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【2022年最新情報】蓄電池に関する補助金情報まとめ！
この記事では、蓄電池に関する補助金の情報を紹介します。
家庭用蓄電池は、導入時に安いとは言えない費用が必要になります。
今年度は、脱炭素化などの関係から蓄電池の導入で受け取ることが出来る補助金が多いことが特徴です。
それぞれの補助金は、いつ中止されてしまうのか分かりません。
補助金を利用し、お得に蓄電池を導入できる今が、蓄電池の導入のチャンスだと言えるでしょう。
蓄電池に関する補助金は全部で4つあります。
それぞれ条件や補助金額が異なりますので、新たに蓄電池を導入する時には事前にチェックしましょう。
・DER補助金
・地方自治体の補助金
・ZEHに関する補助金
・V2Hに関する補助金
まず、それぞれの補助金について解説し、その次にそれぞれの補助金の金額や条件について解説します。
補助金についての解説が必要のない人は「DERの補助金額と条件は？」の項目まで飛ばしてお読みください。
目次
併用可能！蓄電池に関する補助金は全2つ！
DER補助金と地方自治体の補助金は蓄電池に対して出る補助金です。
2つの補助金の要件に当てはまった場合、併用で受け取ることも可能なので、しっかりとチェックしましょう。
補助金① DER(VPP)補助金とは？
DER(VPP)補助金とは、国（sii）から出ているDER(VPP)を実現するために行う”実証事業”に参加する事業者や個人に対する補助金です。
太陽光発電システムと家庭用蓄電池、HEMSの導入で補助金を受け取ることが出来ます。
太陽光発電システムを導入済みの方も、補助金を受け取ることが可能で、蓄電池とHEMSの導入補助金を受け取ることが可能です。
去年の令和3年度は、4月9日から補助金の公募が開始されていましたが、8月18日には予算超過により受付が終了しています。
2022年度も補助金が受けとれる可能性がありますが、補助額が多いことから公募が殺到することが予想されます。
DER(VPP)補助金を受け取りたい方は、公募開始され次第行動できるように準備しておきましょう。
DER(VPP)とは電力を効率よく使う仕組み
DER(VPP)補助金のDER（ヴァーチャルパワープラント）とは「発電された電気を効率よく使いましょう」という取り組みです。
今までは、様々な発電方法で発電された電気は、1箇所に集められて各家庭に送電されていました。
しかし、今までの方法では、集められた電気がいっぱいになってしまった場合、それ以上電気を貯めることが出来ませんでした。
そこで、家庭や事業所などの蓄電池を利用し「発電所に入らない電気を貯めておいてもらおう」という試みが、DER(VPP)です。
DER(VPP)を実用化することにより、再生エネルギーでの電力の安定供給が可能になり、脱炭素社会の実現に役立ちます。
補助金② 地方自治体の補助金とは？
地方自治体の補助金は、市町村が出している蓄電池や太陽光発電システムへの補助金のことです。
地方自治体の補助金は、市町村によって条件や金額が異なります。
また、すべての市町村で補助金を受け取ることが出来るわけではないので、注意が必要です。
家庭用蓄電池や太陽光発電システムの導入で、補助金を受け取りたい場合は、お住いの市町村の補助金情報をしっかりチェックする必要があるでしょう。
【要確認】蓄電池と組み合わせて受け取れる補助金も！
蓄電池に関する補助金以外にも、蓄電池の導入と合わせて受け取ることが出来る補助金があります。
新築時に蓄電池を導入する人や、V2H設備を導入する人は要チェックです。
補助金③ ZEHに関する補助金とは？
ZEH（ゼッチ）に関する補助金とは、ZEH住宅の基準を満たした住宅の建築や、断熱リフォームで受け取ることができる補助金です。
補助金を給付する目的は、災害対策やヒートショック対策になるZEH住宅の普及、地球温暖化を防止するためのCO2削減などが挙げられます。
ZEHに関する補助金で、蓄電池の導入で補助金を受け取ることが出来るのは、ZEH住宅としての要件を満たしている住宅です。
ZEHとは最先端の住宅仕様のこと
ZEH住宅は、省エネ性能が高く、年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅です。
断熱効果が高く、エネファームや太陽光発電システムなどの創エネ設備を設置し、年間のエネルギー収支ゼロを目指します。
ZEH住宅のメリットは、光熱費削減や断熱性による快適性のアップで、次世代の住宅として注目を集めている住宅性能の一つです。
補助金④ V2Hに関する補助金とは？
V2Hに関する補助金とは、電気自動車や充電設備などに対して支給される補助金です。
補助金額が高額なことが特徴で、お得に電気自動車や充電設備を導入できるチャンスだと言えるでしょう。
前年度（2021年度）の補助金は、応募殺到で早期に応募終了してしまいました。
今年度も前年度同様、応募が殺到する可能性が高いので、早めに情報をチェックしてきましょう。
V2Hとは電気自動車の賢い使い方
V2Hとは「電気自動車に蓄えられた電気を家庭でも賢く使いましょう」という考え方です。
電気自動車に蓄えられた電気は、蓄電池同様に停電が起こった時に自宅で使用することが可能です。
EV充電器の中には、蓄電機能を備えた商品もあるので、電気自動車がなくても停電対策として使用することが出来ます。
DER(VPP)補助金の対象蓄電池と金額は？
2022年度のDER補助金の詳細は、まだ発表されていません。
しかし、2022年度も補助金が受け取れるのであれば、2021年度の補助金内容と大きく変わらないと予想されます。
この記事では、2021年度のDER補助金の内容を紹介しますので、参考にしてみてください。
金額紹介！DER(VPP)補助金の対象は全4つ！
DER(VPP)補助金は「太陽光発電システム」「蓄電池」「HEMS」の導入で受け取ることが出来る補助金です。
太陽光発電システムを導入済みの方も、上記3点が最終的に揃う形であれば、補助金を受け取ることが可能です。
それぞれの補助金額は以下の通りです。
対象機器 | 補助金額 |
蓄電池 | 初期実効容量1kWhあたり4万円 |
HEMS | 上限10万円 （HEMS工事に関わる金額の2分の1以内） |
家庭用V2H充放電システム | 設備費として1台上限75万円 工事費として1台定額40万円 |
エネファーム | 1台5万円 |
2021年の補助金申請は、6月初旬から開始されました。
2022年度も補助金申請が可能な場合、6月初旬から申請開始される可能性が高いです。
また、DER補助金は補助金の交付が決定されてから、工事業者との契約をしなければいけないので注意しましょう。
本体価格に注意！DER(VPP)補助金の対象となる蓄電池は？
DER補助金を受け取るには、商品代と工事費用に気をつけなければいけません。
指定の蓄電池の中で、蓄電池の機器代金と工事費用を合わせて1kWhあたり165,000円以内でなければ補助金を受け取ることが出来ません。
また、DER補助金は実証実験を目的とした補助金なので、蓄電池も指定の商品でなければ、補助金を受け取ることが出来ないので、注意しましょう。
指定の蓄電池メーカーは下記のとおりです。
・株式会社NFブロッサムテクノロジーズ
・オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
・カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社
・京セラ株式会社
・シャープ株式会社
・スマートソーラー株式会社
・株式会社正興電機製作所
・田淵電機株式会社
・長州産業株式会社
・ニチコン株式会社
・ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
【注意点も】地方自治体の蓄電池に対する補助金の詳細は？
DER(VPP)補助金を受け取りたいと思っている方は、お住まいの自治体の蓄電池に対する補助金情報をチェックしましょう。
しかし、地方自治体の中には蓄電池に関する補助金を受け取れない地域や、補助金を受け取れても国の補助金の条件とは異なる地域など様々です。
蓄電池を導入する際には、補助金情報と合わせて受け取れる金額や条件などをしっかりとチェックしましょう。
この記事で紹介する地方自治体の補助金情報は、2022年3月現在のものです。
自治体によっては、予算がなくなっている可能性があります。
また、市町村によっては今後新たに令和4年度の情報が公開される可能性があるので、蓄電池購入時にチェックしましょう。
まだ公開されていないページについても、随時更新していきますので引き続きご確認ください。
北海道地方の補助金情報
北海道地方の補助金情報の一部を紹介します。
自治体によっては、予算がなくなってしまっている場合があります。
市町村 | 期間 | 金額 | その他 |
阿寒郡鶴居村 | 2021年4月1日～ 予算がなくなるまで | 1kWあたり40,000 （上限200,000円） | 商品指定などの条件アリ |
帯広市 | 2022年4月1日～2023/1/31 | 工事費の1/10 上限150,000円 | 太陽光発電と 同時設置 |
樺戸郡新十津川町 | 2020年4月1日～2023年3月31日 | 工事費の1/5 | 工事する住宅に住居などの条件アリ |
砂川市 | 2021年4月1日〜予算がなくなるまで | 地元企業： 工事費の20％ （50万円まで） 市外企業： 工事費の10％ （25万円まで） | 太陽光発電システム導入などの条件アリ |
蓄電池の補助金についてはこちらのページで随時更新しています。
東北地方の補助金情報
東北地方の補助金情報の一部を紹介します。
自治体によっては、予算がなくなってしまっている場合があります。
宮城県と福島県は、それぞれ県から補助金を出しているので、お住まいの方は要チェックです。
市町村 | 期間 | 金額 | その他 |
|---|---|---|---|
宮城県 | 一次2022年5月17日～ 5月28日 （三次まであり） | 家庭用蓄電池：6万円 太陽光発電：4万円 V2H：6万円 など | 太陽光発電設備の電力受給契約を締結などの条件アリ |
福島県 | 2022年4月11日～2023年3月17日 | 1kＷhあたり40,000円 （上限200,000円） | 対象製品などの条件アリ |
関東地方の補助金情報
関東地方の補助金情報の一部を紹介します。
自治体によっては、予算がなくなってしまっている場合があります。
東京都は都で蓄電池の補助金を出しており、補助金額も大きいので東京都にお住まいの方は、詳細を必ずチェックしましょう。
市町村 | 期間 | 金額 | その他 |
東京都 | 2022年4月1日～ | ・商品金額の1/2 ・1kWhあたり100,000円 ・上限600,000円 | 対象機器などの 条件アリ |
神奈川県川崎市 | 2022年4月1日～ 2023年1月31日 | 1kwhあたり1万円 （上限10万円） | 太陽光・V2Hに関する補助金アリ |
蓄電池の補助金についてはこちらのページで随時更新しています。
中部地方の補助金情報
関東地方の補助金情報の一部を紹介します。
自治体によっては、予算がなくなってしまっている場合があります。
市町村 | 期間 | 金額 | その他 |
愛知県 | 2022年4月1日～予算がなくなるまで | 補助率 1/4 一律100,000円 | 未使用品などの 条件アリ |
蓄電池の補助金についてはこちらのページで随時更新しています。
近畿地方の補助金情報
近畿地方の補助金情報の一部を紹介します。
自治体によっては、予算がなくなってしまっている場合があります。
市町村 | 期間 | 金額 | その他 |
滋賀県 | 2022年5月24日～ 2022年12月3日 | 5万円 | 太陽光発電の導入などの条件アリ |
蓄電池の補助金についてはこちらのページで随時更新しています。
中国・四国地方の補助金情報
中国・四国地方の補助金情報の一部を紹介します。
自治体によっては、予算がなくなってしまっている場合があります。
市町村 | 期間 | 金額 | その他 |
島根県出雲市 | 2022年4月1日～ 2023年3月31日 | 一律10万円 | 太陽光発電補助金あり |
徳島県 | 情報なし | 情報なし | 情報なし |
蓄電池の補助金についてはこちらのページで随時更新しています。
九州地方の補助金情報
九州地方の補助金情報は現在公開されていません。
蓄電池の補助金についてはこちらのページで随時更新しています。ご確認ください。
蓄電池の導入で受け取れる補助金として、ZEHに関する補助金とV2Hに関する補助金があります。
ZEH・V2H補助金に関する情報の詳細は？
ZEH仕様の新築建築時に蓄電池を導入する方や、電気自動車や充電設備などを新たに導入する方は要チェックです。
ZEHに関する補助金は2022年も受け取れる！
2022年も、ZEHに関する補助金を受け取ることができます。
次世代ZEH実証事業、ZEH支援事業、どちらに当てはまる場合も、1kWhあたり2万円の補助を受けることが可能です。
（補助対象経費の3分の1または、20万円のどちらか低い方が上限）
しかし、ZEHに関する補助金を受け取る場合には、ZEH住宅の新築などが必要です。
補助金額 | 条件 |
1kWhあたり2万円 （補助対象経費の3分の1 また20万円の低い方が条件） | ・ZEHに関する条件を満たしていること など |
参照：https://sii.or.jp/moe_zeh03/uploads/zeh03_pamphlet1.pdf
電気自動車・V2H補助金も2022年補助金公募される！
V2Hにおける補助金は、経済産業省だけではなく各自治体からも受け取ることが出来ます。
V2H設備を蓄電池と共に導入する場合、お住まいの自治体の情報を確認してみましょう。
経済産業省の補助金は、V2HだけではなくEV車、軽電気自動車などへの補助金があります。
V2Hに関する2022年度の補助金は、まだ詳細は発表されていません。
2021年度のV2Hに関する補助金は、20万円から30万円で工事内容によって金額が変動します。
ちなみに、2022年度のEV車に対する補助金は上限60万円、軽電気自動車は上限40万円です。
補助内容 | 補助金額 | 条件 |
V2H※2021年度 | 20万から30万 | 特になし |
EV車※2022年度 | 経済産業省：上限60万円 環境省：上限80万円 | 特になし |
2022年新たに開始！FIP制度ってなに？
FIP（フィップ）制度とは、2022年4月に始まる新しい制度です。
FIP制度は、売電の基準価格と市場価格の差額を交付するシステムで、FIT制度に加えて始まる新しいシステムとなります。
しかし、FIP制度は50kw以上の太陽光パネルを導入している場合に、選択することが出来る制度です。
FIT制度とFIP制度の違いは？
FIT制度とFIP制度の違いは、売電価格にあります。
FIT制度が”固定価格”で電力を売電できるのに対し、FIP制度は通常の売電価格に”プレミア価格”を上乗せした価格で売電することになります。
FIP制度は、産業用の大型太陽光発電システムに適用される制度です。
産業用太陽光パネルの導入を検討している人にとっては、お得な制度だと言えます。
蓄電池は補助金やFIP制度を利用してお得に導入・使用を！
今回は、蓄電池の補助金に対する情報やFIP制度について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
蓄電池を新たに導入する時には、国（sii）や自治体だけではなく、ZEHやV2Hに対する補助金を受け取ることができます。
蓄電池を導入する人は、補助金の利用により、お得に蓄電池を導入することが可能になります。
蓄電池の補助金についてはこちらのページで随時更新しています。ご確認ください。
リノベステーションではニチコンやシャープを始めとした蓄電池を取り扱っております。
もちろん、太陽光発電機器との同時購入も可能です！
手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽に
ください。
IHやエコキュートのお取り扱いもございます。
この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
光熱費削減に関するお悩み等ございましたら、お気軽にご相談下さい。
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