【徹底解説】三重県の蓄電池の補助金はどのくらい？

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成するとして再生可能エネルギーを主電源化する方針を明らかにしました。

この実現のため、欠かせない設備の一つが蓄電池です。

国や都道府県・市町村は補助金を支給して蓄電池の普及率を上げようとしています。

蓄電池を設置するとCO2の排出削減に協力できるだけではなく、災害への備えや卒FIT設備の有効活用という点でもメリットがあります。

今回は三重県の蓄電池補助金や蓄電池を導入するメリット、必要性などについてまとめます。

蓄電池導入の補助金

蓄電池の初期費用（イニシャルコスト）は100〜200万円と非常に高額です。

その金額を目にすると、おいそれとは導入できないと考えるかもしれません。

しかし、国や県、市町村が実施している補助金を利用すると初期費用を抑えた蓄電池導入が可能となります。

ここでは、国・県・市町村の補助金について解説します。

国の補助金

国の補助金は以下の２つです。

• DER補助金
• ZEH補助金

DER補助金もZEH補助金も国から委託された環境共創イニシアチブが窓口となっている補助金です。

まず、DER補助金ですが、国が実施するDER実証実験に参加する家庭や企業に対して交付されるものです。

DERとは家庭や企業の小規模な発電設備を活用した分散型の電力供給システムです。

国はDERが新しい電力供給の仕組みとして機能するかどうか、実験データを集めています。

その実験に参加するには太陽光発電設備や蓄電池、HEMSなどの測定機器が必要です。

したがって、DER補助金を受けるには太陽光発電設備や蓄電池、HEMSなどを所持していることが必要です。

これらの条件を満たして応募した人や企業の一部に補助金が交付されます。

交付される金額は以下のとおりです。

• 初期実効容量1kWhあたり3.7万円
• 蓄電池の設置費と工事費用の3分の1以内

6kWhの蓄電池を120万円で導入した場合、22万2千円か40万円となります。

補助金は低い金額となるため22万2千円が交付されます。

ZEH補助金をもらえるのは住宅を新築する人や新築建売住宅を購入する人です。

所有者が常に住んでいることや、ZEHビルダー/プランナーが設計、販売を行ったZEH住宅であることも条件に加わります。

そもそも、ZEHとは高断熱で太陽光発電システム、省エネ設備を導入した住宅であり、エネルギー収支がゼロになる（発電量が使用量と同じになる）住宅のことです。

この条件を満たすと55万円が交付されます。

さらに他の条件を満たすことで交付額が112万円まで引き上げられます。

三重県の補助金

三重県は蓄電池に関する補助金を設定していません。

そのため、国の補助金や市町村の補助金を活用する必要があります。

市町村の補助金

三重県の市町村で2022年度に実施された蓄電池への交付金は以下のとおりです。

市町村名	上限金額
四日市市	50,000円
川越町	50,000円
多気町	100,000

補助金の詳しい内容については、各市町村にお問い合わせください。

三重県で蓄電池を設置するメリット

蓄電池を設置するとどのようなメリットが得られるのでしょうか。

ここでは、災害に対する備えと卒FIT設備の活用という２つの観点からメリットについて解説します。

災害に備えられる

災害時に最も心配なことはライフラインが寸断されることです。

ライフラインとは生活に必要な物資の供給のことで、電気・水道・ガスなどが代表的なライフラインです。

ライフラインが寸断されると日常生活が大きく制限され、場合によっては命の危険にさらされることがあります。

災害発生直後、自治体やライフラインを担っている会社は被害状況の確認や人命救助を優先した行動をとるため、どの程度で復旧するかのめどがたちません。

2018年に発生した胆振東部地震では北海道全体から電力が失われるブラックアウトが発生し、日本全国に衝撃を与えました。

そこから電力が復旧するのに丸２日かかっています。

阪神淡路大震災のときは260万戸が停電し、復旧まで６日を要しました。

この間、生活を支える為に役立つのが蓄電池です。

蓄電池があれば災害時の情報収集で役立つラジオやテレビ、スマートフォンの稼働、冷蔵庫の稼働などが可能となります。

大容量蓄電池や太陽光発電システムと組み合わせているとさらに多くの家電製品を動かせるでしょう。

卒FIT設備を有効利用できる

卒FIT設備とは、FIT（固定価格買取制度）の期限が切れた発電設備のことです。

この制度は決められた価格で10年間電力を買い取ってもらえる仕組みですが、年々買取価格が下がっています。

したがって、10年の買取期間がすぎ、もう一度、買い取り契約をするときには価格が大幅にダウンしてしまいます。

こうした卒FIT設備の使い道として自家消費電力の発電があります。

電力価格が高騰している昨今では安い価格で売電するより、自家消費に回して電気代を安くするメリットの方が大きいからです。

太陽光発電のメリットを最大限生かすには余剰電力をためておける蓄電池が必須です。

昼間に蓄電池に電力を蓄え、それを夜間に使うことで電力会社から購入する電力を最小限にできるからです。

三重県で蓄電池が必要な理由

ここまで、蓄電池を導入する２つのメリットについて解説してきました。

ここからは三重県で蓄電池を導入する必要性について整理します。

大規模な風水害に見舞われているから

三重県はこれまで数多くの風水害に見舞われてきました。

未曽有の大惨事として今でも語り継がれる伊勢湾台風をはじめ、梅雨前線や台風による大雨被害による河川の氾濫やがけ崩れなどにより多くの死傷者を出しています。

大規模な風水害が発生すると、自分の住んでいる地域に大きな損害が出ていなくても、各所で送電網が破壊され停電となる恐れがあります。

台風による強風は送電線や電柱に被害を与えることがあり、これも停電の原因となります。

先ほども述べたように、災害の復旧には時間がかかるため、それまでのつなぎとして蓄電池は必要だといえます。

光熱費を安くできるから

2022年2月に始まったウクライナでの戦争や日本を含む世界各国で発生したインフレにより電力価格が高騰しています。

節電につとめて光熱費を削減するのも一つの方法ですが、太陽光発電システムを導入し、電力を自家発電するのも有効な対策です。

繰り返しになりますが、蓄電池があれば余剰電力を自家発電用として蓄えておけますので電力購入量を大幅に減らせます。

また、蓄電池のみの導入であっても、割安な深夜電力を蓄えるために使用できるため光熱費削減に貢献できます。

まとめ

今回は三重県の蓄電池の補助金や蓄電池を導入するメリット、蓄電池の必要性などについてまとめました。

県の補助金は支給されていませんが、国や市町村の補助金を活用することで蓄電池の初期費用を減らすことが可能です。

仮に、補助金を得られなかったとしても蓄電池には災害リスクに備えられることや光熱費削減というメリットがあるため、積極的に導入を検討する価値があるのではないでしょうか。

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