太陽光発電で余った電気はどうなる？余剰売電のメリットも解説！

太陽光発電は環境にやさしく、持続可能なエネルギーとして徐々に普及してきました。

しかし、発電量が大きいときは電力が余ってしまいます。

そんなときはどうすればよいのでしょうか。

今回は太陽光発電で余った電気の使い道や全量売電と余剰売電の違い、余剰売電の2つのメリット、蓄電池を使った余った電力の有効活用法についてまとめます。

太陽光発電で余った電気はどうなる？

太陽光発電は太陽の光を利用して電気を生み出す発電方法のことです。

太陽光が降り注ぐ限り、電気を生み出し続けてくれます。

自宅で使用する量よりも多くの電気が生み出されたとき、余った電気はどうすればよいのでしょうか。

売電する

太陽光発電で生み出した電力は、政府が決めた価格で電力会社が買い取ってくれます。

この仕組みを固定価格買取制度（FIT制度）といいます。

ヨーロッパなどで広く導入されていた仕組みですが、日本では2012年7月から始まりました。

太陽光を含む再生可能エネルギー由来の電力の買取価格は経済産業省が決定します。

直近3年の買取価格は以下の通りです。

	50kW以上	10kW以上50kW未満	10kW未満
2021年度	11円	12円	19円
2022年度	10円	11円	17円
2023年度	9.5円	10円	16円

出典：資源エネルギー庁「買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー」

上記のように、買取価格は年々低下しています。

自家消費する

買取価格の低下を受け、電力を自家消費を進める動きが加速しています。

自家消費とは発電した電気を自宅や自社施設で消費することです。

自家消費への関心が高まっている理由の一つに電気代の高騰があります。

2023年、東京電力など電力各社は経済産業省に対し、電気の規制料金値上げの申請を行いました。

その理由として以下の点を挙げています。

• 世界的な燃料価格の高騰
• 急激な円安の進行
• 電力会社の財務事情悪化

以上のことから、東京電力では17.1%の電力料金引き上げを申請しました。

上記の条件が緩和されない限り、電力料金引き上げの流れが加速する恐れがあり、太陽光発電の余剰電力を自宅で使用する自家消費への関心が高まっているのです。

ただし、夜間も太陽光発電の余剰電力を使用するのであれば、蓄電池を用意して電気を貯めておく必要があります。

全量売電と余剰売電の違い

売電には全量売電と余剰売電の2つの方法があります。

それぞれの内容についてみてみましょう。

全量売電とは

全量売電とは、発電した電力の全てを電力会社に売却する方法です。

全量売電できるのは50kW以上の発電能力がある設備です。

50kW以上〜250kW未満の発電所については、20年間固定価格で買い取られます。

250kW以上の設備については入札によって売電価格が決まる仕組みです。

2020年以降、10〜50kWの発電設備は全量売電ができなくなりました。

ただし、農業と太陽光発電を組み合わせる「ソーラーシェアリング」は例外として全量売電が認められます。

しかし、無条件というわけではなく、災害時の電源として利用できることなどの条件を満たさなければなりません。

余剰売電とは

余剰売電とは、全ての太陽光発電量から自家消費分を差し引いた残りを売電する方法です。

FIT制度の導入当初、10〜50kW未満の規模の太陽光発電は全量売電か余剰売電かを選択できました。

しかし、2020年の制度改正により、原則として余剰電力のみの買取に変更されます。

50kW未満は原則余剰売電

2020年のFIT制度改定により全量売電から余剰売電に扱いが変わったのが10〜50kWの太陽光発電です。

余剰電力を買い取ってもらうには、どの程度の電力を自家消費すればよいのでしょうか。

経済産業省はエネルギーの地産地消を進める観点から、発電量の少なくとも30%を自家消費に回すことを求めています。

それと同時に、災害時に自立運転を行うことも求めており、これらの条件を満たした場合に、電力会社が余剰電力を買い取ってくれます。

余剰売電のメリット

余剰電力を買い取ってもらうと、どのようなメリットがあるのでしょうか。

2つのメリットについて解説します。

売電収入が得られる

1つ目のメリットは売電収入が得られることです。

以前よりも安くなったとはいえ、基本的に余剰電力は決まった価格で電力会社が買い取ってくれます。

2023年に家庭用として10kW未満の発電設備を導入すれば、1kWあたり16円で電気を買い取ってくれます。

買取価格は10年間固定ですので、その間は安定した収入が見込めますので、家計にとってプラスの効果をもたらすでしょう。

しかし、買取価格は年々低下していますので、制度適用が終わった10年後には売電収入が減る可能性があります。

電気代を削減できる

2つ目のメリットは電気代を削減できることです。

太陽光発電を導入すれば、日中は太陽光発電で生み出した電力を使用できるようになります。

そうなれば、電力会社から電気を買わなくてもよくなるため、電気代を削減できます。

ロシアによるウクライナ侵攻と記録的な円安進行により火力発電の燃料代が高騰。電力会社はコストを吸収しきれず、2023年に電気料金の値上げを申請するに至っています。

今後も、国際情勢によっては燃料代が高騰する可能性があり、それに連動して電気代が高騰する恐れも十分あります。

外的な要素に左右されず、自前の発電設備を持つことで電気代高騰の影響を最小限に抑えられます。

蓄電池があるとさらに効率アップ

実は、電気代をもっと削減する方法があります。

それは、蓄電池を導入することです。

蓄電池があれば、昼間の太陽光発電で生み出した電力を貯めておけます。

そうすれば、一日中太陽光発電で生み出した電力を使用でき、電気代をもっと削減できます。

一般的な電力料金が値上がりすると同時に、これまで割安だった深夜電力・夜間電力が値上げされています。

そればかりか、深夜電力・夜間電力を廃止する動きもみられるため、安い夜間の電力を使ってコストを下げる方法が困難になるかもしれません。

太陽光発電に蓄電池を併設することで、電力の有効利用や太陽光発電の利便性向上といった効果が得られるのです。

まとめ：売電と自家消費を組み合わせるとかなりお得！

今回は太陽光発電で余った電力はどうなるのかについて解説してきました。

余った電気は電力会社に売電することも、自家消費に回すこともできます。

住宅用の10kW未満の太陽光発電設備の場合は、全発電量の30%を利用すれば残りを売却することが可能です。

売電価格は年々下がっているため、近年は自家消費への関心が高まっています。

有効に自家消費するために用意すべきものが蓄電池です。

蓄電池があれば、太陽が出ていない夜間でも、太陽光発電由来の電力を使用できます。

蓄電池に貯めた電気を夜間に使うと電気代を削減できますし、蓄電池の容量が満杯の時に売電することで収入を得られます。

売電と蓄電池を使った自家消費の両方を推進するのが最もよい太陽光発電の活用法ではないでしょうか。

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