかり把握しておきたいですね。

不動産を所有している場合は基本的に「不動産所得」

不動産を所有している場合は、基本的に不動産所得です。

しかし、発電した電力の使い方によって以下の通り所得区分が変わります。

不動産所得とみなされる

賃貸住宅の屋根に太陽光発電を設置

→得た電力を賃貸の共用部で使う

→余剰電力を売電

雑所得や事業所得とみなされる

賃貸住宅の屋根に太陽光発電が設置

→発電した電力をすべて売電

不動産での太陽光発電の使い方には、十分気を付けていきたいですね。

太陽光発電の売電価格!経費や確定申告の手続きは?

最後に、太陽光発電にかかる経費は何があるのか、確定申告で必要な手続きは何なのかについて解説します。

太陽光発電所有でかかる主な経費

太陽光発電は、所有しているだけで様々な支出を覚悟しなくてはなりません。

以下は、太陽光発電を所有した場合にかかってしまう主な経費です。

  • 固定資産税
  • 減価償却費
  • ローンの利子
  • 太陽光発電のメンテナンス費用
  • その他

ちなみに、一般的な住宅用太陽光発電の場合、固定資産税と減価償却費はかかりません。

また、太陽光発電は高額商品なのでローンを組んで購入する家庭がほとんどかと思いますが、ローンの利子を経費として計上できるのは嬉しいですよね。
定期・任意メンテナンスにかかる費用、修理費用も経費として計上できるので、よりお得に安心を買えます。

さらに、損害保険料や太陽光発電の掃除アイテム購入費なども経費として計上可能。
住宅と太陽光発電の設置場所が離れている場合の移動費も、経費として計上可能です。

太陽光発電の確定申告に必要なこと

太陽光発電で確定申告が必要な場合、必要書類を持って管轄の税務署へ行ったり、郵送やウェブ上で手続きを済ませなくてはなりません。

確定申告時に必要な主な書類は以下の通りです。

  • 源泉徴収票
  • 各種控除書類(医療や保険など)
  • 売電収入が確認できる書類
  • 太陽光発電の経費がわかる書類
  • 太陽光発電を設置した際の書類

確定申告を行う際は、管轄の税務署のホームページなどをよく読み、書類に不備がないか確認してから手続きを行うようにしましょう。

太陽光発電の売電は確定申告が必要な場合も!制度を把握しておこう!

今回の記事では、太陽光発電の売電収入は確定申告が必要なのか否かを解説しました。

年間の売電収入が20万円を越えているのか否かが重要なポイントになることが分かりました。

個人事業主の場合は条件が変わってくるので、税務署などにきちんと相談することをおすすめします。

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この記事の監修者

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
光熱費削減に関するお悩み等ございましたら、お気軽にご相談下さい。

光熱費削減コンサルタント

中田 萌
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