【2023年】国の蓄電池補助金は打ち切り！各自治体の補助金を徹底解説

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

蓄電池の国の補助金は2023年も打ち切りのため、自治体の補助金のみ活用できる状況です。

できるなら、国と自治体の補助金を併用したいですよね。

今回は、各自治体の補助金や打ち切り後も導入費用を安く抑える方法について紹介します。

2023年現在、国の蓄電池補助金は打ち切り

2023年11月現在、国からの補助金は終了しています。

「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」も8月18日時点で予定額に達しました。

以前は「災害時に使える家庭用蓄電システムを導入しやすくするための補助金制度」がありましたが、蓄電池の需要の急増により国の予算の限界に達したため打ち切りになっています。

国の補助金が利用できなくても、各地方自治体などで利用できる補助金はたくさんあります。

各自治体で利用できる補助金について詳しく紹介します。

【2023年実施中】地方自治体で利用できる蓄電池の補助金

全国の地方自治体で利用できる補助金制度を紹介します。

申請期間や設置条件など詳しく記載していますので、お住いのエリアの方はチェックしてみてくださいね。

北海道の補助金

事業名	再エネ省エネ機器導入補助金制度
申請期間	2023年9月1日（金）～11月8日（水）
補助金	2万円/kWh 上限8万円（4kWhまで）
設置条件	・札幌市民が購入・設置を検討していること ・太陽光発電設備との接続が可能で、リチウムイオン蓄電池を使用していること（鉛蓄電池のみは不可） ・蓄電池容量が2.0kWh以上で、北海道電力ネットワークに接続できること ・新品であり、設置は固定された位置で行われること
送付先	〒065-0012 札幌北十二条郵便局留め「再エネ省エネ機器導入補助金受付係」
電話番号	011-700-0699

（引用元：2023年度 再エネ省エネ機器導入補助金制度のご案内）

 

札幌市の助成金は、蓄電池に限らず、太陽光発電や家庭用燃料電池（エネファーム）なども支援対象となっています。

たとえば、屋根に太陽光パネルを設置したり、家庭用燃料電池システムを導入したりすることが可能です。

再生可能エネルギーの利用を検討している方は、市の助成金について詳細を確認してみることをおすすめします。

宮城県の補助金

事業名	スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
申請期間	2023年10月1日（日）～11月30日（木）
補助金	6万円/台
設置条件	・宮城県内に住所を有する個人（法人等の代表者が居住する住宅に限り、法人等の名義で申請可） ・全ての県税が支払われていること ・暴力団関係者ではないこと ・ 対象製品に応じて、「みやぎスマエネ倶楽部」に入会申込すること
送付先	〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁1-20ふるさとビル6階 (一財)宮城県建築住宅センター 住宅保証課
電話番号	022-265-3605

（引用元：令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について）

 

宮城県の蓄電池の補助金申請は、太陽光発電との同時設置が条件となっています。

申請期限は2023年11月30日なので、補助金を利用したい人は、早めに申請しましょう。

埼玉県の補助金

事業名	家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
申請期間	～2024年2月20日（火）
補助金	10万円/台
設置条件	・「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」と契約後、工事完了時であること ・令和6年3月8日までに設置と支払いが完了し、報告書提出済み者が対象
送付先	電子申請・届出サービス
電話番号	048-749-1217

（引用元：【令和5年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金）

 

蓄電池の申請は、電子申請・届出サービスのみ可能です。

申請が予算を超えた場合は、受付を終了することがあるため、早めに申請しましょう。

東京都の補助金

事業名	家庭における蓄電池導入促進事業制度
申請期間	2023年5月29日（火）～2024年3月29日（月）
補助金	【太陽光発電と併用または蓄電池のみの場合】 ・6.34kWh以上：1kWhあたり15万円 上限120万円 ・ 6.34kWh未満：1kWhあたり19万円 上限95万円円
設置条件	・新品であること ・東京都内の住宅に新たに設置されたものであること ・1kWh当たりの機器費が20万円以下であること
送付先	電子申請
電話番号	03-6659-3409

（引用元：家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱）

 

太陽光発電と組み合わせたり蓄電池のみでも、補助金申請が可能です。

必要書類と申請書は、不足や不備のないように、メールまたは郵送で当日17時までに提出しましょう。

神奈川県の補助金

事業名	神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
申請期間	～2024年2月29日（木）
補助金	15万円/台
設置条件	・国や公共法人を除く法人 ・青色申告を行っている個人事業者 ・リースで実施する場合、補助金を受けるのと実施するのはリース事業者で、リース使用者は特定の条件を満たす者であること
送付先	〒231-0023 横浜市中区山下町2　産業貿易センタービル913号室 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号	080-4680-6681

（引用元：神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金）

 

太陽光発電と同時設置のみ蓄電池の補助金を申請できます。

申請書は持参による提出は受け付けませんが、郵送での提出に限ります。

大阪府の補助金

事業名	岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金
申請期間	2023年6月1日（木）～2024年2月1日（木）
補助金	太陽光発電＋定置用リチウムイオン蓄電池（同時設置のみ）：一律5万円
設置条件	太陽光発電＋定置用リチウムイオン蓄電池（同時設置のみ） 【太陽光発電システム】 ・ 屋根や外壁への適切な設置が可能で、逆潮流がなく低圧配電線に接続できること ・新品であること ・電力会社との契約があること ・住宅設置の場合、太陽電池モジュールの合計最大出力が10キロワット未満であること（増設時は既設分を含む） 【定置用リチウムイオン蓄電池】 ・JIS規格または電池工業会の基準に適合、または第三者認証機関による認証があること ・システム全体の蓄電池容量が1kWh以上であること ・新品であること
送付先	〒596-0825 岸和田市土生町二丁目4番30号 岸和田市環境事務所内 岸和田市環境保全課 宛
電話番号	072-423-9463（環境政策担当）

（引用元：令和5年度 地球温暖化対策設備導入補助事業）

 

大阪府の岸和田市の補助金は、太陽光発電＋蓄電池の同時設置に限られます。

2023年10月30日時点の受付件数は18件で、他の補助金制度も含めて、募集は残り35件分となっています。

補助金申請は、窓口での受付はおこなっていないため、申請期間までに必ず郵送しましょう。

愛知県の補助金

事業名	豊橋市家庭用エネルギー設備等導入補助金
申請期間	記載なし
補助金	【太陽光＋HEMS＋リチウムイオン蓄電池の導入】 一律12万円 【リチウムイオン蓄電池のみ】 1kWhあたり1万円 上限7万円
設置条件	・ 市内の住宅に補助対象設備を設置する予定の居住者 ・ 市内の補助対象設備付き建売住宅を購入する予定の居住者 ・ 所在地に住民基本台帳の登録があり、市税を滞納していない者 ・ とよはしエコファミリーに登録済み、または登録手続きを行う予定の世帯に属する者
送付先	〒440-8501 豊橋市今橋町 11番地 豊橋市役所 環境部 ゼロカーボンシティ推進課（西館 5 階）
電話番号	0532-51-2419

（引用元：令和5年度  豊橋市家庭用エネルギー設備等導入補助金のご案内）

 

愛知県豊橋市では、太陽光＋HEMS＋リチウムイオン蓄電池の導入、リチウムイオン蓄電池のみの申請が可能です。

申請方法は、郵送・窓口・メールから選択できます。

福岡県の補助金

事業名	福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
申請期間	2023年5月9日（火）～2024年1月31日（水）
補助金	機器費の2分の1 上限40万円
設置条件	・ 審査時に福岡市税の滞納がないこと ・自身が所有または居住する福岡市内の住宅に補助対象システムを設置するか、あるいは補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること ・暴力団員やその関係者でないこと ・補助対象システムの設置工事を申請前に開始していないこと ・申請者が工事や支払い、補助金受領、電力受給契約などを行う場合は同一人物であること 【リチウムイオン蓄電システム】 ・令和4年以降に一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」）によって登録・公表されたものであること ・ SII登録の蓄電システムで、保証期間が15年以上であり、機器費が蓄電容量1kWhあたり13.5万円以下の範囲内であること
送付先	〒813-0004 福岡市東区松香台1-10-1 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局((一財)九州環境管理協会内）
電話番号	092-692-7117

（引用元：令和5年度　福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業）

 

福岡県福岡市の補助金は、太陽光発電との併用や蓄電池のみでも補助金申請が可能です。

申請書と必要書類は、不備や不足がないように、電子メールまたは郵送で提出しましょう。

2023年下半期以降に期待される蓄電池の補助金は？

「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は打ち切りとなりましたが、国の支援制度には、蓄電池設置に関する2つの補助があります。

• DR補助金
• こどもエコすまい支援事業

それぞれの制度について、詳しく解説していきます。

国の補助金制度①：分散型エネルギーリソース（DER）補助金

DR補助金は、家庭用蓄電池に焦点を当てた経済産業省の支援制度です。

事業名	電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
申請期間	2023年4月中旬～2023年12月22日（金）
補助金	・1kWhあたりの初期実効容量価格は3.2万円 ・蓄電池商品工事代の1/3以内 ・最大で60万円まで
設置条件	・新規導入される蓄電システム ・SII登録済み機器 ・DR対応可能 ・需要側への設置 ・価格が目標価格以下 ・2022年度目標価格は15.5万円/kWh ・採用予定の蓄電システムのBMSメーカーは過去5年間の実績と国際基準を満たしている必要あり
送付先	電子申請
電話番号	03-5565-3960

（引用元：令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業）

 

DR補助金は、新しい補助金制度としてまだ多くの人に知られていません。

そのため、2023年11月1日現在でも申請を受け付けています。

ただし、予算の枠に達したら申請は終了するので、補助金を利用したい場合は早めの準備が必要です。

対象機器はSIIが定めるものに限られますが、1台あたり最大60万円の補助を受けることができます。

国の補助金制度②：こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、住宅の購入を検討している子育て世帯や若者世帯は、蓄電池の設置なしでも利用できる制度です。

事業名	こどもエコすまい支援事業
申請期間	2023年3月31日～2023年12月31日
補助金	6万4,000円/戸
設置条件	・子育て世帯や若者夫婦世帯向けの注文住宅新築 ・子育て世帯や若者夫婦世帯向けの分譲住宅購入 ・リフォーム（全世帯が対象）
送付先	電子申請のみ対応
電話番号	0570-200-594

（引用元：こどもエコすまい支援事業について）

 

子育て世帯や若者夫婦世帯向けの補助金制度で、高い省エネ性能を持つ「ZEHレベル」の住宅取得を支援します。

条件を満たすリフォームにも適用され、その場合はどの世帯でも補助を受けることができます。

蓄電池の補助金の手続きや申請方法

補助金を申請するまでのおおまかな流れは、以下のとおりです。

1. 自治体の補助金の有無を調べる
2. 設置条件をチェックする
3. 指定された方法で書類を提出する

最初に、地域の補助金制度をチェックし、蓄電池に適用できるかを調べることで、思わぬ支出を避けることができます。

その後、受け取る条件を確認し、補助金の利用を検討していることを業者に伝え条件にピッタリな蓄電池を選びます。

最後に指定された手順に従い、書類を窓口やメール、電子申請で提出します。

補助金制度によって代理申請が必要な場合は、業者に依頼しましょう。

国の補助金が打ち切り！でも蓄電池のメリットは多い3つの理由

国の補助金が打ち切られても、蓄電池の設置メリットは大きいといえます。

蓄電池のメリット、以下の3つです。

• 節電による経済効果あり
• 災害時の対策に最適
• 太陽光との併用で効果アップ

それぞれのメリットについて、詳しく紹介します。

節電による経済効果あり

蓄電池を導入することで、電気代の節約に期待できます。

夜間の電気料金が安い時間帯に蓄電池を充電し、昼間の電気料金が高い時間帯にその電力を使用することで、家計の節約につながります。

さらに、太陽光発電設備を導入している家庭では、太陽光発電で得た電力を使用することで、ほぼ電気代を抑えることも可能です。

また、耐久性が高い蓄電池は長期的な経済効果が期待できるため、蓄電池の導入は家計の節約に貢献することができるでしょう。

災害時の対策に最適

災害時に備えて、蓄電池の導入は重要な対策です。

大規模な災害が発生すると、しばらくの間電力が使えなくなることがあります。

特に健康管理や温度調整に電力が必要な場合は、蓄電池が生命維持につながることもあります。

自宅にペットや小さな子供がいる場合は、蓄電池の導入を検討してみることが重要です。

太陽光との併用で効果アップ

太陽光発電と蓄電池の組み合わせは、停電時の電力供給や電力料金の削減に効果的です。

昼間に発電した電力を蓄え、夜間に利用できるので、安定した電力供給を確保できます。

また、節約効果も期待できるため、電力に関する安心感と経済的なメリットを同時に得ることができるでしょう。

補助金を蓄電池導入に使うときの注意点は？

補助金を蓄電池導入に使うときの注意点は、以下の3つです。

• 申請は可能な限り早めにおこなう
• 補助対象機器を確認する
• 詐欺業者に惑わされないようにする

それぞれの注意点について、詳しく解説していきます。

申請は可能な限り早めにおこなう

補助金制度は定員や申請期間が限られているため、早めの行動が重要です。

地域ごとに蓄電池の導入が増えつつあり、多くの人が自治体の補助金制度を利用しています。

だからこそ、補助金の募集が始まり次第、早めに申し込むことが大切です。

早めに申し込むと、蓄電池の導入もスムーズに進むので、電気代の節約や売電で得られる利益を長く受けることができます。

自治体の補助金制度に関する情報をこまめにチェックし、募集が始まったらすばやく準備を整えましょう。

補助対象機器を確認する

各地方自治体が設けた条件や対象製品を確認して、蓄電池の補助金を申請しましょう。

「SII登録済 製品一覧」から、メーカ名や製品名を入力すると、補助金の対象なのかチェックすることができます。

対象製品であれば、補助金を申請して費用を節約することが可能です。

対象製品でない場合は、補助金申請ができなくなるため、十分に注意しましょう。

ただし、申請時には各自治体の要件をしっかり満たしていることも重要です。

詐欺業者に惑わされないようにする

補助金を申請する際は、詐欺業者に引っかからないように用心しましょう。

申請手続きや書類作成を装って、悪意を持って近づいてくる業者も少なくありません。

蓄電池を購入する場合は、業者からの情報をよく確認し、信頼性を確認した上で契約することが重要です。

事前に施工業者の実績や評判をチェックしたり、複数の業者からの見積もりを比較することで安心して取引できます。

補助金が打ち切られても、お得に蓄電池を導入する方法は？

国からの補助金が打ち切られても、お得に蓄電池を導入する方法があります。

• 前モデルの商品を選択する
• 大容量のものを選択する
• 用途に適した蓄電池を選択する
• 充実した保証とサポートを提供する業者を選ぶ
• 太陽光発電との同時導入を考える

それぞれの方法について、詳しく紹介します。

前モデルの商品を選択する

過去のモデルを選ぶと、蓄電池の導入費用が抑えられます。

ただし、補助金の申請には新品が必要な場合やSII対象機器であることが条件です。

中古品のネットオークションでの購入は避けつつ、信頼できる専門の販売店に相談しましょう。

信頼できる業者は補助対象の情報や、設置工事についても詳しく説明してくれます。

商品選びの際は、前モデルでもSII登録製品である新品のものを選ぶようにしましょう。

大容量のものを選択する

「経済産業省」によると、2022年の家庭用蓄電池の価格は、1kWhあたり約12万円だったそうです。

たとえば、5kWhの蓄電池の工事費込みで約70万円になります。

5kWh未満や10kWh以上の容量の場合は、1kWhあたりのシステム価格が4万円前後も安くなるため、大容量の蓄電池はコストパフォーマンスが高くなります。

蓄電池を選ぶ際には、自分の望む機種と価格相場を比較して考えてみましょう。

用途に適した蓄電池を選択する

容量以外にも考慮すべきポイントがいくつかあります。

• 停電時に電気を使用したい
• 昼間の使用量を安い電気料金でカバーしたい
• 太陽光発電と合わせて使いたい
• 設置スペースにピッタリなものを選びたい
• 機能から選びたい
• 保証期間や保証内容から選びたい

など上記の項目を無視して蓄電池を購入すると失敗する可能性があります。

どのようなポイントを重視して蓄電池を選べば良いのか不安がある場合は、蓄電池や太陽光発電の専門業者に相談すると良いでしょう。

充実した保証とサポートを提供する業者を選ぶ

蓄電池は電化製品であり、長期間使用することで故障する可能性があります。

たとえば、メーカーの製造不良や業者の設置ミスなどが原因で故障した場合は、無料で保証が適用されます。

しかし、蓄電池の誤った使用方法による故障には保証が効かず、修理費用が発生します。

そのため、修理費用を抑えられるよう手厚いサポートが長く受けられる販売業者から蓄電池を購入することが大切です。

太陽光発電との同時導入を考える

太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、効果的に利用できます。
なぜなら、両者が異なる特徴を持っているからです。
太陽光発電は昼間に発電し、余剰の電力を蓄電池に蓄えられます。
そのため、夜間や天候が悪い時に蓄えた電力を利用することができ、電力の効率的な活用が可能です。
また、補助金の申請には太陽光発電と同時設置が条件の場合が多いため、蓄電池との導入を検討するのも良いでしょう。

国の補助金は打ち切り！蓄電池は自治体の支援を利用しよう

今回は、国の蓄電池補助金の打ち切り理由や利用可能な他の補助金について紹介しました。

以前の国の補助金は使えなくなりましたが、他の国の補助金は利用できます。

また、住んでいる地域によっては自治体の補助金も活用できますが、募集が定員に達すると打ち切りになる可能性があります。

蓄電池の導入を考えている方は、ぜひ補助金の活用を検討してみてください。

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