新電力とはどんな会社？最近倒産が多いの？徹底解説！

「電気代を少しでも安くしたい」と考えて調べてみると、よく出てくるのが「新電力」の会社です。

電力料金が安くなるといった内容の新電力の広告を見かけたことがあるかもしれません。

その一方で、新電力会社が倒産しているといったニュースを耳にすることもあります。

いったい、新電力とはどのようなもので、なぜ、倒産のニュースを耳にすることがあるのでしょうか。

今回は新電力の内容や倒産の理由、倒産した時の対応などについて解説します。

新電力とは何か

新電力とは、電力自由化後に新たに生まれた電力会社のことです。

ここでは電力自由化や新電力会社の増加、大手電力会社から切り替えるメリットについて解説します。

電力市場の自由化

第二次世界大戦後、日本全国を9つの地区に分割し、それぞれの地区を担当する電力会社に発送電がまかされました。

北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力の9社が発送電を独占します。

沖縄返還後、沖縄電力が加わって、10社による電力事業の独占が続きました。

この10社を大手電力会社10社といいます。

この体制は2016年3月まで続きました。

新電力会社の増加

2016年4月、電力の小売全面自由化が行われ、大手10社による独占が崩れました。

この電力自由化後に参入した新しい電力会社を「新電力」と呼びます。

エネルギー産業や通信産業、再生可能エネルギー産業、鉄道や住宅、家電量販店などその他の事業を営む事業者などが次々と新電力事業に参加します。

2016年4月段階で登録された新電力の数は291でしたが、2020年4月には644まで増加しました。

電力供給量についても増え、新電力のシェアは2020年4月段階で16.2%まで増えます。

新電力に切り替えるメリット

大手電力10社から新電力に切り替えるメリットは何だったのでしょうか。

1つ目のメリットは電力料金が安くなることです。

新電力の多くは大手10社よりも安くなる電力料金を掲げ、集客を図りました。

2つ目のメリットは選択肢が多いことです。

ライフプランや生活リズムに合わせたプランや環境に配慮した電力を購入するプランなど、大手電力会社よりもバリエーションに富んだプランを選択できます。

3つ目のメリットはセット割やポイント還元の幅が広いことです。

電気とガスのセット割がメジャーですが、電気代とそれ以外の割引をセットにしたり、コンビニやスーパーで利用できるポイントを付与したりといった特典を用意しました。

新電力倒産の理由

電力料金が安いことや選択肢が多いこと、セット割やポイント還元があることなどが理由で、新電力は大いに注目されシェアを伸ばしてきました。

しかし、最近は新電力の倒産が話題に上っています。

なぜ、そのようなことになったのでしょうか。

倒産の現状

企業を対象とする信用調査会社の帝国データバンクによれば、2023年3月末の時点で、新電力会社706社のうち195社が停止・撤退したことがわかりました。

撤退した企業の割合は全体の27.6%に及び、4社に1社が撤退した計算になります。

2022年3月末時点では累計31社が倒産・廃業・撤退を行っていましたが、同年6月には累計104社に、同年11月には累計146社に急増しました。

2022年3月末から1年間で6.3倍も増加したことになります。

倒産が増えている理由

倒産の増加には3つのできごとが関連しています。

1つ目は2020年〜2021年冬にかけて発生した寒波です。

これにより火力発電の燃料である天然ガスの価格が急騰し、電力価格が大幅に上昇しました。

大手10社に比べ経営体力が低い新電力は調達コストの増加に耐えられず、撤退に追い込まれました。

2つ目は2022年2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻です。

日本政府はアメリカやヨーロッパ諸国とともにロシアを非難する立場に回ります。

ロシアは経済制裁の対象国となり、ロシア産天然ガスに頼れなくなったヨーロッパが、それ以外の地域からの天然ガス輸入量を増やしたため、価格が大幅に上昇しました。

このコスト増加に耐えられない新電力会社の多くが撤退を決めます。

3つ目は2022年から始まった円安です。

円安で円の価値が落ちると、外国からの輸入品を買うときのコストが増大します。

これにより燃料価格が高騰してしまいました。

2番目と3番目を理由とするコスト増加を吸収できなかった新電力会社が倒産・撤退に追い込まれたといってよいでしょう。

新電力契約中に倒産したらどうなる？

コスト増加が原因で新電力の倒産が増えているとわかりました。

もし、自分が申し込んでいる新電力会社が契約中に倒産したらどうすればよいのでしょうか。

倒産した時の対処について解説します。

倒産と同時に電気が使えなくなるわけではない

新電力の倒産で真っ先に頭をよぎるのは「明日から電気が使えない？」といった不安ではないでしょうか。

結論を先に言えば、倒産と同時に電気が使えなくなることはありません。

仮に、新電力の会社が倒産しても、その地域を管轄していた大手電力会社が電気を供給することになっています。

これを最終保障供給といいます。

契約廃止の連絡が来たらすぐに切り替える

新電力が倒産するときは、経済産業省が定めた「電力の小売営業に関する指針」に従って行動しなければなりません。

これによると、倒産する15日前までに電力契約の「解除予告通知」を行うことや、無契約後に電気供給が止まることを消費者に伝えることなどが定められています。

切り替えに必要な情報は何？

新電力会社が倒産しても、電力供給がすぐに止まらないことはわかりました。

しかし、そのまま新たな契約をしなくてもよいというわけではありません。

最終保障供給の起源は基本的に1年間ですので、早急に新たな電力会社と契約する必要があります。

電力会社を切り替えるには、現在契約している電力会社の名前や契約者の名義といった契約者基本情報と供給地点特定番号、お客様番号の3つが必要となります。

どの電力会社を選んでも必要となるデータですので、切り替え手続き前に用意しておきましょう。

太陽光発電があれば、自家消費でフォローできる

新電力の会社が倒産しても、すぐに電気が止まることはありません。

しかし、会社の状況によっては電力価格が急騰するリスクがあります。

価格急騰リスクを和らげる方法の一つに自家発電があります。

ここでは、太陽光発電導入のメリットを解説します。

太陽光発電導入のメリット

太陽光発電を導入すると以下のようなメリットがあります。

• 光熱費を削減できる

• 災害時にも電気が使える

• 余剰電力の売電も可能

太陽光発電によって、昼間の電力を自家発電でまかなうことが可能となります。

太陽が出ている昼間の間は、電力会社から電気を買わずに済むため、その分の光熱費を安くできるのです。

災害による停電が発生したときも、太陽光発電設備が無事であれば電気を使えます。

冷蔵庫やエアコンの使用を継続できるのは大きなメリットといえるでしょう。

また、自家発電で使いきれなかった電力を売却することも可能です。

夜も使いたいなら蓄電池が必要

太陽光発電設備があっても、夜間は発電できません。

そこで活用するのが蓄電池です。

自家発電の余剰分を蓄電池に蓄え、夜間に使用すれば1日中自家発電の電力を使用できます。

昼夜問わず自家発電の電力を使用できるなら、光熱費の大幅ダウンが可能となるでしょう。

まとめ

今回は新電力会社の概要や最近増加している新電力会社の倒産とその理由、契約中に倒産したらどうなるのかについて解説しました。

新電力は安さとバリエーションの豊富さを武器に数を増やしました。

しかし、ウクライナ戦争や円安で電力価格が高騰すると、コストを吸収しきれず倒産する企業が増加しました。

電力をめぐる国際情勢は不安定であり、いつまた電気料金が高騰するか余談を許しません。

電力価格に振り回されない方法の一つが太陽光発電の導入です。

自家発電を増やせば、電力会社に頼る割合を減らせ、光熱費を安くできるからです。

新電力会社について調べるのと同時に、太陽光発電の可能性についても調べてみてはいかがでしょうか。

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