蓄電池を購入するときに補助金は受けられる？メリットデメリットも！

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

需要が高まっている蓄電池。

しかし、初期費用の平均が150万円といわれているがゆえに購入を躊躇ってしまう家庭が多いという事実もあります。

そこで今回の記事では、蓄電池の補助金制度について具体的に解説します。

少しでもお得に蓄電池が購入できるよう、補助金制度についてしっかりと学んでいきましょう。

蓄電池の補助金は何がある？2023年度に実施された補助金を紹介！

まずは、2023年度に実施されている（された）補助金制度について見ていきましょう。

国の補助金制度について

まずは、国（Sii）が実施する補助金制度について見ていきましょう。

具体的には、以下の4つの補助金制度があります。

ちなみに、国の補助金制度内は併用不可です。

国の補助金①こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、予算に達したことで2023年9月28日をもって新規申請を終えていますが、蓄電池を購入しようと考えている子育て世帯や若者夫婦に向けられた補助金制度です。

もらえる補助金額は1戸あたり64,000円なので、150万円前後する蓄電池の補助金制度としては若干弱い制度であることがわかります。

国の補助金②DER補助金

DER補助金制度は、電力を管理・制御する事業者が実施する実証実験に参加することを条件に受けられる補助金制度です。

実証実験は3年間と定められていますが、実際に実証実験に参加する期間は1年のうち1週間程度になります。

実証実験に参加している最中は、蓄電残量を勝手に使われてしまったり、蓄電池を使いたいときに使えなかったりなど、多くの不便を強いられてしまうことでしょう。

しかし、そのストレスを我慢することで、上限60万円の補助金を受け取ることができるのです。

実際、実証実験中に強いられるマイナスより、補助金を受け取るプラスのほうが多いとされているので、DER補助金の対象となり得るのであれば、DER補助金を受け取る申請を出すべきといえるでしょう。

ちなみに、DER補助金を受け取るためには、最低限以下の条件をクリアする必要があります。

• 太陽光発電と蓄電池を同時購入する
• 既存の太陽光発電に蓄電池を後付けする
• HEMS機能を付ける

最低限のハードルがいささか高いようにも思えますが、こちらもとても人気になっている補助金制度なので、申請時期を逃さないように対策が必要です。

国の補助金③DR補助金

DR補助金は、蓄電池の普及のために国が実施している補助金制度になります。

具体的な内容は先ほど紹介したDER補助金と同じで、最大で60万円の補助金額を受け取ることが可能です。

国の補助金④ZEH補助金

ZEH補助金とは、断熱効果の高い家、創ったエネルギーを自家消費できる家など、最先端の省エネ住宅を建てた場合にもらえる補助金制度です。

ZEH補助金には「ZEH」や「ZEH＋」「次世代ZEH＋」など、家庭の省エネ性能に応じたランク付けがあります。

補助金制度の具体的な内容はそれぞれ異なるため、自宅がどのランクに当たるのかを有識者に問えると良いでしょう。

自治体の補助金制度について

自治体によっては、蓄電池の購入費用に対する補助金制度を実施している場合もあります。

具体的な金額や内容・条件は各自治体によって様々なので、蓄電池の購入を検討しているのであれば、お住まいの自治体の公式ホームページなどを確認できると良いでしょう。

ちなみに、自治体の補助金制度と国の補助金制度は併用が可能です。

つまり、自治体で補助金制度を実施している場合、蓄電池をとてもお得に購入できる可能性があるということです。

蓄電池の補助金を受けよう！蓄電池を家庭に導入するメリットは？

蓄電池の補助金制度が充実しているということで、蓄電池を導入するハードルが若干下がったかと思います。

では、そこまでの大きな出費をしてまで蓄電池を家庭に導入するメリットは何があるのでしょうか。

具体的に解説します。

メリット①停電対策ができる

蓄電池を家庭に導入するメリットは、停電対策ができることです。

蓄電池はその名の通り、電力を溜められるシステム。

だからこそ、蓄電残量がある場合は停電に対応することが可能です。

停電を含めた自然災害はいつ発生するかわからないので、いざという時のために蓄電池を家庭に導入しておくと安心できるでしょう。

メリット②電気代を削減できる

電気代を削減できるのも、蓄電池を家庭に導入するメリットです。

蓄電池を導入すると、電力会社との電力契約を「夜間：割安電力」「日中：割高電力」に変更することが推奨されています。

つまり、夜間の割安電力を積極的に蓄電することで、電気代の節約が可能になるのです。

メリット③地球環境を考えた生活を送ることができる

蓄電池を家庭に導入するメリットとして、地球環境を考えた生活を送ることができるのも挙げられます。

発電所は、日中の電力需要のピーク時に合わせて発電しています。

つまり、夜間の電力需要が落ちている時間帯は、無駄な電力を発電していることになるのです。

しかし、蓄電池を導入すると夜間の電力が買電できるので、無駄を削減することができ、地球環境汚染を少しでも和らげる役目を果たすことができます。

メリット④太陽光発電と連携できる

太陽光発電と連携できるのも、蓄電池を家庭に導入するメリットです。

太陽光発電は太陽光を元に自家発電できるシステムで、地球環境のためになるということから世界的に普及しています。

しかし、発電した電力を溜めることができないため、発電した電力すべてを売電するか日中に使い切るかの2択を迫られるというデメリットも。

ここに蓄電池が加わることで、太陽光発電が発電した電力を蓄電することができます。

つまり、電力の自給自足の家が完成するのです。

蓄電池の導入メリットとして停電対策や電気代削減を紹介しましたが、蓄電池を単独で所有するよりも太陽光発電と連携するほうが、より大きなメリットを実感できるでしょう。

蓄電池の導入には補助金を！蓄電池を家庭に導入するデメリットは？

続いて、蓄電池を家庭に導入するデメリットを紹介します。

デメリット①初期費用が高いのに寿命がある

蓄電池を家庭に導入するデメリットは、初期費用が高いのに寿命があることです。

蓄電池の初期費用は150万円前後といわれています。

それでいて平均寿命は、冷蔵庫や洗濯機などの一般的な電化製品と同じく15年前後です。

冷蔵庫などよりも3〜6倍前後割高な蓄電池にも関わらず平均寿命が同じとなると、厳しい目を向けられてしまうのも当然といえるでしょう。

デメリット②使える容量が決まっている

蓄電池を家庭に導入するデメリットは、使える容量が決まっていることです。

蓄電池にはそれぞれ蓄電容量があり、購入した蓄電池が持っている容量以上の蓄電はできません。

たとえば、蓄電容量が大きければ大きいほど停電対策にはなりますが、初期費用が高額になるというデメリットがあります。

一方、蓄電容量が小さい場合は初期費用が抑えられるメリットがありますが、日中に容量不足になって割高電力の買電を余儀なくされるというデメリットを痛感してしまうことでしょう。

蓄電池を購入する際は、電力使用量の平均から最適な容量のものを選ぶ必要があるので注意してください。

蓄電池を購入したい場合は補助金の利用を！制度を今一度見直そう！

今回の記事では、蓄電池の補助金制度、導入時のメリットとデメリットを紹介しました。

とても高額な蓄電池ですが、今であれば補助金制度が充実しているので、購入時期としてはおすすめです。

蓄電池の家庭での使い方、蓄電容量などをしっかり話し合った上で、納得のいく蓄電池を購入できると良いでしょう。

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