【制度について詳しく】電気代やガス代の補助金対象はどんな家庭？

近年、世界情勢などの影響から電気代が大幅に高騰しています。

2023年には、電気代の高騰による影響を最小限に抑えようと、日本政府が電気代やガス代に補助金を出しています。

今回は、2023年に政府が行なっている、電気代への補助金について徹底解説します。

電気代の補助金「激変緩和措置」ってどういうこと？

2023年現在、日本政府が行なっている電気代の補助金は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」と言います。

電気代の補助金である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、電気やガスの急激な値上げによる、家庭や企業の負担を減らすために開始されました。

特徴① 電力会社やガス会社に補助金が支払われる

2023年に開始された電気代とガス代への補助金は、電力会社やガス会社に補助金が支払われます。

会社に支払われた補助金は、一般家庭や企業が支払う料金から差し引かれる仕組みです。

電気代やガス代を払った分、直接補助金が受け取れるわけではないので注意しましょう。

特徴② 各家庭の電気料金やガス料金が安くなる

電力会社やガス会社に支払われた補助金は、一般家庭や企業などの消費者が支払う料金から差し引かれます。

消費者や企業は、特に申請などは必要ないので、自動的に電気料金やガス料金が安くなる仕組みです。

特徴③ 2023年1月から12月までの予定

電気代やガス代の補助金は、2023年1月から開始されました。

期限は2023年12月使用分までの予定で、2024年1月使用分からは通常の電気料金やガス料金が適用される予定です。

2023年9月使用分までで終了予定だった電気代やガス代への補助金は、2023年12月使用分まで延長されました。

場合によっては、2023年12月以降にも延長される可能性があります。

電気代の補助金は契約内容などによって金額が変わる

電気代やガス代への補助金額は、電気使用量やガスの使用量によって異なります。

それぞれの補助金額は以下の通りです。

ポイント① 電気代の補助金額は？

電気代の補助金額は、低圧の場合1kWhあたり3.5円、高圧の場合1kWhあたり1.8円です。

ほとんどの一般家庭では、低圧の契約になるので1kWhあたり3.5円の補助金が支給されています。

電気使用量ごとの割引額は以下の表の通りです。

電気使用量	割引額
200kWh	700円
250kWh	875円
300kWh	1,050円
350kWh	1,225円
400kWh	1,400円
450kWh	1,575円

ポイント② ガス代の補助金額は？

ガス代の補助金額は、1m3あたり15円です。

ただし、ガス料金の補助を受けられるのは「都市ガス」を利用している家庭のみなので注意しましょう。

プロパンガスを利用している家庭では、ガス代への補助は受けられません。

ガス使用量と割引額は以下の通りです。

ガス使用量	割引額
15m3	225円
20m3	300円
25m3	375円
30m3	450円
35m3	525円
40m3	600円

ポイント③ 補助金を受けるための申請は不要

ガスや電気代の補助金を受けるにあたって、特別な申請や請求は不要です。

補助金に対応している電力会社やガス会社と契約していれば、自動的に割引が受けられます。

2023年10月現在、電気やガスの割引対象の家庭であれば、すでに割引後の料金が請求されているはずです。

都道府県や電力会社によっては独自で割引している場合も

都道府県や電力会社によっては、国からの補助金とは別に独自で料金を割引しているケースがあります。

独自で割引を行っているのは、中部電力と沖縄県です。

① 中部電力

中部電力では、高圧での契約をしている場合に限り、1kWhあたり2.09円の値引きを行っています。

また、低圧で利用している家庭に対しては、22歳以下の人や、65歳以上の高齢者がいる場合に限り、2023年12月使用分と2024年1月使用分の電気料金から10%割引が受けられます。

中部電力を利用中で、10%の割引を受けたい場合には、別途申請が必要です。

申請が2023年12月1日をすぎてしまうと、2023年12月分の割引を受けられないので、早めに申請しておくことがおすすめです。

② 沖縄県

沖縄県では、県独自に電気代への支援を行っています。

2023年10月からの値引き額は以下の表の通りです。

適用期間は、2023年12月までの予定で、特別な申請は必要ありません。

種類	割引額（1kWhあたり）
低圧	1.5円
高圧	1.2円

【2024年はどうする？】電気代の補助金は2023年12月に終了予定！

電気代への補助金は、2023年12月に終了予定です。

2023年12月使用分以降も、補助金が延長される可能性はゼロではありません。

しかし、すでに一度延長されているので、2023年12月に終了してしまう可能性も十分あります。

電気代への補助金が終了してしまうと、請求される電気代が今よりも1kWhあたり3.5円増えます。（低圧の場合）

電気代への補助金が終了してしまう前に、電気代の高騰対策を行いましょう。

対策① 省エネ家電を導入する

電気代の補助金終了に備えて、省エネ家電を導入することがおすすめです。

特に、電気消費量の多いエアコンはエコキュートは、買い換えるだけで電気代の節約になるケースが多いです。

都道府県や市町村によっては、省エネ家電への買い替えで補助金がもらえるケースがあります。

また、2023年にエコキュートを買い換える場合、国から補助を受けることができます。

対策② 電気代の安い電力会社に乗り換える

電力会社の電気料金が高い場合、電気代の補助金が終了する前に電力会社を乗り換えることもおすすめです。

電力会社を乗り換える際は、電気料金や基本料金だけではなく、燃料調整額の上限があるかも必ず確認しましょう。

燃料調整額の上限がない場合、燃料費が高騰すると電気代が高額になってしまいます。

対策③ 太陽光発電や蓄電池を導入する

太陽光発電システムや蓄電池は、電気代の高騰対策に役立ちます。

特に、太陽光発電システムを導入した場合、発電量が多ければ昼間の電気代をタダにすることも可能です。

また、太陽光発電システムと蓄電池を併用した場合、太陽光発電システムで発電した電気を夜間に使用することが可能です。

設備を導入するだけで、電気代が安くなり、停電対策も可能になります。

電気代の補助金終了後も安心！太陽光発電と蓄電池のすすめ

最後に、電気代の削減や停電対策に役立つ太陽光発電システムと蓄電池について解説します。

太陽光発電システムと蓄電池を併用することで、大幅な電気代の削減や停電対策が可能になります。

メリット① 大幅な電気代の削減が可能

太陽光発電システムは、自宅で発電することができるので、発電した電気は無料で利用することができます。

電力消費量の多いエコキュートや、洗濯乾燥機を発電した電気で動かすことで、大幅な電気代の削減になります。

さらに、太陽光発電システムと蓄電池を併用すれば、発電した電気をいつでも使用することができます。

太陽光発電システムと蓄電池を併用することで、無料の電気を効率的に使用することが可能です。

メリット② 停電対策もバッチリ

万が一停電が起きた場合には、太陽光発電システムの電気を使用することができます。

さらに、太陽光発電システムと蓄電池を併用していれば、停電した夜間も電気を使用することが可能です。

特に、小さい子供や高齢者がいる家庭や、オール電化の家庭では、太陽光発電システムと蓄電池による停電対策のメリットが大きいと言えるでしょう。

メリット③ 蓄電池導入で補助金が受け取れる

2023年度は、蓄電池の導入で補助金を受け取ることができます。

補助金は、国からだけではなく、都道府県や市町村から受け取ることができるケースがあるので必ずチェックしておきましょう。

また、補助金の内容によっては、蓄電池と同時に導入することで、太陽光発電システムへの補助金を受け取ることができます。

電気代の補助金が終了してしまう前に何かしらの対策を！

今回は、電気代の補助金について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

電気代への補助金は、2023年12月使用分まで支給される予定です。

2024年は、電気代への補助金が延長されるか分からないので、電気代高騰への対策を行っておくことがおすすめです。

▼関連記事はこちら

蓄電池
太陽光発電
パワーコンディショナ
エコキュート
IH
外壁塗装
ポータブル電源