栃木県の蓄電池の補助金制度を解説【いくらもらえる？】

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

今回は栃木県の蓄電池の補助金制度を解説していきます。

栃木県内の市町村の補助金制度を解説していくので、栃木県内にお住まいの方で蓄電池の導入を検討している方におすすめの記事です。

ぜひ最後まで読んでみてください。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能！

蓄電池はその名の通り電気を貯めることができる機器です。

そして家庭用蓄電池であれば、電気代の安い夜間電力を貯めて、日中に使うことができます。

また、太陽光発電で発電した電気も蓄電可能です。

太陽光で発電された電気は貯める場所がないと使うか売電するしかないため、蓄電池と併せて導入するのがおすすめとなります。

しかしその一方で、蓄電池は高額な初期投資がデメリットです。

最低でも100万円、大容量モデルであれば400万円ほどの出費となります。

そこで、補助金制度の出番です。

補助金制度があれば、蓄電池の高額な初期投資を軽減できます。

ぜひ検討してみてください。

栃木県からの補助金

栃木県では事業者向けに「太陽光発電設備等導入緊急支援事業」を設けています。

しかし、個人向けには提供していないので、本記事では解説を省略します。

個人向けの蓄電池の補助金制度を利用できるのは以下の市町村です。

• 宇都宮市
• 日光市
• 鹿沼市

それぞれ解説していきます。

宇都宮市の補助金制度

宇都宮市では「令和4年度宇都宮市家庭向け脱炭素化普及促進補助金」を展開しています。

概要は以下の通りです。

補助対象者の条件	補助対象事業にかかわる住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されていること 市税を滞納していないこと 本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費にかかわる補助金を本人または同一世帯の者が受けていないこと 市が実施する「みやCO2バイバイプロジェクト」に参加すること（太陽光発電システムを今回新たに設置する方または既に太陽光発電システムを設置しており、電力の買取期間起算日が2年以内の方のみ） 暴力団または暴力団員ではないこと
補助対象機器・補助金額	【太陽光発電システム】 1kWあたり1万円（最大8万円） 【ZEH】 20万円/件 【定置用蓄電池】 1kWhあたり2万円（最大20万円） 【燃料電池（エネファーム）】 2万円/件 【給電性能を備えたEV】 20万円/件
補助予定件数	【太陽光発電システム】 600件 【ZEH】 50件 【定置用蓄電池】 440件 【燃料電池（エネファーム）】 95件 【給電性能を備えたEV】 20件
申請の流れ	補助対象機器の設置工事請負契約または補助対象機器付き住宅の売買契約 事前申請受理番号発行申請 事前申請受理番号の受領 交付申請兼実績報告と交付請求 補助金の受領
受付期間	令和4年5月13日から令和5年3月31日

10kWh以上の蓄電池であれば、最大20万円の補助金を受け取れます。

利用しない手はありません。

宇都宮市にお住まいの方はぜひご検討ください。

日光市の補助金制度

日光市では「令和4年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金」を設けています。

概要は以下の通りです。

補助対象設備及び補助金額	【電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）】 10万円 【電気自動車等充給電システム（V2H）】 10万円 【住宅用蓄電システム】 1kWhあたり2万円（最大10万円）
補助対象者	市内に住所を有している方 市税及び公共料金に滞納のない方 住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人
補助対象設備の要件（蓄電池の場合）	太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるもの。または太陽光発電システムとともに設置される者であること 太陽光発電システムとの連系が可能であること 太陽光発電システムによって発電した電力及び夜間電力を繰り返し蓄えることにより、消費電力の平準化及び停電時の非常用電源としての活用ができるものであること 中古品でないこと
補助申請の流れ	補助対象設備の購入または設置後から90日以内に申請書類を提出する

本制度は、合計50件程度のみの予算枠になっている点に要注意です。

可能な限り、早めに申請しておきましょう。

鹿沼市の補助金制度

鹿沼市では「令和4年度鹿沼市家庭用低炭素化促進設備導入報奨金」が設けられています。

概要は以下の通りです。

対象設備	太陽光発電設備（既築住宅のみ） リチウムイオン蓄電池（既築住宅のみ） ZEH（新築住宅のみ）
報奨金額	【太陽光発電設備】 一律3万円 【リチウムイオン蓄電池】 一律4万円 【ZEH】 一律15万円
申請者要件	市内の住宅に低炭素化設備を設置した方（新品・未使用品のみ） 市内の低炭素化設備を設置した住宅の場所に住所を有し、居住している方 市税及び国民健康保険税の滞納がない方 低炭素化設備を設置した住宅が店舗等との併用住宅または集合住宅の場合は、自ら居住する部分のみで電力または熱を使用している方

鹿沼市では補助金ではなく報奨金という形態をとっており、現金ではなく市内で利用できる商品券が交付されます。

また、蓄電池は一律4万円の交付なので、低容量モデルでも同じ金額を受け取れます。

国の補助金制度も活用すべし

上記で紹介した栃木県の補助金制度は、国の補助金制度と併用することができます。

ここでは、蓄電池導入の際に利用できる国の補助金制度を紹介していきます。

DER補助金

DERは「分散型エネルギーリソース」のことです。

一般的に、エネルギーは各大手エネルギー企業に集約されています。

しかしそれだと、その大手企業が何かしらのトラブルに遭遇した場合、インフラが大打撃となります。

そこで、DERです。

DERは蓄電池や電気自動車にエネルギーを分散させることで、インフラ全体の安定度向上が見込めます。

DER補助金の補助金額は「初期実行容量×3.7万円/kWh」か「蓄電池の設備費と工事費用の1/3」のどちらか低い方となっており、他の補助金制度と比べても高額です。

ただし、あまりに人気のある制度のため、受付開始からわずか数分ほどで枠が埋まります。

もしDER補助金を利用したいのであれば、事前に情報収集しておきましょう。

ZEH補助金

ZEHは「消費するエネルギーよりも生産するエネルギーの方が大きい住宅」のことを指します。

これを実現するためには、発電設備はもちろんのこと、発電した電気を効率的に利用できる蓄電池の導入が必須です。

ZEHの補助金を利用するには、蓄電池や発電設備はもちろんのこと、断熱材の導入も必要です。

そのため、基本的には住宅を新築する場合にZEHを導入するのがいいでしょう。

補助金額は1戸あたり55万円〜となります。

ぜひご検討ください。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 蓄電池を導入する際はお住まいの地域の補助金制度を確認すべき
• 栃木市では多くの市町村で補助金制度を利用できる
• 地方自治体だけでなく国の補助金制度も検討する

栃木県では多くの地方自治体が蓄電池の補助金制度を導入しています。

理由は様々考えられますが、地震や台風などの自然災害のリスクが小さいことが挙げられるでしょう。

栃木県にお住まいの方で蓄電池を導入する際は、補助金制度を積極的に活用しましょう。

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