【手順を解説】太陽光発電を導入したら必ず行う申請は？

電気代の高騰で、太陽光発電システムを導入する人が増えています。

そこで今回は、これから太陽光発電システムを導入する人へ向けて、太陽光発電システムを導入後に必要な申請について解説します。

太陽光発電システムを導入した場合「低圧」か「高圧」かどうかで手続きや必要な書類が変わります。

低圧か高圧かどうかは、太陽光発電システムの発電容量が50kWを超えるかどうかで変わります。

今回は、家庭用太陽光発電システムの範囲内である「低圧」の申請方法を紹介します。

太陽光発電システムを導入したら申請しなければいけない！

太陽光発電システムを導入する際には、売電を行うための申請をしなければいけません。

太陽光発電システムを導入した時の申請は、販売業者に任せるケースと、自分で行うケースがあります。

申請には期限も設けられているので、太陽光発電システムを導入したら、なるべく早めに書類集めなどを行う必要があります。

ポイント① 経済産業省に申請を行う

太陽光発電システムを導入した場合、経済産業省に「事業計画認定の手続き」の申請を行います。

経済産業省への申請は、電子申請を行うことが可能です。

ポイント② 業者に任せるか協力して行おう！

太陽光発電システム導入後の経済産業省への申請は、販売業者に任せることも可能です。

ただし、販売業者によっては、申請手続きの代行を行っていないケースがあります。

申請手続きを代行してもらえない場合には、自分で手続きしなければいけないので事前に確認しておきましょう。

太陽光発電システム導入後の申請手続きが「面倒だ」と感じる場合、申請代行している販売業者を選ぶのも手です。

ポイント③ 申請をすればFIT制度を利用できる

太陽光発電システムを導入した後に、経済産業省へ申請を行えば、FIT制度を利用することができます。

FIT制度とは、10年か20年の間「高い売電価格」で発電した電気を売電することができる制度です。

2023年度は、10kW未満の太陽光発電が1kWあたり16円、10kW以上の太陽光発電が1kWあたり10円で売電を行うことができます。

固定売電期間は、10kW未満の家庭で10年、10kW以上の家庭で20年です。

 FIT制度を利用しない場合の売電価格は、東京電力の「再エネ買取標準プラン」で1kWあたり8.50円です。

10kW未満の太陽光発電システムを導入した場合、FIT制度を利用することで、おおよそ倍の値段で売電を行うことができます。

太陽光発電システムの導入時に行う申請の手順は？

太陽光発電システムの導入後に申請を行った場合、認証まで3ヶ月程度かかります。

書類や入力された内容に不備がある場合、認証までに3ヶ月以上かかってしまう場合もあるので注意しましょう。

太陽光発電システム導入後に行う申請の手順は、以下の通りです。

• 電力会社へ契約の申し込み
• 必要書類を用意する
• 申請ページで情報を入力し、必要書類を送付
• コードを入力

それぞれ詳しく解説します。

手順① 電力会社への申し込み

経済産業省への申請を行うためには、電力会社との契約を済ませておく必要があります。

経済産業省への申請時に、電力会社と契約している証明書を提出する必要があるので、必ず電力会社との契約を済ませておきましょう。

電力会社との契約には、1週間程度かかるケースもあるので、なるべく早めに契約を済ませておくのがおすすめです。

また、電力会社との契約に必要な書類や手続き方法は、契約する電力会社によって異なります。

必ず、契約前に必要な書類や手順を確認しておきましょう。

手順② 必要な書類を集める

電力会社との契約が済んだら、必要な書類を集めます。

経済産業省への申請に必要な書類は、太陽光発電システムの容量によって異なります。

詳しい必要書類は後述しますが、申請前に漏れのないよう必要書類を揃えておきましょう。

手順③ 電子申請ページで情報を入力する&送付

書類などの準備ができたら、電子申請ページで情報を入力します。

詳しい流れは以下の通りです。

1. 電子申請ページにアクセスし、ログイン又は新規登録を行う
2. 「[FIT認定申請入力」をクリックし、発電設備の区分で太陽光を選択
3. 10kW未満か10kW以上かを選択
4. 「設備利用者区分」を選択
5. 「離島等供給エリア」の有無を選択
6. メールアドレスや使用者情報などの情報を漏れなく記入する
7. 注意事項を確認
8. 保存して次へ進む
9. 必要な書類を送付する
10. 申請IDが発行される

必要書類に不備があった場合には、記入した内容を保存しておくことも可能です。

記入した内容や必要書類に不備がない場合には、コード入力へ進みましょう。

手順④ コードを入力

経済産業省への申請が完了すると、登録したアドレスにコードが届きます。

認証コードが届いたら、コードを入力し入力した内容を確認してください。

内容に不備がない場合には「承認」を、不備がある場合には「拒否」を選択することで修正をすることができます。

太陽光発電システムの更新時には容量によって必要書類が異なる

太陽光発電システムの容量が10kW未満の場合と、10kWを超える場合では、提出する書類が異なります。

それぞれ必要な書類を漏れなく用意し、スムーズに手続きを行うようにしましょう。

太陽光発電の容量が10kW未満のケース

設置する太陽光発電システムの容量が10kW未満の場合には、以下の書類を用意しましょう。

用意する書類は「新築住宅に太陽光パネルを設置したか」、「既存住宅太陽光パネルを設置したか」どうかで変わります。

書類の種類	必要書類や注意事項
土地の取得を証明する書類	〈本人所有の場合〉 ・土地の登記簿謄本 〈本人以外が土地の所有者または共有で使用する土地の場合〉 ・賃貸借契約書又は地上権設定契約書
建物所有者の同意書 （太陽光パネルを屋根に設置する場合）	〈新築の場合〉 ・建物の登記簿謄本 ・建物の登記簿謄本、建物所有者の同意書※1 （※1土地の所有者が本人ではない場合又は共有の場合） 〈既存住宅の場合〉 ・建物の登記簿謄本 ・建物の登記簿謄本、建物所有者の同意書※2 （※2 土地の所有者が本人ではない場合又は共有の場合）
柵塀の誓約書 （地上設置の太陽光パネルの場合）	・様式あり
構造図	・「標準構造図」と異なる場合には、当該発電設備に係る構造図
配線図	・「標準配線図」と異なる場合には、当該発電設備に係る配線図
接続の同意を証明する書類の写し	・系統連系契約書 ・工事費負担金契約書
設置する本人の委任状・印鑑証明書	・事業者に申請を依頼するときに必要 ・本人が申請する場合には、印鑑証明のみ必要

太陽光発電の容量が10kW以上のケース

設置する太陽光発電システムの容量が10kWを超える場合、10kW未満の太陽光発電システムの申請よりも多くの書類が必要になります。

10kW未満の太陽光発電システムの申請に必要な書類同様に、新築住宅と既存住宅で必要な書類が異なるので注意しましょう。

書類の種類	必要書類や注意事項
住民票などの本人確認書類	・住民票の写し ・住民票記載事項証明書 ・戸籍謄本又は、戸籍抄本
土地の取得を証する書類	〈本人所有の場合〉 ・土地の登記簿謄本 〈本人所有ではない又は共有の場合〉 ・土地の登記簿謄本 ・賃貸借契約書又は地上権設定契約書 ・契約当事者双方の印鑑証明書
建造物所有者の同意書	〈新築住宅の場合〉 ・建物の登記簿謄本 ・建物の登記簿謄本、建物所有者の同意書、契約当事者双方の印鑑証明書 ※3 （※3 本人以外が所有している土地または共有の土地の場合） 〈既存住宅の場合〉 ・建物の登記簿謄本 ・建物の登記簿謄本、建物所有者の同意書、契約当事者双方の印鑑証明書 ※4 （※4 本人以外が所有している土地または共有の土地の場合）
発電設備の内容を証する書類	・パワーコンディショナーの仕様書
構造図	・「標準構造図」と異なる場合には、当該発電設備に係る構造図
配線図	・「標準配線図」と異なる場合には、当該発電設備に係る配線図
接続の同意を証する書類の写し	・系統連系契約書 ・工事費負担金契約書
事業実施体制図	・様式あり
柵塀の誓約書 （地上に太陽光パネルを設置する場合のみ）	・様式あり
事業者の委任状・印鑑証明書	・本人が申請を行う場合には印鑑証明のみ必要

太陽光発電システムの申請時に注意しなければいけないことは？

最後に、太陽光発電システム導入後に申請を行う際の注意点を紹介します。

特に、認証までの時間が伸びてしまう「入力ミス」には最新の注意が必要です。

注意点① 入力ミスには十分注意する

太陽光発電システムの申請を行う時には、入力ミスに十分注意しましょう。

入力ミスや書類の不備があった場合には、申請が認証されるまでに3ヶ月以上かかってしまいます。

また、再度入力をし直したり、必要書類を集め直さなければいけないので手間がかかります。

早く申請を終わらせるためにも、入力した情報を確認する時には入念に行うことがおすすめです。

注意点② 必要な書類は間違いがないように

入力ミスと同様に、必要書類に不備があった場合には、申請が認証されるまでの時間が長くなってしまいます。

太陽光発電システムに関する情報の入力後に、情報を保存しておくことも可能なので、必要書類の確認を再度行いましょう。

必要な書類は、新築住宅と既存住宅、10kW未満と10kWを超えるケースで異なります。

注意点③ 事業者のサポートを受けよう

太陽光発電システムの導入後の申請が不安な場合には、販売業者に申請を頼みましょう。

申請が面倒な場合は、太陽光発電システムの申請を代行してくれる販売業者から、設備を購入する方法もあります。

また、代行してもらわない場合でも、必要書類や確認事項などのサポートを受けることができる場合には、サポートを受けることがおすすめです。

太陽光発電導入で申請する時には注意点を踏まえて慎重に！

今回は、太陽光発電システムを導入した後に必要な申請や、必要書類について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

太陽光発電システムの導入後に行う申請には、一定の期限があります。

入力や書類の不備で慌てないためにも、太陽光発電システムを導入したら、なるべく早めに申請の準備を行いましょう。

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