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卒FIT後、余った電気どうしよう?蓄電池購入時の補助金まで解説!

蓄電池 2021年06月25日更新

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

卒FIT後、余った電気どうしよう?蓄電池購入時の補助金まで解説!

そもそも卒FITって何のこと?

最近卒FITという言葉を聞く機会が増えてきました。

 

卒FITを迎える方太陽光発電を導入している方にとっては聞きなれた言葉だと思いますが、普通に生活している中ではなかなか聞くことのない言葉だと思います。

 

ここでは卒FITとは何か、ということから解説していきます!

一体卒FITとは何者なのか

卒FITは、FIT制度の余剰電力買取期間の満了を指します。

 

FIT制度の卒業だと考えるとわかりやすいかもしれません。

 

FIT制度とは、固定価格買取制度のことで、家庭などで作られた再生可能エネルギーを電力会社が一定期間固定価格で買い取るように決めた制度です。

 

FIT制度は2009年11月に開始された制度であり、またFIT制度の満了期間は10年であるため、2019年以降卒FITを迎える方が数多くいます。

 

卒FIT対象者は2021年から2023年までの3年間で約65万件となる見込みです。

 

卒FIT後は固定価格での売電はできないため、売電価格は下がってしまいます。

もうすぐ卒FIT!みんなはどうしてるの?どんな選択肢があるの?

卒FIT後の選択肢は大きく2つあります。

 

1つ目はこれまで通り売電を継続する売電継続です。

2つ目は蓄電池を購入して発電した電気を蓄電池にためる蓄電池購入です。

 

ここからはそれぞれのメリット、デメリットを見ていきましょう。

売電継続のメリット

売電継続のメリットは卒FIT以前同様、電気を売ってお金がもらえるという点です。

 

また充電が不要なので蓄電池を購入する必要がなく、初期費用が全くかかりません。

売買継続のデメリット

売買継続のデメリットは売電価格が大幅に下がってしまうという点です。

 

そもそもなぜ発電した電気を売って得をするかというと、固定価格買取制度で定められている価格が一般的な電気市場価格よりも高いからです。

 

そのため電気を売って得をすることができていたわけですが卒FIT後は売電価格が大幅に下がります。

 

例えば2021年に卒FITを迎える方はそれ以前の約1/8程度の価格でしか買い取ってくれません。

 

そのため今まで通りの収入を得ることはほぼ不可能になります。

蓄電池購入のメリット

蓄電池購入のメリットは災害などによる停電が起きた場合に蓄えた電気を使うことができるという点です。

 

さらに経済面でも自家発電した電気を使用できるため、電気料金を払うことなく電気を使用できます。

また蓄電池購入時には補助金制度を利用することもできます。

蓄電池購入のデメリット

蓄電池購入のデメリットは初期費用がかかるという点です。

 

蓄電池の価格は下落傾向にあるものの、安く購入しても100万円ほどと高額なことに変わりはありません。

 

また蓄電池は劣化するので寿命が来た際には交換する必要があります。

売買継続vs蓄電池購入!お得なのはどっち?

これまで売電継続と蓄電池購入のメリット・デメリットを述べてきましたが、結局お得なのはどちらなのでしょうか。

 

結論からいうと、初期費用が用意できるなら蓄電池を購入した方がメリットが大きいです。

 

その理由を防災面・経済面の2方面から見てみましょう。

【防災面】災害時に大活躍!蓄電池を導入して停電に備えよう!

卒FIT後の蓄電池導入となるとつい経済的な面だけを見てしまいがちですが、蓄電池は防災面でも非常に大きな役割を持っています。

 

日本は災害が多い国であり、震災や台風などで何日も停電してしまうという事例も既に発生しています。

 

その時既に蓄電池を導入していた家庭では非常に役に立ったという声が多いです。

 

災害はいつ起きるかわからず、その時にたまたまスマホの充電が切れてしまったなどということがあれば安否確認もすることができません。

 

備えあれば憂いなし、という言葉もあるように電気の備えもしておくべきなのではないでしょうか。

【経済面】蓄電池を購入するなら絶対に補助金制度を使おう!

さてここからが一番気になる経済面の話です。

 

多くの蓄電池販売会社のサイトでは高額な蓄電池を購入しても簡単に元が取れると書かれていますが実はこれは間違いです。

 

蓄電池は劣化しますし、蓄電池以外の設置費用もかかります。

 

細かい計算は省きますが、太陽光発電を併用したとしても最終的に蓄電池購入費用を回収することは難しいとされています。

経済面に期待して蓄電池を購入したのに実際は損をしていたという人もいるようです。

 

しかし賢く蓄電池を購入すれば、マイナスになるはずの経済面でも得をすることができます。

 

その賢い方法とは、補助金制度の利用です。

 

補助金を利用しないで蓄電池を買ってしまうと防災になるとはいえ蓄電池導入費用を回収するのは厳しく、経済的には損をしてしまいます。これでは導入するか迷ってしまいますよね。

 

しかし補助金制度を利用すれば蓄電池購入の費用回収までできる可能性も出てきます。

 

地方自治体の補助金も考えると地域によってもらえる額に差はありますが蓄電池は高額なので少しでも補助金がもらえるのはうれしいですね。

蓄電池購入時の補助金はどうやって申請すればいいの?

卒FIT後は補助金を利用して蓄電池を購入するとよいということが分かりました。

 

ここからは補助金の利用方法について説明していきます。

国の補助金を利用する

まずは国の補助金を利用する場合について説明します。

 

国の補助金は、2020年度「災害等に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という名前で募集していました。

 

予算額が38.5億円と大きく、使いやすい補助金システムになっています。

その一方公募期間が未定なのと、定員に達した場合は公募期間内であっても受付終了になってしまうケースがあります。

 

そのためこまめに情報をチェックする必要があります。

 

申請は一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページからできるようになっており、条件を満たせば利用できる仕組みとなっています。

 

2020年は1kWhに対して2万円の補助金が給付されるという内容でした。

地方自治体の補助金を利用する

次に地方自治体の補助金を利用する場合について説明します。

 

まず前提としてこれを利用するためには蓄電池を設置する自治体に補助金制度があることが条件となります。

 

さらに自治体によって補助額も変わってくるので、設置する自治体の補助金はいつから募集が始まりどのくらいの額が補助されるのかを調べる必要があります。

 

申請方法は各自治体によって異なりますがほとんどの場合、各自治体のホームページから申請できる形になっています。

最大限お得に補助金を利用する方法は?

国・地方自治体の補助金の利用方法について解説してきましたが、どちらを利用すればお得に蓄電池を購入することができるのでしょうか。

 

正解は、両方です。

 

これらは条件を満たせばどちらも受けることができる制度となっており、実現すればかなり安く蓄電池を購入することができます。

 

もし今どちらかの補助金を利用して蓄電池の購入を考えている方も国・地方自治体の募集期間が重なりそうであればもう少し待ってから購入する方がお得かもしれません。

結局どのくらいで蓄電池が買えるの?【具体例あり】

では実際いくらで蓄電池が買えるのか、例を示していきます。

 

例えば容量が6kWh、100万円の蓄電池を購入するとします。

 

まずは蓄電池本体の補助金から計算していきます。

 

国の補助金が昨年同様と仮定すると6×2=12となり12万円、多くの自治体は10万円程度の補助が出ますので地方自治体分を10万円と見積もると補助金は合計で22万円となります。

 

次に設置費などその他の金額に関してですが、国・地方自治体を合計すると約半分の補助金が出ると考えてよいです。

 

そのためこれらの費用に30万かかったとすると補助金は15万円となります。

 

これらをまとめると、本来は130万円かかったものが37万補助金として出るので93万円で購入・設置することができます。

 

約3割もの費用が補助金で賄えると考えると非常に助かりますよね。

卒FIT後は補助金をうまく活用して蓄電池を購入しよう!

卒FIT後のイメージは掴めましたか?

 

卒FIT後も蓄電池を賢く利用すればお得に太陽光発電を利用することができます。

 

蓄電池を購入する際は国や各自治体の補助金情報を調べてから購入するようにしてくださいね!

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

 

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