電気代の再エネ賦課金とは？単価の推移＆家庭でできる取り組みも！

電気代の中の「再エネ賦課金」という請求をご存じでしょうか。

そのような内容の契約はした記憶がない！という方も多いでしょうが、実は再エネ賦課金は電気契約している全ての家庭で毎月自動的に引き落とされている請求なのです。

一体どういうことなのでしょうか。

そこで今回の記事では、再エネ賦課金の概要や誕生した経緯、再エネ賦課金単価の推移や今後の予想、再エネ賦課金を節約するために家庭でできる取り組みを徹底解説します。

再エネ賦課金の請求額が高いという家庭は、ぜひ参考にしてください。

電気代の再エネ賦課金とは？制度が誕生した経緯も徹底解説！

電気代の契約をしている家庭で、毎月自動的に引き落としされてしまう再エネ賦課金。

一体どういう請求なのかが気になりますよね。

そこで今回の記事では、再エネ賦課金の概要を紹介するのはもちろん、再エネ賦課金制度が誕生した経緯も紹介します。

電気代の再エネ賦課金について

電気代の再エネ賦課金は、太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下・再エネ）が発電した電力を売電した際に得られる売電費用の資金源です。

再エネを利用して自家発電できる家庭や施設では、発電した電力を契約している電力会社に売ることができます。

これを売電といい、売った電力に充当する売電収入を電力会社から得ることが可能です。

単純に、契約している電力会社に売電して収入を得るという形だと、顧客が集中している電力会社が不利になってしまいます。

だからこそ、電力の売電制度を中長期的にしっかり確立したものにするため、私たち消費者が売電制度を守っていく必要があるのです。

その方法として存在しているのが、電気代の再エネ賦課金制度になります。

電気代の再エネ賦課金が誕生した経緯

再エネ賦課金が誕生した経緯は、太陽光発電などの再エネ設備を全国普及させるためです。

今でこそ100万円前後あれば家庭に導入できる太陽光発電ですが、普及前は300万円以上もする高額商品でした。

とても全国普及は望めません。

そこで、太陽光発電が発電した電力を売電して収入を得られる売電制度が整いました。

FIT制度と呼ばれる売電制度は、太陽光発電を導入した最初の10年間の売電単価が割高に設定されています。

だからこそ、FIT制度の期間中に積極的に売電することで、太陽光発電の初期費用の多くを回収できるとまでいわれているのです。

FIT制度を利用した売電が多くなったことで、再エネ賦課金の国民の負担額が多くなったのは言うまでもありません。

しかし、FIT制度の存在で太陽光発電が全国普及し、今のように100万円前後で取引されるようになったのです。

電気代の再エネ賦課金は高騰している？！今後の予想も徹底解説！

続いて、電気代の再エネ賦課金単価のこれまでの推移と、今後の予想を徹底解説します。

ただでさえ電気代の高騰が続いている昨今、再エネ賦課金の負担額も高騰が続いてしまうのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

電気代の再エネ賦課金単価は国が全国一律で決めている

電気代の再エネ賦課金単価については、国が全国一律で決めています。

電気代の再エネ賦課金単価は年度ごとに固定されるため、再エネ賦課金単価が高い年度は、電気代が年間を通じて高い水準になってしまうのです。

電気代の再エネ賦課金単価のこれまでの推移

電気代の再エネ賦課金のこれまでの推移は、以下の表をご覧ください。

年度	再エネ賦課金単価（／kWh）
2012	0.22円
2013	0.35円
2014	0.75円
2015	1.58円
2016	2.25円
2017	2.64円
2018	2.9円
2019	2.95円
2020	2.98円
2021	3.36円
2022	3.45円
2023	1.4円

制度が始まった2012年より右肩上がりを続けていた再エネ賦課金単価ですが、2023年には右肩下がりに転じています。

約10年間に渡って再エネ賦課金単価が高騰していた理由は、太陽光発電の需要が高まったからです。

先ほどの章でもお話しした通り、太陽光発電の需要が高まると売電する家庭も増えます。

その結果、売電のための財源が必要になり、私たち個人が負担する再エネ賦課金が高騰するという仕組みです。

電気代の再エネ賦課金単価が下落している理由

再エネ賦課金の今後の予想について、見ていきましょう。

先ほどの表で紹介した通り、再エネ賦課金単価は2023年を機に右肩下がりに転じています。

とはいえ、太陽光発電などの再エネ設備の需要が落ちているというわけではありません。

ではなぜ、再エネ賦課金単価が下落しているのでしょうか。

理由は、太陽光発電がある程度普及したことで電力会社からの買電量が減り、電力会社の発電量が減ったからです。

今までは、発電量も売電量もそれなりにあり、その費用を補填するために私たち消費者が再エネ賦課金として多くのお金を納める必要がありました。

しかし、太陽光発電が全国普及したことで、そもそもの発電量を減らすことに成功しました。

つまり、電力会社の支出を抑えることができるようになったのです。

だからこそ、再エネ賦課金単価も下落傾向にあるのです。

電気代の再エネ賦課金単価の今後の予想

太陽光発電の普及に伴い、再エネ賦課金単価が下落傾向であることがわかりました。

ともなれば、今後の太陽光発電はどのような普及を見せるのかが気になるところでしょう。

東京都では2025年度より、新築住宅に対して太陽光発電の設置を義務化する条例を可決しています。

つまり、太陽光発電は今後さらに普及していくものと推測できます。

したがって、再エネ賦課金単価も今後さらに落ち着きをみせる可能性が高いです。

長期的に見ても、2018年度のように3円に近い単価をたたき出す可能性は、かなり低いのではないでしょうか。

電気代の再エネ賦課金を節約したい！家庭でできる取り組みは？

最後に、電気代の再エネ賦課金を節約するため、家庭でできる取り組みには何があるのでしょうか。

具体的に3つの取り組みを紹介します。

電気使用量を減らす努力をする

電気代の再エネ賦課金を節約するため、電気使用量を減らす努力をすることが求められます。

というのも、電気代の再エネ賦課金は、電気使用量と再エネ賦課金単価をかけ合わせたもので決定されるからです。

電気使用量を減らすため、以下のような取り組みをしてけると良いのではないでしょうか。

• 使わない電気を消す
• 待機電力を減らす
• 夜更かしをせずに早めに寝る
• 食洗器や浴室乾燥機を使わない
• お風呂の追い炊き機能の使用頻度を減らす
• 使わない時は給湯器の電源を落とす
• 洗濯は「すすぎ1回モード」で
• エアコンの設定温度を見直す
• 15年以上使っている電化製品を最新のものにする

とても簡単なものから最新家電への切り替えまで、幅広く紹介しました。

とはいえ、電気使用量を減らすのは、どう頑張っても限度があることでしょう。

だからこそ、次に紹介する対策がおすすめになります。

太陽光発電と蓄電池を導入する

太陽光発電と蓄電池の導入が、電気代の再エネ賦課金を節約する方法としておすすめです。

それぞれの導入費用こそ必要ですが、太陽光発電が発電した電力を蓄電池に溜め、それを自家消費できるのは経済的メリットが非常に大きいからです。

ちなみに、太陽光発電と蓄電池の併用で必ず元が取れるとまでいわれています。

必ず、というのが、とても魅力的ですよね。

太陽光発電と蓄電池を併用することで、電力会社からの買電量を最小限にできるため、平常時の電気代削減に一役買います。

災害時も、自家発電と自家消費ができる環境が整っているため、停電対策としてしっかり機能してくれる期待が持てるでしょう。

電気自動車とV2Hシステムを導入する

電気代の再エネ賦課金を節約する方法として、電気自動車とV2Hシステムを導入することも挙げられます。

電気自動車は蓄電池よりも大容量なため、太陽光発電が発電した電力を最大限に蓄電できるメリットを実感できるでしょう。

電気自動車の蓄電残量を家庭に送電できるV2Hシステムを利用すれば、電力会社の買電量を極力減らしながらも快適な生活を送ることが可能です。

電気代の再エネ賦課金は節約可能！できる取り組みを実践していこう！

今回の記事では、電気代の再エネ賦課金についてはもちろん、節約方法についても解説しました。

電気代が高騰し続けている昨今。

少しでも再エネ賦課金の請求額を減らしたいのであれば、電気使用量を削減するために何かしらの対策を講じるべきといえます。

おすすめは太陽光発電と蓄電池もしくは電気自動車の併用です。

ぜひ導入を前向きに検討してみてください。

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