電気代の値上げは2022年以降も続く？【高い要因や節電対策を解説】

電気料金値上げの現状について不安を抱いていませんか？

電気代の値上がりは、毎月工夫することで節約になります。

今回は、値上げが続く要因や節約対策について解説していきます。

2022年の電気代の値上げ推移【前年度との単価を比較】

2021年と2022年の従量単価は、下記の通り値上げが相次いでいます。

年度	2021年9月	2022年8月
電力単価/kWh	22.37円	27.93円

(出典：一般社団法人エネルギ―情報センター　新電力ネット)

約1年で電力単価は、5.56円/kWhも値上がりしていることが分かります。

「東京都環境局公式サイト」によると、戸建ての4人家族の使用量は436kWhなので、一ヶ月あたり2,424円ほど値上がりしたことになります。

電気代の値上げが続く4つの要因

電気代の値上げが続く要因を、詳しく解説していきますのでぜひご覧ください。

燃料費調整額の値上げ

燃料費調整額の値上げには4つの要因があります。

それぞれの理由について解説していきます。

コロナ化の影響で値上がり

電力の供給バランスが整っていない時に、石油や天然ガスの受給が増えてしまい燃料費調整額の値上がりが続いています。

2021年8月と2022年8月の石炭価格を比較すると、180円も高くなっていることも電気代の値上げの要因になります。

• 2021年8月：137.92円
• 2022年8月：318.28円

出典：一般社団法人エネルギー情報センター「石炭価格の推移」

円安によって燃費額が上昇

円安が加速した結果、天然ガスや石炭を輸入する負担が大きくなったことも要因になります。

「デイリー新潮」によると、火力発電の燃料となる天然ガスの輸入価格は3.5倍、石炭は6〜7倍にまで跳ね上がっています。

SDGsやウクライナ侵攻の影響で値上がり

ロシアの輸出入が制限されていることも、電気代の値上げの要因になります。

また、SDGsの影響でCO2排出量が他の化石燃料より少ない天然ガスへの切り替えで電気代が高騰する原因になっています。

特にロシアは天然ガスの一大生産国のため、供給することが難しいのも値上げする理由の一つです。

新電力プランの値上げ

従量料金の値上げや燃料費調整額の上限撤廃などが行われたことも要因です。

新電力プランは、規制料金より安いプランを提供していましたが、燃料価格の高騰で値上げに踏み切る会社が増加しています。

電気の調達価格が上昇したことで、電気代が高くなってしまったことも考えられます。

再エネ賦課金の値上げ

毎年、再エネ賦課金の価格単価は値上がりしています。

戸建ての4人家族の平均使用量は約436kWhなので、一ヵ月分の負担額は1,504円となり、年間18,050円も電気代が掛かります。

再エネ賦課金は、電気を使うほど負担額が大きくなるので注意しましょう。

年度	賦課金単価
2020年	2.98円/kWh
2021年	3.36円/kWh
2022年	3.45円/kWh

国内の電力不足で値上げ

資源エネルギー庁 「日本のエネルギー 2021年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」」によると、国内のエネルギー自給率は、12.1%と低くお金を払って電力を輸入している現状です。

需要が増加したことで、電気代の値上げに影響しているようです。

今後の電気代値上げの見通しは？【節約する方法を解説】

今後の電気代の値上げに対する節電対策を紹介します。

省エネ家電に買い替える

10年以上前のモデルから省エネのエアコンに買い替えることで、年間2,850円の節約になり、年間10%ほどの電気代の削減になります。(出典：一般財団法人　省エネ家電 de スマートライフ)

一般的なエアコンは10年以上の寿命があり、使い続けた場合28,500円の節約になるので省エネ家電に買い替えることをおすすめします。

電力プランを乗り換える

新電力プランは、大手電力会社より「基本料金」や「従量料金」がお得な場合が多く、電気代を安くできる可能性があります。

例えば新電力会社のONEでんきの場合、基本料金0円で利用ができ、使用した分だけ電気代を支払うプランもあります。

また、新電力会社によって電気料金の割引やポイント還元などの特典もあるので、お得に契約ができます。

太陽光発電と蓄電池を導入する

太陽光発電と蓄電池を導入することで、自家発電・自家消費ができ電気代の削減に有効です。

日中に発電した電力を蓄電池に貯めて、余った電力を売電や自家消費に回すことも可能です。

また、天気が悪い場合でも蓄電池があれば、電気単価の安い夜間に購入し、貯めておくことで、日中や夜間に使用できるため電気代の節約になります。

お住まいの地域によって、国や自治体の補助金が活用できる場合もあり、一部の負担額を減らしつつ自宅で電気代を削減したい方におすすめです。

2022年以降も電気代の値上げで自己負担が上昇【節約が大切】

2022年以降も電力需給がひっ迫しているため、今後も電気代の値上がりが予想されます。

現在もエネルギー需要が増加しているため、電気代が下がる可能性が低く、2023年も電気代を抑えるために節約が大切です。

今回の内容を参考に、家庭で取り入れやすい対策方法を選んでみて下さいね。

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