【2022年度】蓄電池補助金ランキング！金額が多い地域は？

蓄電池の補助金といえば、「1kWhあたり約3.7万円」がもらえる国のDER補助金が有名ですよね。

一方で、全国の地方自治体でも蓄電池の購入を手助けしてくれる補助金がたくさんあることをご存じですか？

実は、自治体の補助金とDER補助金はダブルでもらえることも多く、うまく活用すれば「100万円以上」という高額なサポートが受けられます。

本記事では、日本全国の地方自治体の蓄電池補助金を徹底リサーチしたうえで、以下の内容をくわしく解説していきます！

• 都道府県別・蓄電池補助金ランキングTOP3

• 市区町村別・蓄電池補助金ランキングTOP3
• 申請の注意点や、同時にもらえるDER補助金について

「自治体の補助金っていくらくらいもらえるの？」と気になる方は、本記事のランキング結果をぜひ見てみてくださいね！

都道府県別！2022年度の蓄電池補助金ランキングTOP3をご紹介！

はじめに、2022年度の「都道府県別」の蓄電池補助金トップ3を見ていきましょう！

【1位：80万円】東京都

堂々の第1位は、なんと「80万円」の補助金を交付する東京都です！

東京都の蓄電池補助金は、太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置した場合、補助率50%という上限はあるものの「上限1,000万円」という前代未聞の補助金で早くも話題を独占しています！

蓄電池のみでも最大80万円と破格の補助額となっています。

2022年6月22日に発表されたばかりの最新情報ですので、ぜひ締切前に申請してくださいね！

【2位：25万円】山形県

つづいて第2位は、「25万円」の補助金を交付する山形県です！

太陽光発電と蓄電池を同時に導入したい方には、特にオススメしたい内容となっています。

【3位：20万円】福島県

第3位は、「20万円」の補助金を交付する福島県です！

蓄電池の補助金額も魅力ですが、太陽光発電に対しての「補助金40万円」もうれしいですね！

市区町村別！2022年度の蓄電池補助金ランキングTOP3をご紹介！

つづいて、2022年度の「市町村別」の蓄電池補助金トップ3を見ていきましょう！

【1位：75万円】東京都 / 千代田区

堂々の第1位は、「75万円」の補助金を交付する東京都千代田区です！

千代田区の補助金上限は「それぞれを合わせて75万円」ですので、複数の対象機器を導入すれば上限ギリギリを狙えますね！

【2位：40万円】福岡県 / 福岡市

つづいて第2位は、「40万円」の補助金を交付する福岡県福岡市です！

蓄電池、V2H、エネファームは同時申請が可能ですので、「最大65万円」もの補助金をもらうことも可能です！

【3位：40万円】鳥取県 / 西伯郡南部町

第3位は、「40万円」の補助金を交付する鳥取県西伯郡南部町です！

「1kWhあたり7万5,000円」の補助金額は、全国的に見てもかなり高額でお得です！

都道府県や市区町村の蓄電池補助金を確実にもらうための注意点は？

最後に、せっかくの自治体の補助金をもれなく獲得するために、注意したいポイントを解説します。

同時に申請できる国のDER補助金についても、こちらでご説明していきます！

【早めが肝心】申請期間内でも締め切ることがある

自治体の補助金制度には「申請期限」や「募集定員」が定められているため、たとえ申請期間内でも突然締め切られてしまう点に注意しましょう。

締め切り前に確実に補助金を申請するには、あらかじめ購入する蓄電池をある程度決めておき、募集開始とともにすぐ申請できるように準備しておくことが肝心です。

また、自治体によって「3月1日から12月31日まで」「3月15日から5月29日まで」など、なかなか予想できないような申請期間が設定されていることも。

うっかり期限を逃してしまわないように、まずはお住まいの役所などに問い合わせて、正確な申請期間を確認しておくと安心ですね。

【大丈夫？】申請でつまづきやすいポイント

応募期限のほかにも、補助金申請には以下のようなつまづきやすいポイントがあります。

• 基本的には蓄電池を設置する前に、補助金を申請する必要がある。
• 住民税や保険税などを滞納していると、そもそも受理してもらえない。
• 自治体によっては、申請者の住所に蓄電池を設置することが条件のことも。

ほかにも、「自治体が蓄電池のメーカーや品名を指定している」ケースもあります。

「時間をかけて選んだ蓄電池が対象外だった…」と後悔しないためにも、前もってリサーチしておくことが大切ですね。

【併用可能！】国のDER補助金でさらにお得に！

自治体の補助金とは別に、国が実施する「DER補助金」に同時に申請すれば、両方の補助金をもらえることをご存じですか？

DER補助金とは、各家庭に蓄電池を普及させ、「小さな発電所」として活用することで、災害などによる電力不足を防ぐために設けられた助成制度です。

申請には「SIIが指定する蓄電池」と「HEMS(エネルギー管理機器)」を設置する必要がありますが、「蓄電池容量1kWあたり3.7万円」もの補助金がもらえます。

DER補助金だけでもかなりお得ですので、「うちは自治体の補助金がないから…」と諦めずに、少しでも安く蓄電池を導入してくださいね！

※2022年度は受付終了

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【まとめ】2022年度は自治体の蓄電池補助金が充実！お得に導入しよう

本記事でご紹介したTOP5のほかにも、独自の補助金制度を実施している自治体は数多くあります。

たとえ蓄電池の補助金がなくても、「リフォーム補助金」「エコキュート補助金」など、ニーズの多い分野なら補助金が見つかることもあるでしょう。

補助金をうまく活用して家計を少しでも楽にしたい！とお考えでしたら、まずはお近くの役場に相談してみるのが近道です。

2022年度は今までにないほどお得に買えるチャンスの一年といえます。

自治体の補助金とDER補助金は両方もらえるケースも多くありますので、積極的に申請して、できるだけ安く蓄電池を導入しましょう！

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