2023年は蓄電池の補助金がさらに充実？申請条件や期間を徹底解説！

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

「停電対策や電気代節約のために蓄電池を設置したいけど、予算に余裕がないから無理…」と諦めてしまっていませんか？

設置費用も含めると「100万円」を超えることも多い蓄電池ですが、国や地方自治体の「補助金制度」を利用すれば、手が届く範囲まで価格を下げられます。

本記事では、2023年に利用できる「3種類の国の蓄電池補助金」の特徴や、申請期間・申請条件や注意点などをくわしく解説していきます。

記事の後半では、国の補助金とともにぜひともチェックしたい「地方自治体の補助金」についてもご紹介していますので、興味がある方はぜひ目を通してみてくださいね！

2023年に使える国の蓄電池補助金は何種類？申請条件や期間を解説

まずはじめに、2023年に利用できる国の蓄電池補助金の概要や補助金額、申請期限や申請条件をわかりやすく解説していきます。

【過去最多】2023年は国の補助金制度が「3種類」選べる

2023年より前には多くても2種類だった国の蓄電池補助金ですが、今年に入ってなんと「3種類」から選択できるようになりました。

それぞれの補助金名称や補助金額の上限は以下のとおりです。

1. こどもエコすまい支援事業（1台あたり定額64,000円）
2. DR補助金（上限60万円）
3. DER補助金（上限60万円）

3つの補助金制度は「1種類のみ」申請できるため、申請の埋まり具合や補助金額などを把握したうえで、あなたに最適な制度を利用することが大切です。

【補助金①】こどもエコすまい支援事業（エコキュートにも使える）

こどもエコすまい支援事業とは、電気代や燃料費の値上げの影響を受けやすい「子育て世帯」の支援を目的とした補助金制度であり、詳細は以下のとおりです。

補助金の総予算	1,400億円
補助対象となる設備（一例）	・省エネ住宅（ZEH住宅）の購入 ・外壁や屋根、窓などの断熱工事 ・バリアフリー改修、子育て対応改修 ・エコキュートなど高効率給湯器の購入 ・家庭用蓄電池
補助金額	・省エネ住宅…1戸あたり定額100万円 ・各種リフォーム…1戸あたり上限100万円 ・高効率給湯器…1戸あたり定額27,000円 ・蓄電池…1戸あたり定額64,000円
申請期間	2023年3月下旬〜2023年12月31日
蓄電池の申請条件	・補助金の対象事業者から購入すること ・環境共創イニシアチブ（SII）が認定した機種であること

こどもエコすまい支援事業は2023年9月下旬時点で「総予算の98%」が利用されているため、今から申請しても受付終了により受理されない可能性があります。

申請条件としてSIIの認定機種を設置する必要がありますが、販売店が対象事業者なら手続きを含めて対応してくれるため、購入者の手間はほとんど発生しません。

【補助金②】DR補助金（上限60万円！）

DR補助金とは、蓄電池の導入促進や災害時・緊急時の電源確保を目的とした補助金制度のことで、詳細や補助金額などは以下のとおりです。

補助金の総予算	家庭用・業務用あわせて60億円
補助対象となる設備（一例）	・家庭用蓄電池 ・業務用蓄電池
補助金額	・蓄電池を自費設置した場合…3.2万円 / kWh ・第三者所有モデル（PPA）蓄電池の場合…4.7万円 / kWh ・どちらも上限60万円
申請期間	2023年1月31日〜2023年12月22日 12時必着
蓄電池の申請条件	・DR補助金の対象事業者から購入すること ・環境共創イニシアチブ（SII）が認定した機種であること ・総費用が15.5万円 / kWh以下の蓄電池であること

「第三者所有モデル（PPA）」とは、契約期間満了後に所有権が譲渡される蓄電池のことで、いわゆる「リースプラン」などで設置した場合は4.7万円 / kWhの補助金が交付されます。

一見、PPAで設置したほうがお得に感じますが、補助金を受け取るのは事業者となるため、純粋に購入費用を安くするには自費設置したほうがお得といえます。

【補助金③】DER補助金（上限60万円！）

DER補助金とは、蓄電池や「HEMS機器」の普及を促進して「地域電力の安定供給」を目的とする補助金制度のことであり、詳細は以下のとおりです。

補助金の総予算	約46億円
補助対象となる設備（一例）	・家庭用蓄電池 ・HEMS機器 ・V2H機器
補助金額	・蓄電池を自費設置した場合…2.7万円 / kWh（上限60万円） ・第三者所有モデル蓄電池の場合…4.2万円 / kWh（上限60万円） ・HEMS機器…定額5万円 ・V2H機器…本体価格の50%（上限75万円） + 工事費（上限40万円）
申請期間	2023年7月13日〜2023年12月22日 12時必着
蓄電池の申請条件	・DER補助金の対象事業者から購入すること ・環境共創イニシアチブ（SII）が認定した機種であること ・総費用が14.1万円 / kWh以下の蓄電池であること ・1週間程度のHEMSによる遠隔充放電実験に協力すること

HEMSとは、家庭のエネルギーの流れを見える化・最適化する機器のことで、スマホによる家電の遠隔操作など、さまざまな機能を持っています。

V2Hとは、電気自動車のバッテリーを蓄電池代わりに活用できる機器のことで、家庭用蓄電池より高額な補助金が割り当てられています。

地方自治体にも蓄電池の補助金はある？損しない活用方法も解説！

つづいて、2023年に利用できる地方自治体の蓄電池補助金の一例や、国の補助金との併用方法について解説していきます。

【好条件】2023年に使える地方自治体の蓄電池補助金の一例

2023年に申請可能な地方自治体の蓄電池補助金の一例は以下のとおりです。

自治体の名称	蓄電池の補助金額
北海道札幌市	2万円 / kWh（上限8万円）
東京都（全域）	15〜19万円 / kWh
大阪府高槻市	設置費用の3分の1（上限10万円）
愛知県稲沢市	5万円 / 1台（定額）
福岡県福岡市	2万円 / kWh（上限60万円）

表を見比べると「東京都」がダントツに高い補助金額ですが、10万円安くなるだけでも充分にお得を実感できますので、まずはお近くの役所に補助金の有無を問い合わせてみましょう。

「地方自治体の補助金」は「国の補助金」と併用できる？

国の蓄電池補助金と地方自治体の補助金は、特別指定がない限り基本的には「両方申請し、両方もらう」ことが可能です。

そのため蓄電池を購入する際には、まずは申請倍率の高い国の補助金申請から手を付けつつ、同時進行で自治体の補助金にも申請するとスムーズでしょう。

自治体によっては、DR補助金などとあわせて「100万円」以上の補助金を受け取れますので、なるべく安く購入したい方は積極的に行動することをおすすめします。

まとめ・2023年は蓄電池補助金の当たり年！今すぐ検討しよう

2023年に入ってから、国の蓄電池の補助金制度は「こどもエコすまい支援事業」「DR補助金」「DER補助金」の3種類から選べるようになり、ますます注目度が高まっています。

一方で、蓄電池の需要の増加とともに申請の倍率は上がっているため、すばやく申し込まないと「予算終了」で補助金がもらえない事態になりかねません。

2024年も国の補助金制度は継続予定ですので、今年の申請が間に合いそうもない方は、来年の申請に向けて購入する蓄電池を決めたり、必要書類を確認するなど準備を進めましょう！

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