【2024年予想も】2023年新築でソーラーパネルの補助金は受け取れる？

ソーラーパネルをいざ導入しようと思っても、価格をネックに感じてしまう人は多いのではないでしょうか。

新築住宅にソーラーパネルを導入する場合であっても、思った以上に価格が跳ね上がってしまうことがあります。

そこで、今回は2023年に受け取ることができるソーラーパネルに対する補助金を紹介します。

記事の最後には、2024年の補助金についても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

2023年の新築で受け取れるソーラーパネルの補助金は？

2023年度に新築住宅がソーラーパネルを導入した際に受け取れる補助金は、ZEH住宅に対する補助金です。

ZEH住宅に対する補助金は、補助金を受け取るための条件があるので注意しましょう。

ソーラーパネル単体への国からの補助金は、すでに廃止されています。

今後も、ソーラーパネル単体で国から補助金を受け取ることができる可能性は低いので、ソーラーパネルを導入する際は蓄電池の併用やZEH住宅を検討しましょう。

補助金① ZEH支援事業

新築住宅で、ZEH住宅を建てる場合に受け取れるのが「ZEH支援事業」の補助金です。

補助金の申請期間は 2024年1月9日まで。

ZEH支援事業の補助金は、ソーラーパネルへの補助金というよりもZEH住宅への補助金です。

ZEH支援事業の補助金を受け取るためには、ソーラーパネルの導入に加えて、ZEH基準の家を新築する必要があります。

ソーラーパネルの導入で補助金を受け取ることができるわけではない点には、注意が必要です。

また、ZEH支援授業では、蓄電池への補助金を交付しています。

蓄電池への補助金は、1台につき最大20万円まで受け取ることが可能です。

補助内容	補助金額
ZEH住宅	一戸あたり55万円
蓄電池	・1kWhあたり2万円 ・補助対象経費の2分の1 ・一台20万円 いずれかの安いもの

補助金② 次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業

新築の注文住宅で受け取れるソーラーパネルの補助金として「次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業」の補助金があります。

次世代ZEH＋住宅は、気密性だけではなくソーラーパネルなどの導入が必要になります。

次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業の補助金は、ソーラーパネルへの補助金ではなく、ソーラーパネルを導入する次世代ZEH＋住宅に対する補助金です。

公募期間は2023年11月10日まで。

受け取れる補助金額は、次世代ZEH＋住宅の新築で一戸あたり100万円です。

補助内容	補助金額
次世代ZEH＋住宅	一戸あたり100万円
蓄電池	・1kWhあたり2万円 ・補助対象経費の2分の1 ・一台20万円 いずれかの少ないもの
V2H	・補助対象経費の2分の1以内 ・75万円の いずれか低い金額が上限

補助金③ 次世代HEMS実証事業

次世代HEMS実証事業は、次世代ZEH住宅に加えて、V2Hや蓄電池を導入する家庭が受けられる補助金です。

申請期間は2023年11月10日まで。

補助金額は、ZEHの補助金の中でも一番高額になっています。

補助内容	補助金額
次世代HEMS実証事業	一戸あたり112万円
蓄電池	・1kWhあたり2万円 ・補助対象経費の2分の1 ・一台20万円 いずれかの少ないもの
V2H	・補助対象経費の2分の1以内 ・75万円の いずれか低い金額が上限

新築のソーラーパネル導入で補助金を受け取れる都道府県は？

新築でソーラーパネルを導入する場合、国からだけではなく、都道府県や市町村から補助金を受け取れる可能性があります。

今回は、都道府県から受け取れる補助金を紹介します。

都道府県① 東北地方

東北地方では、宮城県・山形県・福島県でソーラーパネルへの補助金を受け取ることができます。

都道府県によって締切や補助金額が異なるので、事前に確認しておきましょう。

都道府県	補助金額	申請期間
宮城県	一件4万円	三次募集： 2023年12月4日〜12月15日
山形県	蓄電池と同時ソーラーパネルを導入する場合のみ蓄電池に補助金 FIT利用なし：1kWhあたり7万円 または3分の1（35万円まで） FIT利用あり：1kWhあたり5万円 または3分の1（25万円まで）	第2回締め切り 2023年11月30日（抽選）
福島県	1kWあたり4万円（最大16万円）	2024年3月15日（先着順）

都道府県② 関東地方

関東地方では、東京都でソーラーパネルへの補助金を受け取ることができます。

群馬県・埼玉県・栃木県もソーラーパネルへの補助金事業を行っていましたが、2023年11月現在、受付が終了されています。

東京都では、オール電化住宅とオール電化住宅以外で補助金額が変わります。

全国的にみても、東京都のソーラーパネルに対する補助金は高いです。

東京都にお住まいで、ソーラーパネルを導入する場合には、必ず補助金を申請しましょう。

都道府県	補助金額	申請期間
群馬県 【受付終了】	1世帯あたり5万円	2023年8月31日
埼玉県 【受付終了】	1kWあたり7万円 （最大35万円）	2024年2月20日 （予算に達したため終了） ※蓄電池への補助金は実施中
東京都	【3.6kW以下】 オール電化：1KWあたり13万円 （最大39万円） オール電化以外：1kWあたり12万円 （最大36万円） 【3.6kW超50kW未満】 オール電化：1kWあたり11万円 （50kWまで） オール電化以外：1kWあたり10万円 （50kWまで）	記載なし
栃木県 【受付終了】	蓄電池とソーラーパネルの併用のみ ソーラーパネル：1kWあたり7万円（最大4kW） 蓄電池：補助対象経費の3分の1（最大5kWh）	2023年10月31日 （2023年8月14日に予算に達して終了）

都道府県③ 中部地方

中部地方では、富山県・山梨県・長野県でソーラーパネルへの補助金を受け取ることができます。

長野県では、蓄電池と同時設置することで20万円を受け取ることができます。

都道府県	補助金額	申請期間
富山県	1kWあたり7万円 （上限35万円）	2023年11月30日まで （先着順）
山梨県	1kWあたり2万円 （上限10kW）	2023年11月30日まで
長野県	定額5万円 （蓄電池と併用の場合20万円）	2024年2月29日 までに実績報告書を提出

都道府県④ 近畿地方

近畿地方では、滋賀県と京都府から補助金を受け取ることが可能です。

兵庫県は、申請期間が過ぎてしまったので、補助金への申請が受付終了しています。

また、京都府では京都府にソーラーパネルの補助金を申請するのではなく、市町村の補助金に上乗せする形の補助金です。

京都府でソーラーパネルへの補助金を受け取るためには、各市町村へソーラーパネルの補助金を申請する必要があります。

都道府県	補助金額	申請期間
滋賀県	FIT制度利用：定額4万円 FIT制度利用なし： 1kWあたり7万円 （最大30万円）	2024年2月16日まで
京都府	ソーラーパネルと蓄電池を併用する場合、 市町村の補助金に 13万円上乗せ	記載なし
兵庫県【受付終了】	定額6万円	2023年8月10日まで

都道府県⑤ 中国地方

中国地方では、山口県が補助金事業を行っていました。

山口県の補助金は、ソーラーパネルへの補助金ではなく、ZEH住宅への補助金です。

ただし、2次募集はすでに終了してしまっているので、2023年11月時点では補助金を申請することはできません。

都道府県	補助金額	申請期間
山口県 【受付終了】	ZEH住宅新築に対して 定額20万円	2次募集：2023年9月15日まで（抽選）

都道府県⑥ 四国地方

四国地方では、徳島県で補助金を受け取ることができます。

香川県もZEH住宅に対して補助金を交付していましたが、予算に達してしまったため受付終了しています。

徳島県の補助金は、ソーラーパネルだけではなく、ZEH住宅の建設でも受け取ることが可能です。

都道府県	補助金額	申請期間
徳島県	ZEH住宅：一戸あたり100万円 ソーラーパネル：1kWあたり7万円	2023年8月9日から （先着順） 予算がなくなり次第終了
香川県 【受付終了】	ZEH住宅に対し 定額20万円 （子育て世代や若者夫婦世代などには5万円加算あり）	2023年6月16日に 予算に達したため終了

都道府県⑦ 九州地方

九州地方では、大分県と宮崎県でソーラーパネルの補助金を受け取ることができました。

しかし、2023年11月現在、どちらも予算に達したため受付が終了しています。

都道府県	補助金額	申請期間
大分県 【受付終了】	1kWあたり7万円	2023年9月6日に 予算に達したため終了
宮崎県 【受付終了】	1kWあたり3.5万円	予算に達したため終了

新築でソーラーパネルの補助金を受け取る時の注意点は？

新築住宅でソーラーパネルへの補助金を受け取りたい場合には、以下のことに注意しましょう。

• 併用可能かを確認
• 手続き方法を確認
• 申請のタイミングを確認

それぞれ詳しく解説します。

注意点① 2箇所以上から受け取る場合併用可能か確認する

ソーラーパネルへの補助金は、国や都道府県、市町村から受け取ることができます。

しかし、中には併用ができない補助金もあるので、事前に確認しておくことが大切です。

併用可能かわからない場合には、事前に問い合わせを行っておくと安心です。

注意点② 手続き方法を必ず確認する

ソーラーパネルへの補助金は、補助金によって手続き方法が異なります。

近年は、郵送だけではなくネットで申請できるケースも増えているので、確認しておくと良いでしょう。

また、ソーラーパネルの販売会社やハウスメーカーによっては、補助金の申請を代行してくれる場合があります。

補助金の申請が不安な場合には、販売店やハウスメーカーに確認しておくことがおすすめです。

注意点③ 設備導入後か導入前か確認する

ソーラーパネルの補助金の申請は、ソーラーパネル導入後か導入前か、補助金によって申請のタイミングが異なります。

ほとんどの補助金がソーラーパネルの導入前に申請が必要になりますが、稀に導入後に申請する補助金もあるので注意しましょう。

2024年に新築のソーラーパネル導入で補助金を受け取れる可能性は？

最後に、2024年度に受け取れる可能性があるソーラーパネルへの補助金について解説します。

結論から言うと、2024年度もソーラーパネルへの補助金を受け取れる可能性は十分あります。

ポイント① 2024年も継続されそうなソーラーパネルの補助金は？

国から受け取れるソーラーパネル単体の補助金は今のところありません。

ソーラーパネルの価格が下がり、導入する負担が減ったことから、ソーラーパネルへの補助金は廃止されました。

今後も、国からのソーラーパネル単体への補助金が再開される可能性は低いです。

しかし、ZEH住宅への補助金は2024年も継続される可能性が高いです。

2024年は、電気代が大幅に高騰したり、物価が高騰したりなど、家計への負担が増えています。

家計の負担を考えると、ソーラーパネルを含め、補助金事業が新たに開始される可能性もゼロではないと言えるでしょう。

ポイント② 都道府県や市町村も補助金が再開される可能性がある

2023年度に補助金を受け取れない都道府県や市町村からの補助金も、2024年度に開始される可能性は十分あります。

また、2023年度に補助金事業を行っている都道府県や市町村は、2024年にもソーラーパネルへの補助金を交付する可能性があります。

2024年度に住宅を新築する場合には、国や都道府県、市町村の補助金情報を必ず確認しましょう。

新築でソーラーパネルを導入する時は補助金情報を確認！

今回は、新築で受け取れるソーラーパネルへの補助金について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

国から補助金を受け取る場合には、ソーラーパネルだけではなく住宅をZEH仕様にしなければいけません。

ZEH住宅を新築するためには費用がかかります。

しかし、ZEH仕様の住宅にすることで、光熱費を大幅に削減することが可能です。

新築の住宅を建築する際には、ZEH住宅を検討してみてはいかがでしょうか。

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