蓄電池の「共同購入事業」とは？メリット・デメリットも紹介！

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今回は蓄電池の共同購入事業について解説していきます。

蓄電池の共同購入事業のメリットやデメリット、実例も紹介します。

蓄電池の購入を検討している方にオススメの記事です。

ぜひ最後まで読んでいただいて、参考にしてみてください。

蓄電池の共同購入事業とは

そもそも蓄電池の共同購入とはなんなのでしょうか。
共同購入とはその名の通り、何人かのヒトが集まって、共同でモノを購入することを指します。
あくまでも共同で購入するだけで、1つのモノを共有するわけではありません。

なぜ共同購入事業が進められるのかというと、共同で購入することで仕入れが安くなり、結果的にコストを削減することができるからです。
特に単価が大きいモノを購入する時に、大きな効果を発揮します。

また、自治体が普及させたいモノを展開する時に、共同購入事業を採用することで、一気に展開することが見込まれるのです。

蓄電池の共同購入のメリット

蓄電池の共同購入のメリットとして挙げられるのは、やはり、大量のロットで購入することによって、まとめ買い価格でモノを購入できることです。

例えば、ミネラルウォーターを購入する際、「500mlが100円だけど2Lは200円」というシチュエーションをよく見かけるでしょう。
売り手側としても、たくさんの量を売ってしまえば在庫を削減することできるので、価格を安めに設定することができるのです。

特に蓄電池の場合、価格の単位が大きい上に、電気を扱う製品のために在庫管理のコストも大きく、売り手側としても「早急に売っておきたい製品」だといえます。

蓄電池の共同購入のデメリット

蓄電池の共同購入のデメリットとしては、自分の好きなタイミングで購入できないことが挙げられます。
例えば4月から導入したいという場合でも6月になったり2月になったりする場合があるのです。

なぜなら共同購入は大量のロットで購入することが前提になっているため、そのタイミングに合わせて導入されることになるからです。

仮に5人で共同購入するとしましょう。
そしてAさんが4月、Bさんが6月、Cさんが2月、Dさんが10月、Eさんが12月に導入したいと考えています。
この場合、誰か1人のタイミングに合わせると、他の4人のタイミングに合わせることができないのです。

蓄電池の共同購入も同じで、たくさんの購入者が集まるため、タイミングを合わせるのが非常に難しいのです。

蓄電池の共同購入事業の実例

ここでは蓄電池の共同購入事業の実例を紹介していきます。実例は以下の通りです。

• 太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業（大阪府）

• グループ購入事業（京都市）

それぞれ解説していきます。

大阪府の取り組み

大阪府は、大阪市と共同で設置している「おおさかスマートエネルギーセンター」で再生可能エネルギーの普及活動をしています。
その活動の中で太陽光パネル及び蓄電池をさらに普及させるために「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」を展開しています。

先ほど紹介した通り、共同購入によってお得に購入できることはもちろんのこと、大阪府の基準をクリアした施工会社で施行されることもメリットになります。

購入プランは①太陽光パネル、②太陽光パネル＋蓄電池、③蓄電池の3パターンです。
太陽光パネルは既設だけど、卒FITしてしまうという人は、蓄電池だけの購入でも大きな効果を得られるでしょう。

令和3年度の実績では、太陽光パネルは30.3%オフ、太陽光パネル＋蓄電池は23.5%オフ、蓄電池は22.1%オフで購入することができ、133世帯が購入しました。

令和4年度の事業スケジュールとしては以下の通りとなっています。

• 4月1日〜9月30日：購入希望者募集・オンライン説明会

• 5月下旬：販売施行業者の選定及び価格決定

• 6月中旬：参加登録者に見積り価格送付

• 9月20日まで：購入判断

• 8月から10月ごろ：現地調査の上、最終購入判断をされた方のみ契約

• 11月中旬から令和5年6月ごろ：工事実施

先ほどデメリットとして挙げた通り、導入のタイミングが11月中旬から6月ごろとかなりアバウトになっているようです。

京都市の取り組み

京都市でも「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンの一環として、蓄電池の共同購入事業が展開されています。
令和3年度では太陽光パネルが27.7%オフ、太陽光パネル＋蓄電池が27.2%オフ、蓄電池が18.9%オフで、714世帯が購入したそうです。

また、京都市の補助金制度と併用することが可能なので、かなりお得に蓄電池を購入することが可能となっています。

参考までに、令和3年度事業の共同購入の流れとしては以下の通りとなっています。

• 8月23日までに参加登録

• 施行業者を選定

• 見積りの確認

• 8月23日までに購入判断

• 購入判断から2ヶ月以内に現地調査と最終見積り

• 売電の手続き（3ヶ月）

• 2022年2月までに太陽光発電システムが施工

まず、参加登録については基本無料で、オンライン説明会も無料となっています。
参加登録をすると後日、資料が配布されることに加え、参加者が増えれば増えるほど、購入価格が安くなる可能性があるとのことです。

その後、キャンペーン運営を手がけるアイチューザーが厳しい審査の上、施工業者を選定し、事前見積りがメールで参加者に送付されます。

購入判断をした後は、施工業者によって現地調査が実施され、最終見積りが作成されます。
その後に売電の手続きが行われますが、こちらは施工業者が完全担当するので、参加者が何かする必要はありません。

これらが終わると、工事日が決められて施工されます。
ただし、全ての工事が終わるのに時間がかかることが予想されており、2022年2月ごろまで待つ可能性もあるそうです。

決済のタイミングは、契約締結後に50%、施工終了後に残り50%です。
また、ローンで支払うことができる業者もあります。

令和4年度事業については、開催を予定しているそうですが、2022年4月11日段階では、詳しい説明は未だに発表されていません

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 共同購入とは購入者が集まって共同でモノを購入すること

• 共同購入することで安く仕入れることができる

• 自分の好きなタイミングで購入できないデメリットがある

• 蓄電池の共同購入事業は約1年の時間をかけて実施される

蓄電池の共同購入と、自治体の補助金制度を活用することで、かなりお得に購入することができそうです。
蓄電池を購入する方は、補助金制度だけではなく、共同購入事業があるかどうかも確認するようにしましょう。

今回は本記事を最後まで読んでいただきありがとうございます。ぜひ参考にしてみてください。

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