太陽光発電は10年後に売電できなくなる？損しない対策法も解説！

太陽光発電の売電について調べていると、「10年後に売電できなくなる」「今から買うのは損」などの噂を目にすることがないでしょうか？

結論から言えば、「FIT制度」により10年後も売電できることはほぼ確実ですが、「元を取るのは難しい」などと聞くと不安になってしまいますよね。

そこで本記事では、太陽光発電が10年後でも売電できる理由や今後の動向、FIT制度の仕組みや期間の確認方法などをくわしく解説していきます。

記事の後半では、太陽光発電の設置から10年後に訪れる「卒FIT」のデメリットを最小限にする方法もご紹介していますので、売電に興味のある方はぜひご覧ください！

太陽光発電は10年後に売電できなくなる？噂の真相や原因を解説！

まずはじめに、「太陽光発電は将来売電できなくなる」という間違った噂に対する結論や理由、いつまで売電できるのか将来の展望を解説します。

【結論】太陽光発電は設置から10年後でも売電できる

太陽光発電は「10年後に売電できなくなる」という噂は根拠のない誤りであり、2023年に設置しても10年以上の売電が可能です。

理由としては、太陽光発電は国の「FIT制度」により設置から10〜20年間の売電が約束されているうえに、FIT期間終了後も事業者に売電できるからです。

現在のところ、FIT制度が終了するという情報は発表されていないため、今年設備を購入しても資金回収までの充分な期間、売電を続けられます。

【理由】太陽光発電が売電できなくなると噂されるのはなぜ？

太陽光発電が10年後に売電できなくなると噂が流れる理由は、「FIT制度の10年間が終了すると売電も終了する」という間違った認識が定着しているからです。

設備の設置から10年後はFIT制度を利用した売電はできませんが、電力事業者と売電契約をすることで引き続き電気を売ることができます。

現在FIT制度で売電している事業者と契約更新すればかんたんな手続きで売電が継続できますので、すでに設備を導入している方は事業者に確認してみましょう。

【今後の動向】少なくとも2050年までは売電できる見通し

「太陽光発電は何年まで売電できるか」については確実な情報はないものの、少なくとも2050年までに売電ができなくなる可能性は低いでしょう。

理由としては、政府は2050年の脱炭素社会（カーボンニュートラル）達成のために多額の予算を投入しており、太陽光発電のさらなる普及を課題としているからです。

太陽光発電で売電する権利はFIT制度により守られていますので、突然政府が制度の終了を発表しない限り、今後も安心して売電を続けられるでしょう。

太陽光発電のFIT制度をおさらい！卒FITの確認方法とは？

つづいて、太陽光発電の売電に大きく関わる「FIT制度」の仕組みや、導入から10年後に訪れる「卒FIT」の注意点などをご紹介していきます。

【FIT制度】設置から10年はお得に売電できる

FIT制度（固定価格買取制度）とは、太陽光・風力・水力などの再生可能なエネルギーで創られた電気を、電力会社が10年〜20年、一定価格で買い取る制度のことです。

FIT制度による太陽光発電の買取単価・買取期間は国によって定められており、2023年に設備を導入した場合は以下の条件で売電できます。

設備の種類	買取期間	買取単価（1kWhあたり）
家庭用太陽光発電 （出力10kW未満）	10年	16円
産業用太陽光発電 （出力10kW以上）	20年	9.5円〜10円

FIT制度は再エネ発電の普及を目標に施行されており、電気の買取費用は国民全員が負担する「再エネ賦課金」から使われる仕組みになっています。

【卒FIT】10年後は要注意！売電価格はどれくらい下がる？

卒FITとは、太陽光発電のFIT買取期間である10年が過ぎた後に、売電収入が激減してしまう状況を表す言葉です。

FIT期間が終了すると、国が定めた固定価格による買取から「自由価格」での買取に変更されるため、大半のケースで買取単価が大きく下がってしまいます。

たとえば2014年に設備を導入し2024年に卒FITを迎える場合、1kWhあたり「37円」で売電できていたものが「約8〜15円」まで一気に下落します。

卒FIT後でも電気を買い取ってくれる事業者は数多くあるものの、今まで売電収入に頼っていた家庭ではかなりの経済的ダメージを受けることでしょう。

【確認方法】卒FITの通知方法は企業ごとに異なる

卒FITの時期が近づくと事業者から「書類の郵送やメール」などで通知が来ますので、継続して売電する場合はなるべく早く契約更新をしましょう。

FIT期間の終了日は「売電開始日から10年後」ですので、検針票の売電記録や、事業者との売電契約書などでも確認できます。

事業者によっては「FIT期間終了後に自動的に契約更新する」ケースもありますので、契約内容を覚えていない方は直接問い合わせると安心ですね。

卒FIT後はどうするべき？「損しない3つの対策法」をご紹介！

さいごに、太陽光発電の設置から10年後に売電単価が下がる「卒FIT」で損しないための、3つの効果的な対策法をご紹介していきます、

【対策①】より好条件の電力会社と売電契約する

「卒FITを迎えても売電メインで太陽光発電を運用したい」という方は、今より買取単価の高い事業者と売電契約しなおす対策法がおすすめです。

たとえば東京電力の2023年の買取単価は1kWhあたり「8.5円」ですが、新電力会社の「伊藤忠エネクス」と契約すれば「約14.5円」で売電できます。

新電力会社との売電契約には違約金や手数料、立ち会い工事などが発生しないケースも多いですので、まずは気軽に契約の切り替えを検討してみましょう。

【対策②】安く売らずに自家消費量を増やす

電気代の高騰が続く現在は「売電単価より従量料金の方が高い」状況ですので、せっかく作った電気は安く売るより、家庭での自家消費量を増やす対策をおすすめします。

たとえば、東京電力の従量電灯Bプランは1kWhあたり「約30〜40円」ですが、卒FIT後の売電単価は新電力会社でも「最大約15円」ほどのため、自家消費の方が断然お得です。

「発電中に家事をまとめて行う」「蓄電池に充電して夕方以降に使う」など、なるべく電力会社から電気を買わずに自家消費する工夫を考えてみましょう。

【対策③】蓄電池を設置して0円生活を目指す

卒FITによる収入低下のデメリットを最小限に抑えるためには、蓄電池の設置で自家消費量をとことん増やし、電気代0円生活を目指す対策法がおすすめです。

太陽光エネルギーを蓄電池に充電しておけば、発電できない夜間でも自家消費が可能となるため、電力会社に払う電気代が格段に安くなります。

発電量が足りない日は「深夜プラン」でお得に充電した電気が使えますし、蓄電池に充電しきれない場合は売電に回すことも可能ですので、無駄のない電力運用が実現できます。

まとめ：太陽光発電は10年後でも売電できる！今でも資金回収が可能

本記事でくわしく解説してきた「太陽光発電の10年後の売電事情」についての重要ポイントを、以下にもう一度まとめていきます。

• 太陽光発電は国のFIT制度により、設置から10年〜20年の売電が約束されている
• 2023年もFIT制度は継続しているため、最低でも2033〜2043年までは売電できる
• 政府は2050年の脱炭素社会の実現を目標としており、急に売電停止になる可能性は低い
• 設置から10年後は自由契約による売電となるため、買取単価が大幅に下がる
• 近年は売電単価より電気料金が高いため、自家消費して光熱費を減らす方がお得

もしもFIT制度が突然終了したとしても、買取を行うすべての事業者がサービス終了する可能性は低いため、太陽光発電は今後も安定して売電できるでしょう。

しかしながら、設置から10年後は卒FITにより売電収入が下がるため、日中の自家消費量を増やすか、蓄電池に充電して0円生活を目指す方法がおすすめです。

太陽光発電や蓄電池は「国や自治体の補助金」で安く買えるほか、最近では「初期費用0円プラン」などのサービスも充実していますので、ぜひ前向きに検討してみてくださいね！

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