太陽光発電のFIT制度とは？懸念点や終了後の使い方についても！

太陽光発電の需要が高まっていますが、導入後10年間で利用できるFIT制度は、一体どういう特徴があるのでしょうか。

そこで今回の記事では、FIT制度が誕生した経緯や余剰電力の買い取り単価の推移、FIT制度終了後の懸念点やおすすめの対策を紹介します。

太陽光発電の導入を検討している方、必見です。

太陽光発電のFIT制度とは？誕生経緯と買い取り価格の推移を解説！

太陽光発電を導入すると、売電単価が割高なFIT制度を10年間利用することができます。

FIT制度は、積極的に利用することで太陽光発電の初期費用を大幅に回収できるといわれているほど、金銭面で大きなメリットを実感できる制度です。

ではなぜFIT制度は誕生したのでしょうか。

また、FIT制度の買い取り単価はどういう推移を見せているのでしょうか。

具体的に解説します。

FIT制度が誕生した経緯

FIT制度が誕生した理由は、太陽光発電を全国的に普及させるためです。

FIT制度誕生前の太陽光発電は、導入費用として最低でも300万円近くの出費が必要でした。

当然、一般家庭に浸透するはずはありません。

そこで国が打ち出したのが、太陽光発電が発電した余剰電力を積極的に売電することで収入を得られるFIT制度です。

FIT制度の誕生で、世の中では「導入するための初期費用は当然かかるものの、最終的に元が取れるのが太陽光発電」という認識が広まりました。

2009年に誕生したFIT制度のおかげで太陽光発電の普及は進み、いま現在に至っています。

FIT制度の買い取り単価の推移

2009年に誕生し、2023年現在14年の歴史があるFIT制度。

しかし、過去と今で買い取り単価が一定というわけではありません。

具体的な買い取り単価の推移は、以下の表をご覧ください。

年度	買取単価 （／kWh）	出力制限なし （／kWh）	出力制限あり （／kWh）
2009	48円
2010
2011	42円
2012
2013	38円
2014	37円
2015		33円	35円
2016		31円	33円
2017		28円	30円
2018		26円	28円
2019		24円	26円
2020	21円
2021	19円
2022	17円
2023	16円
2024	16円（予定）

買い取り単価だけを見ると、2009年度に48円だったものが2023年度では16円と、かなり下落していることがわかります。

この結果だけを見ると「太陽光発電を導入するメリットはないに等しい」と感じてしまうことでしょう。

しかし、買い取り単価の下落と比例するように、太陽光発電本体の販売価格も年々下落しているので安心してください。

FIT制度を実施している国は、過去といま現在の実質的な消費者の負担額をほぼ一定の水準に保てるよう、FIT制度の買い取り単価を決定しています。

したがって、買い取り単価が下落しているからといって、太陽光発電の未来が暗いというわけではないのです。

このあたりは注意しておきましょう。

太陽光発電のFIT制度終了後はどうする？懸念点や使い方について！

続いて、太陽光発電のFIT制度終了後の懸念点や売電方法について解説します。

懸念点は売電単価が一気に下落すること

太陽光発電のFIT制度が終了してしまうと、売電単価が一気に下落する懸念点があります。

FIT制度は、国が実施している太陽光発電の普及率を上げるための政策で、国が年度ごとに全国一律で買い取り単価を定めているものです。

FIT制度終了後にも売電は可能ですが、契約している電力会社が定める買い取り単価での売電になります。

ちなみに東京電力エナジーパートナーの場合、FIT制度終了後は1kWhあたり8.50円（2023年度の値）で売電が可能です。

2013年に太陽光発電を導入した家庭の場合、FIT制度期間中は38円で売電可能だったので、4分の1以下の微収入になってしまうということです。

太陽光発電の存在意義について、疑問視する家庭も増えてしまうのではないでしょうか。

電力会社を変えて売電し続けるのもひとつの手

太陽光発電のFIT制度終了後は、条件の良い電力会社に乗り換えて売電し続けるのもひとつの手です。

先ほど、東京電力エナジーパートナーの買い取り単価を紹介しましたが、他の電力会社でもFIT制度終了後の余剰電力を売電できる電力プランを開設している場合があります。

少しでも買い取り単価の高い電力会社に乗り換えることで、微々たる額ではありますが、収入を増やすことができるでしょう。

太陽光発電のFIT制度終了後はどうする？おすすめの対策について！

最後に、太陽光発電のFIT制度終了後のおすすめの対策を紹介します。

ちなみに、太陽光発電の平均寿命は30年以上といわれているため、FIT制度終了後の時間のほうが長いです。

だからこそ、しっかり元が取れる対策を考えていけたら良いのではないでしょうか。

対策①蓄電池を導入する

太陽光発電のFIT制度終了後は、蓄電池を導入することがおすすめです。

蓄電池を導入することで得られる主なメリットは、以下の通りです。

• 太陽光発電が発電した余剰電力を溜めることができる
• 電力会社からの買電量を極限まで減らすことができる
• 周囲一帯が停電しても自宅の停電は免れることができる
• 両者の初期費用をほぼ回収できる可能性が高い

それぞれどういうことか、具体的に見ていきましょう。

太陽光発電が発電した余剰電力を溜めることができる

太陽光発電と蓄電池を併用すると、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に溜めることができるので、売電する必要がなくなります。

FIT制度終了後の売電単価は割安ですから、余剰電力を売電ではなく自家消費できるのはとても大きなメリットといえるでしょう。

電力会社からの買電量を極限まで減らすことができる

蓄電池を使う場合、電力会社との電力契約が「日中：割高」「夜間：割安」に設定されます。

とはいえ、蓄電池を単独使用の場合「日中に蓄電残量が乏しくなる＝割高電力を買電する必要がある」ということなので、電気代の削減を見込めない恐れがあるでしょう。

しかし、太陽光発電と蓄電池を併用していれば、日中に太陽光発電が発電した電力を蓄電できるので、電力会社からの買電量を最小限にできます。

したがって、最終的に請求される電気代の大幅削減が見込めるのです。

周囲一帯が停電しても自宅の停電は免れることができる

夜間と日中の1日2回蓄電できるということで、周囲一帯が停電しても自宅の停電は免れることができるというメリットを実感することも可能です。

昨今、地球温暖化が深刻化しており、自然災害の規模も年々大きくなっています。

だからこそ、万が一に備えて太陽光発電と蓄電池を併用しておくのがおすすめです。

両者の初期費用をほぼ回収できる可能性が高い

太陽光発電と蓄電池を併用すると発電した電力を自家消費でき、毎月の電気代を削減することが可能です。

しかも、夜間の割安電力を溜めることもできるため、今までと同じ電気使用量だとしても、電気代の大幅削減が望めます。

電気代の高騰が続いている昨今、電気代を大幅削減できるのはとても嬉しいメリットといえるでしょう。

しかも、太陽光発電と蓄電池を併用すると電気代の削減率がとても高くなるため、両者の初期費用をほぼ回収できる可能性が高いともいわれています。

対策②電気自動車とV2Hシステムを導入する

太陽光発電と電気自動車、V2Hシステムを導入するのも、おすすめです。

蓄電池ではなく電気自動車を選ぶ理由は、電気自動車のほうが大容量だからです。

大容量なので、いざという時に大きな安心感を得られるでしょう。

V2Hシステムは、電気自動車の蓄電残量を家庭に送電できるケーブルのことです。

V2Hシステムを導入することによって、電気自動車を非常用電源代わりに使用することができます。

自家用車を所有していて、自宅と駐車場が比較的近い場所にある家庭では、電気自動車とV2Hシステムの導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

太陽光発電のFIT制度は10年までお得！以降は使い方を考えよう！

今回の記事では、太陽光発電のFIT制度の概要や、FIT制度終了後の対策を解説しました。太陽光発電を導入した場合、最初の10年間はFIT制度を積極的に利用しましょう。

FIT制度終了後は、蓄電池や電気自動車＆V2Hシステムを導入し、発電した電力の自家消費に努めたいですね。

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